農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘の三条と四条との関係について御答弁をさせていただきます。 　農業は、議員御指摘のように環境との親和性が高い産業である一方、生産活動を通じた環境への負荷が生じることも事実でございますので、環境負荷低減が国際的にも求められております。我が国においても、食料システム全体で環境への負荷の低減を図るとすることで環境との調和を図る必要があるということで、新しく第三条を理念として位置付けたところでございます。 　また、農業が行われることで生ずるプラスの機能である多面的機能、これも引き続き発揮される必要があると考えております。環境への負荷の低減を進めることによって多面的機能というのがより一層発揮されると考えて、その旨を提起しております。 　この両条の関係ですけれども、基本理念として並列的に規定したものであって、優劣があるものではございません。これらの基本理念が共に実現

○政府参考人（杉中淳君）　条文の解釈の問題ですので私の方から答えさせていただきます。 　まず、現行基本法ですけれども、多面的機能の発揮というのは、農業の持続的な発展とそれを支える農村の振興により図られると、こういう説明になっております。このため、本来、多面的機能は、農地の確保、農地の有効利用、農業生産基盤の整備、保全といった農業施策を通じて発揮が図られるものであるというふうに考えておりました。こういった施策を総合的に講ずることで多面的機能の発揮を促進するということについては現行でも同じでございます。 　ただ、今回の改正案では、多面的機能をより発揮するための二つの条を追加しております。一つは、環境負荷低減を図ることによって多面的機能をより発揮されるという新しい多面的機能に関する基本理念変えていますので、三十二条において、自然循環機能の維持増進に配慮しつつ環境負荷低減を図っていくという基本

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のとおりでございまして、通常の農業生産活動、これも多面的機能の発揮に有効な役割を果たしているということでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　改正案では、食料システムにつきましては、食料の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体というふうに定義をさせていただいております。 　御指摘の廃棄につきましては、食料システムの関係者が協力して行う活動として、フードロスの削減などいわゆる廃棄に関連する活動も想定しておりますので、食料の生産から消費に至る各段階の活動には廃棄も含まれているというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　基本法の条文の構成のことについて説明をいたします。 　まず、現行の基本理念でございますけれども、これまで説明しているように、国民の視点からの政策の在り方ということで、まず食料の安定供給と多面的機能と、農業と農村はこういった観点から……（発言する者あり）

○政府参考人（杉中淳君）　はい。 　農業の発展に必要な場所であるということが強調、六条はそういう観点から非常に限定的に農業を支える農村の役割ということを規定をさせていただいているところでございます。 　その上で、現行基本法については、農村振興については農業者でない方々の存在というのも重要なので、農村振興施策については改正の四十三条においてこういった考え方を示しておりますので、この六条と四十三条を組み合わせた上で、今委員の御指摘したようなことというのが含まれているというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　はい。 　トータルに含まれております。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど説明をさせていただきましたけれども、農村施策の六条については、農業を下支えする農村の役割と限定的に規定をされております。農村施策はただそれだけではなくて、非農業者の役割重要と、あと農業以外の役割も重要ということで、改正法に当たる四十三条、ここにおいて農村振興に関する基本的な考え方というのを示しております。 　御指摘の産業の振興については、農村振興の中で、農村の人口減少ではより重要だということで今回、四十三条第二項を改正をしていただきまして、農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興というのを新たに位置付けをさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　六条は、農業を下支えする農村の役割ということで、農業に関連するということを極めて限定的に書いておりまして、それを補足する形で四十三条というのを規定をしておりますので、六条と四十三条を合わせて農村振興に関する考え方というのを規定されているというふうに御理解をいただければと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　前回、大臣から御答弁をいただきましたものというのは、六条に地域社会の維持というのを書きましたので、それを補足する形で四十三条を膨らましたわけですけれども、この地域社会の維持という中に産業の振興、地域の振興などが全体的に含まれているという形の趣旨で御説明をさせていただいたところでございます。