農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　議員のおっしゃるとおりでございまして、まず食料の基本法における基本理念としては食料の安定供給というのがございます。 　食料の安定供給というこの御指摘のあった二項におきまして、国内農業生産の増大というのを基本としていくというのが規定をされておりますので、全体としての食料安定供給というのは、国産をもっと増やしていくことの重要性については確認をさせていただいているところでございます。 　この四項につきましては、国内市場の縮小が全体としての食料安定供給というのに支障を及ぼすおそれがあるという観点から、重要なパーツである国内農業生産というのを、輸出を踏まえることによって、国民の視点から重要な全体としての食料安定供給を維持していくという観点から規定をさせていただきました。 　そういう意味では、四項の中と二項を組み合わせていただきまして、政策として、国内農業生産、これ輸出

○政府参考人（杉中淳君）　この国内生産と国内消費に関する指針という位置付けは変更ありません。

○政府参考人（杉中淳君）　ちょっと解説をさせていただきますと、現行の基本法においてこの指針という言葉が入ったのは、自給率の導入に当たって様々な議論が審議会等であって、この取組というのは国内生産だけではなくて消費者の消費行動の変更と、そこも併せてやらないといけないんだという議論が強くあったと、そこを確認するためにあえてこれは生産と消費の両方の指針で両方の関係者が努力をしなきゃいけないということを確認的に規定したと。 　この考えについてはもう自給率等の中で定着をしておりますので、ここについては、引き続き食料自給率の向上を図るという規定の中で、その考え方を変えずに、引き続き生産と消費に関する指針ということで向上に向けた努力を続けていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　六条の基本理念でございますけれども、農村施策について、食料・農業・農村基本法の中でどう制定して講ずるのかという観点からは、国民の視点に立った食料の安定供給、そのために農業と農村が役割を果たすという観点から、基本理念においては農村施策の必要性について規定をしております。 　農村とは、やっぱり農業が営まれる場というふうに書いておりますので、農村の基本理念は、農業との関係で農村振興の大きな方向性を果たす、基本理念とはそういう規定を、限定をしておりますので、農業以外の産業の振興について直接的に規定はしておりません。 　ただ、今回は、そういった農村の振興に当たっては、現行を考えると、地域社会を維持しなければならないという状況認識を新たに規定をしてそこを追加しておりますので、地域社会の維持の一つの方策として、四十三条二項において、具体的な施策として、農村との関わりを持つ者

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のとおりだというふうに考えております。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　卸売市場でございますが、多くの種類、また大量の生鮮食料品等を産地から継続的に集めて、消費地において分散させて流通させる施設でございますが、ここの場では、需給事情、それから品質評価に応じて価格形成を行っているところでございます。 　御指摘のありましたとおり、その時代の変化に応じまして、農産物の流通経路、非常に多様化をしております。卸売市場の位置付けも変化をしているということは事実でありますが、卸売市場の価格形成ですとか需給調整といった機能自体はこれまで適正に働いているのではないかと考えております。昨今も、需給事情等を反映いたしまして、野菜が非常に高値で推移するといったような状況にあると認識してございます。 　一方で、近年、資材価格などが高騰してございます。こういったその生産から消費に至る食料システム全体に広く影響が及んでおりますので、

○政府参考人（杉中淳君）　午前中にあった答弁につきましては、食料システムの中で価格の在り方というのを話し合っていくという中で、その中で生産者ということについては、現下のコストの状況ということについて流通若しくは小売の方に説明をしていただくという必要があって、それは当然生産者としてはやらなきゃいけないと、そういう努力を積み重ねることによって、少しでもコストの増というのをカバーしていく努力をしていくと、それが臨む姿としては、再生産可能な価格に向けてそういった交渉を進めていくという趣旨で説明をしたものというふうに理解しています。

○政府参考人（杉中淳君）　食料自給率でございますが、平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％で二ポイント分低下しておりますけれども、米の消費量の減少によるその期間の自給率の引下げは三・〇ポイントとなっております。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　有機農業の推進につきましては、現行基本法におきましても、自然循環機能の維持増進の施策の対象として位置付けられておりまして、改正法案におきましても、引き続き、環境への負荷の低減の施策の対象として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促すこととしております。 　いずれにいたしましても、有機農業につきましては、今回の基本法の見直しの内容を踏まえまして、みどり戦略に位置付けられた目標の実現に向けて引き続きしっかりと後押ししてまいります。

○政府参考人（杉中淳君）　現行基本法の中でも有機農業の推進と施策を取り組んでおりましたし、今後、引き続きその施策の推進については維持するということで、あえて変更する必要がないということで追記はしておりません。