農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　農村については、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしています。食農審の基本法検証部会におきましても、農業を下支えする農村の機能は農村集落の活動によって支えられてきたという認識が示されました。基本法制定当時と比べまして農村の人口は急速に減少する中で、特に中山間地域を中心として集落の存続は困難になってきている、その結果、農地の保全管理レベルが低下する懸念が増している、また、集落の共同活動、末端の農業インフラの保存、保全管理が困難になってきていると。 　こういった農業を下支えする機能に関する課題が明らかになってきておりますので、食料安全保障の観点からも、農村施策に関して、地域社会の維持を図る、農村集落の機能の維持を図るという観点から施策の見直しの必要性があるとされたものでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本法の改正案が成立をすれば、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなります。 　基本計画におきましては、例えば主要な品目の生産振興、あと農地や農業者の確保などの政策を盛り込んでいくことになりますけれども、こういった政策が国産食料の供給にどのような影響を与えるかということを分析をいたします。これは分子側の分析でございます。さらに、国民の将来の食料消費の予測を行った上で、消費拡大政策の効果によって食料消費がどう変わるかということの分析を行います。これらの予測や分析の結果、食料自給率がどういうふうに変化していくのかということを分析をしていくことになります。時期については、令和七年春頃めどの基本計画の策定に向けて分析や検討を進めていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　現行の自給率の目標の設定に当たりましては、食料消費と農業生産に関する諸課題が解決された場合に実現が可能な姿として、食料消費の見通しと生産努力目標を品目別に示した上で目標を設定しております。 　達成状況を見ますと、小麦のように令和三年産の生産量、これ百十万トンですけれども、これは令和十二年度の生産努力目標の百八万トンを達成して、これは結果自給率を引き上げたものというものもございます。 　あと、議員御指摘の自給率目標と実態の乖離の要因というのを分析しますと、やはり一番大きいものは、平成二十二年計画では、令和二年の米の消費量、これを一人一年当たり六十二キログラムと見通したのに対して、実際には令和二年の実績は五十、一人、一キログラムと大きな差があったことというのが最大の要因となっております。 　実施業務計画において様々な課題はありますけれども、自給率の算定という観点

○政府参考人（杉中淳君）　お答えします。 　昨今、食料安全保障上の課題としてウクライナ情勢の影響などによって肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図る観点から生産資材の安定供給を図ることが課題となっております。しかしながら、肥料についてはカロリーベースの自給率に反映されません。このように、食料自給率単独の目標のみでは評価できない課題というのに対処していく必要があるというふうに考えております。 　このため、御質問の適切な目標設定とは、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障について課題の性質に応じた目標を設定していくということを目指したいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘のように、今回、食料安全保障の確保ということで、国民一人一人が適切な健康な食生活を送るための食料を確保できるということを目標に定めました。これについても適切な指標の在り方というのは検討していきたいというふうに思います。 　具体的には、今後、基本計画の策定に向けて、改めて食料・農業・農村審議会等で議論をする中で、どのような指標が適切かということについても検討を深めていきたいと考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　今、食料供給困難事態対策法案を提出させていただいておりますけれども、まずは、不測時においても現行の国民の行っている食生活を維持するということが重要でございます。そういう観点でやると、小麦や大豆等も大いに消費されておりますので、こういったものが不足するときには小麦や大豆というのを確保していくということが重要になると思います。 　一方、供給困難事態対策法については、国民が最低限度必要とする食料を供給する、確保することができないおそれがあるときというのまで想定をしておりますけれども、そういう事態になったときに、最大限効率よくカロリーを確保できる消費品目というのが重要になってくると。そうした場合は、生産効率性等を考えると、米というのはやはり最大の選択肢になっていくというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　ただいま答弁があったとおり、資格確認書が交付されますので、これによって引き続き医療機関で保険診療を受けることが可能となります。 　農林水産省といたしましては、引き続き、マイナンバーカードの利用促進のための周知活動を行うとともに、こうした資格確認書の活用などについても、関係省庁と連携をして、しっかり情報提供に努めていきたいというふうに考えております。

○杉中政府参考人　議員御指摘のように、不測時における食料安全保障の検討会の取りまとめ、また法案の内容等について、農業者団体や消費者団体について百七十件、千二百名、あと、現場におる地方農政局の職員等に対しても説明会を行い、現場の農業者からの質問に答えるという形で、延べ五十件、約百八十名に対して対応してきたところでございます。 　御質問の地方農政局のホームページへの掲載につきましては、このような団体への説明会、意見交換会というものについては、基本的に団体側の求めに応じて説明を行ったものでございますので、農林水産省が主催ではない。また、個別の農業者、農業者団体からの問合せについても、個人情報の保護の観点から、また、自由な意見交換を行うためにも、その具体的な内容について地方農政局のホームページには掲載をしておりません。 　法案が成立した暁には、積極的に事業者や事業者団体と意見交換を行っていきた

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　検討会、意見交換会における説明ですけれども、まず、法制化に向けた議論の中で、不測時における供給確保対策を着実に実施してもらうための担保措置、この必要性については説明をいたしました。その中では、供給確保対策を実行するためには支援策を必要とする、それだけではなくて、事業者が在庫などを過少に申告したりとか売惜しみをしたりする事態を防ぐためには罰則も必要という議論があったことについては、説明をしております。 　また、具体的な量刑につきましては、これも説明をいたしましたとおり、類似制度を参考に決定するという説明を行いまして、類似の制度がいずれも二十万円以下の罰金であったということについて、罰金、過料については説明をしておりますけれども、罰金と過料の違いについての議論は行っておりません。また、御指摘の意見交換会については、罰金や過料の違いということについての

○杉中政府参考人　法案の内容の説明の中で、計画届出指示違反について二十万円以下の罰金とするという旨の説明はいたしましたけれども、罰金に関して、刑事訴訟法上の手続となるということについての説明はしておりません。また、現場においてもそのような問合せというのはございませんでした。