農林水産省大臣官房総括審議官

○杉中政府参考人　議員御指摘のように、実際の運用、要請や指示の対象者、内容については、その時々の状況によって必要な対応は異なるため、具体的には、法案では実施方針で定めるということになっております。 　一方、こういった実施方針に基づく実際の運用を効率的かつ効果的に進めていくためには、平時からの備え、また、平時からの関係者の理解が重要であると考えておりますので、平時において備蓄の方針を作る、また、要請や指示の基本的考え方や、その対象や伝達方法などについて、具体的な運用方法を検討してまいりたいと考えております。 　また、その検討に当たっては、農業者を含む事業者やその団体、地方自治体と十分なコミュニケーションを取った上で考えていきたいというふうに思っております。

○杉中政府参考人　まず、一般論として申し上げますと、罰金刑の対象となっている行為は捜査の対象となるというふうに認識をしております。 　ただ、実態ですけれども、計画作成、届出義務のある者が期限までに当該行為を行わなかった場合、まず、我々として、届出を行っていない理由の確認、届出を行う催促、また、必要な技術的支援を行った上で、できるだけ届出義務違反にならないような形で支援を行っていきたいというふうに考えています。 　その上で、捜査対象となるかどうかは、捜査機関において、違法性の程度、責任の重さ、結果の重要性等を考慮して判断されることになるものというふうに認識しております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　生産計画の変更につきましては、届出された計画の内容などを考慮した上で、変更が可能と認められる生産者に対して変更指示を行うことができる旨、条文において規定しております。 　このため、計画の変更指示に際して、提出された計画やその後のやり取りにより増産が困難であると認められる者については、生産計画の変更指示を更に行うということについては想定をしておりません。

○杉中政府参考人　法文上は、再度の計画変更指示を行うということを規定をされているわけではございませんけれども、それは、実態を踏まえて、増産が難しいと思う者について計画変更指示を行うということは想定していないところでございます。

○杉中政府参考人　委員御指摘のように、第二十一条は、食料供給困難事態対策の実施に必要な限度において、措置対象特定食料等の生産などを行う事業者に対して、報告徴収、立入検査を行うことができる旨を規定しております。 　第二十一条の立入検査などの規定は、食料供給困難事態対策の実施に必要な限度で行うこととしており、法案上は、計画変更指示に従わなかった事業者や計画に沿った取組を行わなかった事業者に対して、正当な理由があるかどうかの確認も含め、第二十一条に基づいて、計画徴収、立入検査を実施するということはあり得るというふうに考えております。 　しかしながら、計画変更に従わなかった事業者や計画に沿った取組を行わなかった事業者につきましては、まずは報告徴収、立入検査ではなくて、法律に基づかない形での理由の確認や届出の催促を行うということに努めてまいりたいというふうに考えています。

○杉中政府参考人　まず、議員御指摘の一九九三年の米不足のときのことについて言及をいたしますと、その当時、備蓄の水準というのがかなり低かったというのは事実でございますけれども、一方、価格高騰時においては、売惜しみ若しくは買占めなどを行って、多くの事業者が在庫を持っていたにもかかわらず、それが適切に市場に供給されなかった、政府が供給確保対策をやった後にこれが市場に出てきたというような問題の、我々の過去の経緯もございます。 　また、在庫につきましては、こういった不測時におきましては、国全体として、重要な食料についてどのぐらい国内に存在するのかということを適切に把握するということが重要でございますけれども、特に流通在庫の多くにつきまして、我々はそれを調べるという法的な根拠も、また実際にも、多くの品目について、国内にどれぐらい流通在庫が存在するのかということは把握をしていないというところでございま

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　ただいまの質問につきましては、一般論としての御質問と理解をした上で回答をさせていただきますけれども、食料供給が大幅に減少するリスクの要因の一つとして地政学的リスクを想定をしております。 　地政学的リスクとは、国、地域間の競争の激化によるサプライチェーンへの影響を想定をしており、本法案は、我が国が直接関与するような事態を含むあらゆる地政学的事象に対応し得るものと考えております。 　ただ、より現実的なリスクにつきましては、気候変動による不作、家畜伝染病や病害虫の発生、蔓延、新型コロナウイルスの感染症の蔓延等によるサプライチェーンの混乱等のリスクを想定しております。 　ただ、食料の供給が減少する要因というのは様々なものが想定をされますので、本法案については、供給減少の要因を問わずに、全ての可能性を想定して各種の措置を講ずるということとしております。

○杉中政府参考人　委員御指摘のように、スイスでは、輸入の途絶などの不測の事態に備えまして、食料供給に関する政府の意思決定を支援するシステム、スイスフードシステムにおきまして、個々の事態に応じた生産構成等の最適化、また、そのために必要な農地面積に関するシミュレーションを実施しているというふうに承知をしております。 　スイスフードシステムは、連邦経済教育研究省傘下の研究機関、先ほど御指摘のようなアグロスコープ、その中の一つのモデル構築及び政策分析を専門とする研究チームによって改修、運用をされております。 　このチームとも我々も既に直接意見交換を行っているところでございます。かなり専門性の高いチームだというのは御指摘のとおりだと思いますので、我が国としても、体制の在り方も含めまして、こうした諸外国の取組も参考にしながら、シミュレーションやシステムの在り方、また、これをサポートする運営の在り方

○政府参考人（杉中淳君）　種子に関する条文のことですけれども、種子については、御指摘のように、基本法に関する一般、パブリックコメントから多くの意見をいただきました。そういう観点から、種子に関する条文というのも手当てはしたつもりでございます。 　まず、種子は、肥料、飼料と並んで生産資材に欠かせない大切な資材であるということから、新しい改正法案第四十二条において、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置付けたところです。ただ、種子はそれだけではございませんので、新品種、これは生産性の向上の大きな要素でございますし、高品質な品種、これは付加価値向上に直結するものでございますので、種子の関連として、第三十条で新品種の育成、また三十一条で高い品質を有する品種の導入の促進、また植物の新品種などの知財の確保というのを新たに位置付けたところでございまして、資材として、またそれ以外の価値を持つものとし

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、資材価格などが高騰してございます。食料の持続的な供給を行っていくという観点からは、生産家だけではなくて消費に至ります食料システム全体につきまして費用がきちっと考慮されるようにしていかなければいけないということで二十三条を新設したところでございます。 　このために、昨年八月から農林水産省におきまして協議会を行ってございます。ここの中では、生産者にしろ消費者にしろ、一部の関係者にしわ寄せが偏らないようにするべきだという意見をいただいてございまして、関係者が協調して議論を行うということで働きかけをし、合意形成を図っているところでございます。 　直近の四月の協議会におきましては、この費用の考慮の仕組みを設ける必要性、それから、これを法制化も視野に検討するということにつきまして共通認識が得られたところでござ