農林水産省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　今般、現行の食料自給率に加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかを示すために、国内に供給される食料から食品ロスを除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される食料の熱量を分子とする摂取熱量ベースの食料自給率というのを新たに設けたところであります。 　委員御指摘のとおりと申しますか、委員が御指摘になった点で申しますと、今回の一人当たりの必要な摂取熱量という部分に関しましては、平時における一人一日当たりの摂取熱量の最低値が平成二十二年の千八百四十九キロカロリーということであることを考慮いたしまして、これ以上低い値だとどうだということはなかなか言い難いんですが、ただ、過去の最低値で千八百四十九キロカロリーということを勘案しまして、今回、分母を千八百五十とさせていただいて、必要なエネルギーという形にさせていただいたところで

お答え申し上げます。 　この指標につきましては、国民の皆様方に、食品ロスなどの削減についてまず御理解をいただくということもありますが、もう一方で、健康な摂取エネルギーがどの程度、平時の必要なエネルギーがどの程度国内生産で賄われているのかということを御理解いただくという観点でも設けさせていただいたところであります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、来年度より、スイスも参考に、不測時の食料自給力をシミュレーションするモデルの構築に着手しようということで検討しております。先ほどの途絶時のような状況を想定したシミュレーションについても、このシミュレーションモデルの構築の中で検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　令和七年度農林水産関係予算につきまして、特に農業の構造転換に資するものとして、農業農村整備事業によるスマート農業技術の導入や米生産コストの低減に向けた農地の大区画化等の推進、令和六年度補正予算から新設した新基本法実装・農業構造転換支援事業による老朽化が進む共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術活用促進法に基づくスマート農業技術の現場実装の加速化などの施策を充実強化し、重点的に支援することとしております。

お答え申し上げます。 　食料自給率は、食料、農業の実態を測定するための指標でありまして、国内消費に占めます国内生産の割合を示すものでございますが、これまで国民の生活と健康の維持に必要な食料供給の実態が反映されるカロリーベースの自給率と高品質な農産物を生み出すという我が国の農林水産業の強みがより適切に反映される生産額ベースの自給率とが設定されてきたところでございます。 　この自給率の指標ですが、これからの自給率を向上させて食料安全保障を確保するためには、改正基本法にも明記されておりますように、農業生産基盤等の食料の供給能力が確保されていることが重要でありますことから、我が国の農地を最大限活用し、輸入依存度の高い麦、大豆や飼料作物等の国内の農業生産の増大にしっかり取り組んでいく必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のありましたコスト構造等に関する調査についてでございますが、令和六年度の実施につきましては、令和五年度補正予算と令和六年度の当初予算、これを活用いたしまして、幅広い品目に関して生産、加工、流通、小売の各段階においてどれだけのコストが実際掛かっているのか、それから取引の実態はどのようなものなのか、こういったことを調査をいたしてございます。 　具体的には、米、大豆、小麦、それから野菜、果実、飲用牛乳に鶏卵、食肉、お茶、加工食品、こういった多岐にわたりまして、それぞれの品目について複数産地をサンプルとして取りまして調査を行ってございます。これまでに米と野菜につきましては調査結果を取りまとめて公表をしたところでございますが、その他の品目についても順次公表していきたいと考えてございます。 　また、令和七年度の調査につきましても、令和六年度補正予算と令和七年度の当初

お答え申し上げます。 　現行の食料自給率につきましては、国際基準に準拠して算定する国内消費仕向けに占める国内生産の割合を示す指標でありまして、国民の生命、健康維持に必要なエネルギーに着目したカロリーベースの自給率を二〇三〇年度に四五％ということで設定しております。 　その積算に当たりましては、これまでの消費の動向ですとか、あるいは政策努力によってどれぐらい作付けができるのか、単収の増がどういうふうに見込まれるのかというのを、この基本計画におけるＫＰＩとして設定を品目別にいたしまして、それを足し上げる形で算定をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず実態把握でございますが、農林水産省では、現行の食品等流通法に基づきまして食品等流通調査というものを行ってございます。この令和五年度の調査の中では、パンなどの店舗に直送する商品、こういうものについて、発注から届けるまでのリードタイムに関する調査というものを行ってございます。 　この中では、このパンなどにつきまして、約五割の小売事業者が翌々日に納品するということを求めていると、また残りの約五割は翌日納品というような実態でございました。また、令和六年度、今年度は別途、食品ロス削減の観点から、小売業者の方々にパンに関してやはりアンケート調査を行ってございます。この中では、約六割の方が二日以内に納品する、約三割の方が一日以内というような回答をいたしておりまして、また、今後リードタイムの延長を検討しているかどうかということも併せて質問してございますけれども、五割の方がど

お答え申し上げます。 　現行の食料自給率は、国際基準に準拠して算定する国内消費仕向け量に占める国内生産の割合を示す指標でございます。 　今回の基本計画の案におきましては、国民の生命と健康の維持に必要なエネルギーに着目したカロリーベースの自給率を二〇三〇年度に四五％、経済的価値に着目した生産額ベースの自給率を二〇三〇年度に六九％とする目標を設定し、お諮りをしているところでございます。 　また、今般、これに加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかを示すために、国民に供給される食料から食品ロス等を除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される食料の熱量を分子とする摂取熱量ベース食料自給率を新たに示すこととし、委員御指摘のとおり、二〇三〇年度に五三％とする目標案としてお諮りしているところでございます。 　この新たな自給率につきましては、消費者

お答え申し上げます。 　今回、改正基本法におきまして、目標あるいはこのＫＰＩなどにつきましては、年に一回、評価をして公表するという形になってございます。その規定に基づきまして、適切にＰＤＣＡサイクルを回してまいりたいと考えております。