農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど条項を、もう一度申しますと、四十四条におきまして、国は、農業者その他の農村との関わりを持つ者というふうに規定をしておりますので、その他の農村との関わりを持つ者の中には農業者も含まれると、そういう意図で規定をさせていただいております。

○政府参考人（杉中淳君）　四十四条については、その農村との関わりを持つ者の代表的な例示として農業者ということを規定をさせていただいております。

○政府参考人（杉中淳君）　四十五条についてのお問合せだと……（発言する者あり）あっ、四十三条、農村との関わりを持つ者の増加による産業の振興ということを加えたというのは、もう繰り返しになりますけれども……（発言する者あり）よろしいですか。 　それによって地域社会の維持を図るという観点から、改めて施策として推進をしなければならないという観点から規定をされました。 　さらに、その四十三条は総則的な規定でございますので、それを具体的に政策として実施するために、四十五条で地域の資源を活用した事業活動を促進するというようなことを規定をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　食料・農業・農村基本法という政策体系の中で規定をするということでございますので、農村の役割というのは、これ農業を下支えするということと、農業に関連する資源、農業に関連するサービスということを中心に規定をしておりますので、この農業サイドが他省庁とか他のメンバーとも連携しながらできることとして、具体的に取り組むこととして、農業と農業に関連するような資源を使った新しい事業を開始していくということを具体的に規定をさせていただいているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　質問の趣旨をちょっと正しく理解していないかもしれませんけれども、四十五の趣旨でございますけれども、農業の持つ、あと農村の持つ資源を生かして、農業以外の産業とも連携をして新しい事業を立てると、それが、新しいビジネスをつくることが農村の振興、また、農村と関わりを持つ者、これは、農村に移住をしてくる、また外から関係する人というのも含みますけれども、それによって地域社会の維持に究極的には貢献していくことというふうに理解をしてこの規定を追加をしたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　今回の基本法改正の情勢の変化、これ大臣からも繰り返し答弁ありますけれども、我々、農村に関して一番危機感を持っているというのは、人口減少によって農村の人口、あと農村の機能というのが維持されなくなると、それによって国民が求める最終的には食料の安定供給等にも大きな支障があるんではないかと。 　そういう観点から、特に今回六条で規定させているのは、農村の機能、地域社会の維持をどうやって図っていくかという観点から政策の見直しを行ったところでございますので、そういった観点から、あえて農村と関わりを持つ者を増やしていくことによって地域社会を維持していくんだということを強調させていただいているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　既に農村発イノベーションといった形で農業資源又は農村にある資源を活用して新しいビジネスを推進していくという取組を行っておりますので、農村政策の中に含まれるものでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　今回の基本法の改正に当たりまして審議会等で議論を行ったわけでございますけれども、その中でも最も重大な問題で取り組まなければならないことというふうに意見があったのは、我が国が長くデフレ経済下にある中で、食料などの販売に当たって低価格で競争することが定着をして、今、資材費、人件費等が増加している中で食料システムの各段階のコストの増加が十分に考慮されないと、これを修正をしていかなければ食料の安定供給にも支障が出ると、そういう危機感の下、二条五項において規定をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　食料自給率の向上と第十七条三項に書いておりますので、食料自給率の向上を目指すというところについては変更はございません。

○政府参考人（杉中淳君）　食料自給率の向上を図るための取組を進めていくということで、必要な施策を推進していきたいと考えております。