農林水産省大臣官房総括審議官

コロナ、それからウクライナ情勢などで肥料、それから餌などが高騰してございました。また、その際にはエネルギー費なども高騰をしてきてございます。また、現在賃上げなどを行ってございますが、人件費、それから物流費なども高騰してきてございます。その影響というのは、生産だけではなくて流通、販売のところまで幅広く影響が出ているだろうというふうに考えてございます。

議員も御存じのとおり、せんだっての国会で食料・農業・農村基本法が成立をいたしました。その中では、改めて食料システムという概念が規定をされたところでございます。 　御指摘のとおり、その生産部分、もちろん重要でございますが、国民への安定供給を図っていくという面におきましては、生産だけではなくて製造、それから流通、販売というところまで幅広く一体として考えるということで、今回こういった議論をしているというところでございます。

お答え申し上げます。 　先週七日の金曜日に国会に提出をさせていただきました食料の持続的な供給のための食料システム法案でございます。 　今委員からもお話がございましたとおり、生産資材などが高止まりする中で、費用を考慮した価格形成を進めるということで、生産、加工、流通、小売の事業者間の取引において、コストなどの取引条件を示して協議の申出があった場合には、誠実に協議することを求めるというものでございます。 　その上で、その的確な実施が必要な場合には指導助言を行ってまいりますし、取組が不十分な場合には、勧告、公表を行うという仕組みにしてございます。 　こうした措置によりまして、コストを考慮した取引を促して、コスト割れでの供給を抑止するということを狙ったものでございます。 　また、コストを考慮した取引を促すという観点では、コスト自体を明確化する必要がございます。このために、この法案の中では

お答え申し上げます。 　委員ただいま御指摘のとおり、現場には様々な農業者の方々がいらっしゃるということは承知しております。私たちも、今後の水田政策の考え方、具体化に当たりましては、地方意見交換会でも一定説明をさせていただいておりますが、さらに、現場の方々、関係団体を含めて、より幅広く丁寧な説明を行った上で、そうした様々な農業者の方々のいろいろな御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　今回の水田政策の見直しでございますが、現在、水田を対象にして支援してきた現行の水活制度を根本的に見直しまして、米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地についても、食料自給力向上の費用対効果を踏まえまして、これまで作付けてきた作物の本作化を図って、水田、畑にかかわらず生産性を向上させるということで、政策構造を転換したいというものでございます。 　具体的に、そういう検討に当たりまして、先ほど庄子政務官からもございましたが、例えば青刈りトウモロコシなどの導入可能な面積がどういうことかとか、そういうような実態調査を詳細に行う必要がございまして、その上で、与野党の先生方はもちろん、現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺った上で、意欲を持って取り組んでいただいている農業者の皆様の営農に支障が生じない、これはもちろんの

私も、大臣の下で、御指示の下で働いておりますので、個人的というのは余りないわけでございますが、大臣からも常々、やはり生産性の向上というのを今こそ図るべきタイミングに来ているという御指示はいただいておりますので、そういう観点で何ができるのかということを一生懸命考えていかないと、これから農業者が減っていく、あるいは気象変動が大変だという中で、大変なことになってまいりますので、基本計画の中でもそういった施策の実現に向けて様々検討してまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　令和五年度における我が国の食料の輸入割合は、カロリーベースで見ますと六二％となっております。その主な輸入先国でございますが、米国、豪州、カナダ、ブラジルとなっており、カロリーベースで見ますとこの四か国からの輸入が輸入全体の七四％という形になってございます。 　この輸入に当たってはほぼ船舶で行われておりまして、北米のルートに関しましては一部がパナマ運河を通過し、南米ルートにつきましては喜望峰、マラッカ海峡、南シナ海を通過するものが多いと承知しております。 　農林水産省としては、食料安全保障上、食料を安定的に輸入するためにはシーレーンを確保することが極めて重要だと認識しております。

お答え申し上げます。 　確かに、先生おっしゃるとおり、現在の農業構造のまま自給率を四五％にするためには、現在の我が国の農地面積の約一・四倍、六百万ヘクタール程度が必要になるということでございますので、なかなかそういう意味では厳しい状況でございます。 　そういう意味で、自給率四五％というのは極めて野心的なものと考えておりますし、現実のものとするためには、我が国の農地の四百二十七万ヘクタールをフルに活用する必要があるというふうに考えております。 　例えば、今走っている基本計画上も、そういうような農地をフル活用しながら、例えば単収向上とかそういうような効果を見ながら、需給に合わせた生産を行って、今、四五というふうな数字をつくっているということでございます。 　今回の基本計画に当たりましても、各地域で基本計画を策定して、その中で、荒廃農地ですとか、後継者が確保できない等で発生している、そう

お答え申し上げます。 　将来にわたりまして食料の安定供給を図るためには、若い方々を中心に、農業に従事する方々、就農する方々を確保し、農地、技術を最大限活用して食料自給力を確保することが重要だと考えております。 　現在、基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに企画、議論をしていただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　費用を考慮した価格形成につきまして、現在法案の最終調整を進めているところでございます。 　現在検討中の法案では、今御指摘のございました調査、食料の取引の状況ですとか、それから取引条件に関する協議の状況、こういった実態を把握するための調査を行うという方向で検討を進めてございます。 　また、その中身でございますが、生産、製造、流通、販売といった各段階の事業者間の取引を対象といたしまして、価格交渉ですとか商慣習といった取引上の課題、あるいは取引におけます費用の考慮などの状況の実態、こういったものを調査をしたいというふうに考えてございます。 　また、更なる詳細につきましては、今後とも、引き続き関係者とも協議をして、現場の実態を適切に把握できるように努めてまいりたいと考えてございます。