農林水産省大臣官房総括審議官

○杉中政府参考人　議員おっしゃるように、短期的なもの、また長期的なものも含めて対象となるというふうに考えております。 　このうち短期的なものについては、当面の供給確保ということでございますので、在庫に関する市場への供出、また輸入の確保等が中心に、また、長期的になるときは、できるだけ早期に国内で農業生産をしっかり行っていくという対策を含めて、それぞれの事態ごとに適切な対策というのを行っていきたいというふうに考えています。

○杉中政府参考人　まず、本法案に基づいて、供給を行うという要請を行いますので、これは事業者に対してお願いをするということになります。 　また、供給計画につきましては、計画の届出について指示を行う、この指示については、やっていただかなければならないという義務になりますけれども、この指示に従って、できるだけ供給を確保するように、事業者さんに対しては努力をお願いをするということになるというふうに考えています。

○杉中政府参考人　供給の事業者の中には、輸入事業者、また流通業者などを含め、出荷販売業者と併せて生産者も事業者の中に入っておりますので、供給に関わる者全てが同じような取扱いをして、我々としてお願いをしていく。また、計画の届出に対しては、その計画を出してもらうということで、同様の対応をしていただくということになると考えています。

○杉中政府参考人　これまでも説明をしてきましたけれども、指示については、計画の作成及びその届出について指示を行うということでございます。 　この計画の作成及び届出につきましては、これを関連事業者がやってもらうということによって、我が国において不測の事態においてどれぐらいの食料供給を確保することができるのか、対策の前提となるということで、そこについて指示を出すということになりますので、指示を出すということにつきましては、事業者は全てやっていただく、また、できるというふうに考えておりますし、出してもらった、指示に従って、できる限りそれに沿った供給を行っていただくということになるということでございます。

○杉中政府参考人　特定食料についてのお尋ねでございますけれども、特定食料につきましては、国民の食生活上非常に重要である、又は食品製造などにおいて原材料として重要で国民経済上重要、こういったものを、農林水産物等を政令で定めることとしております。 　このため、まず法律制定時点、現在の時点において、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーと主たる栄養素の観点、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物等の観点を踏まえて、今後指定をする予定でございます。 　これまでの議論におきましては、米、小麦、大豆、その他の油糧原料、あと畜産物、砂糖などを想定しておりますけれども、国民の食生活に重要な品目というのは不測の事態において変わりますので、その他の品目についても必要に応じて特定食料として指定するということを考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、小麦、大豆など、輸入依存度の高い品目についての言及がございましたので、こういった品目については、主要生産国における干ばつなども頻発しておりますので、これによって輸入が大幅に減少するリスクというのがあるのは事実でございます。 　こういう事態につきましては、世界的な供給量というのは減少してきますので、何よりも重要なことは、早期に輸入をするということが重要でございますので、食料供給困難事態対策法案につきましては輸入の促進の要請等という規定を設けましたので、不測時において、できるだけ早期に、官民で協力をして、輸入の確保を図っていきたいというふうに考えています。 　また、こういったことができるためには、不測時においても生産国から輸入を確保できるように、平時から、輸入相手国への投資の促進などを通じて、相手国、また相手国の事業者との関係の強化を図ってお

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のように、様々なシチュエーションによって必要な対策が変わってくるというのは御指摘のとおりだと思いますので、この法案においても、政府本部において実施方針という形で具体的な対策を決めていくということは、まさにそういった情勢に応じて、その情勢に沿った措置を実施できるというためだと。それを実施するためには、議員御指摘のように、平時からのシミュレーションということが非常に大切だというふうに我々は考えておりますので、これまでもシミュレーションというのは実は実施をしておりましたけれども、新しい法律に立って、平時からあらゆる可能性を想定をした形でのシミュレーションを行っていきたいというふうに考えています。

○杉中政府参考人　御指摘のとおりでございます。 　前回、質問でもございましたけれども、こういったシミュレーションを行うためには、例えば、スイスなんかでは、スイスフードシステムというシステムをつくって、不測の事態において、どれぐらい、どういう作物の生産を増やそうか、また、そのために農地などをどう活用していくかということを、意思決定を支援する、サポートするシステムというのがございますので、我々もこういったシステムを参考に、こういった不測の事態におけるシミュレーションというのを実効的に行えるような備えというのを行っていきたいというふうに考えています。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　供給計画の届出につきましては、基本、増産できるかできないかということにかかわらず、各事業者ができることについて届出をしていただくということになりますので、これは、事業者については届出はできるものというふうに考えておりますので、計画を届け出られるという前提で対策を考えていくことになるというふうに考えています。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、不測の事態に備えるため、食料供給困難事態対策法案を今国会に提出したところでございます。 　このような緊急事態におきましては、農業者、輸入業者、出荷販売業者、消費者など、国民各層の理解と協力が不可欠だというふうに考えております。 　そのため、議員御指摘のように、食料供給困難事態において各消費者が取るべき行動など、法案の内容も含めて情報発信をしっかり行う。また、食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえて、平時からの食料安全保障の重要性などを含めて、国民理解の一層の醸成に取り組んでいきたいと考えております。 　また、平時から、国内農業の重要性を始めとして、我が国の食料をめぐる現状や課題など、様々な情報発信を行いまして、消費者を含め国民にやはり食や農業への関心を一層深めていただくことが重要だというふうに考えてお