農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　世界の食料需給が不安定化をしておりますので、輸入リスクが高まっているという中で、将来にわたり食料の安定供給を図るためには国内で生産できるものはできる限り国内で生産をすることが重要だと考えております。 　そういう意味で、長期的な食料安全保障を考えた場合は、国内の生産を増大して輸入リスクというのを低下していくということが重要でございますので、輸入が増えればいいんだということではないというふうに御理解いただければと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　半農半Ｘという事業者というのは様々ございますので、主として農業に従事をして農業によって所得を得る、又は農業経営の構造の改善に資するという者については農業者と支援をしていくと。また、半農半Ｘの人が増えていただくということによって、農地の保全というものが図られるという中で、多様な農業者として農地の保全に役割を果たしていただくということになると思います。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほどの先生の御質問も踏まえて、若干ちょっと補足をさせていただきたいと思うんですけれども、これ基幹的農業従事者と自給的農家と、そういう観点ではないんですけれども、我々、農業者、主業経営体、準主業経営体、副業経営体という観点での分類を行いました。その結果、主業経営体は五十代以下が四四％、準主業経営体が二八％、副業経営体については二％ということですね。実は農業で生計を立てていない人というのはより高齢化が進んでいるという実態も。 　こういう人たちは、先ほど申しましたように、これまでは農地という食料供給に重要な場を農業生産活動を通じて保全をしていただくということで非常に重要な役割を果たしていたわけですけれども、今後実はこういう人たちの方が急速に世代交代によって減少していくという危機感を持っています。 　そういう観点からは、将来にわたって食料の安定供給を図るというために

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のように、平成五年の米の大不作の事例というのは、消費者行動の混乱や関連業界に大きな影響が出ておりますので、改正案の第二十四条に規定する国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態であったというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　当時は、今提案している不測時の供給確保に対する法制度はございませんでしたので、平成五年のまず反省としては、食料供給が大幅に不足するおそれがある兆候段階、この段階から輸入の確保という対策が十分できなかったということと、あと、民間の持つ在庫を適切に把握するというような仕組みがございませんでしたので、これを市場に供給させることができなかったと。結果として、政府が対策あった後に民間から在庫が出てきたということなんですけれども、そういったことができなかったということで、政府一体となった体制の下で必要な措置を講じることができなかったというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　事後の評価、繰り返しになりますけれども、平成五年の米不足、これ七月には冷夏による大凶作の懸念の声というのはあったわけですけれども、具体的な対策というのは、消費者等による買占めが発生し始めた九月まで具体的な供給確保対策というのを行えませんでした。反省の一部を踏まえまして、現在は米については国家備蓄制度というのを設けたわけですけれども、当時は、この備蓄制度がなくて、備蓄の量が非常に少なかったということが混乱の拍車を加えたということでございます。 　そういう意味で、反省点は、早期の対策ができなかったということと、いざというときの早期の供給をする備蓄制度の充実というのを図る必要があるということが教訓であったというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　今回の基本法改正におきまして、第二十四条の第一項を新設をいたしました。これは不測の要因による食料供給不足の事態をできる限り回避して、国民生活、国民経済への支障が最小となるようにするために、関連する行政機関の相互の連携を強化するとともに、不測時における備蓄の放出、輸入の拡大等の具体的な措置について規定をしたところでございます。 　これを踏まえまして、現在、食料供給困難事態対策法案、この御提案をさせていただいておりますけれども、これはこの実体法として提出したものでございまして、本法案によって食料供給が不足する兆候の段階から、政府一体となって、状況に応じた供給確保対策を講じるということが可能になるとともに、これによって食料供給困難事態の未然防止や早期解消を図ることができるようになるというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　大臣から繰り返し答弁がある内容でございますけれども、昨今でございますが、まずウクライナ情勢等によって、肥料価格、飼料価格等が高騰いたしました。また、その前には新型コロナウイルス感染症によって世界的にサプライチェーンが混乱をしたと。また、近年、気候変動によって世界的な不作が頻発するという中で、世界の食料需給というのが不安定化をしております。 　また、国内に目を向けますと、高齢化の急激な進展、それだけではなくて、あと、消費者サイドで見ると低所得者世帯数が増加すると、あと、労働力不足等に起因する輸送能力が低下しているといった感じで、食料アクセス問題という新しい問題も顕在化しております。 　こうした状況を踏まえまして、基本法改正案におきまして、輸入リスクの増大に対応するとともに、平時から国民一人一人の食料の入手の確保の観点も含めて、食料安全保障を確保するという御提案を

○政府参考人（杉中淳君）　先日の答弁の十分な量というのは、食料について、国民の需要、これを満たすだけの量が確保できているということでございます。この量につきましては、消費者が直接消費する食料だけではなくて、加工原料用の原料を含めまして、食料システムを通じて最終的に消費者に供給されていくと、そういったものも含んでおります。

○政府参考人（杉中淳君）　十分な量の食料が確保されている状態といいますのは、これから輸入される海外にある食料についても確実に我が国に供給され、国内の需要に満たすことができるという、そういうものも含んで必要な量を満たしている状態と考えております。このため、輸入に関する輸送の途絶リスクなどによって我が国に届かなかった場合というのは、これ、十分な量に含まれないと、十分な量が確保されている状態の中には含まれないというふうに考えております。 　先ほど申し上げましたように、サプライチェーンの混乱というのが、これ、食料供給のリスクの一つございますので、こういったリスクに対応するために、国と民間の連携による輸入の相手国の多角化、あと、輸入の相手国への投資の促進によって相手の輸入の安定化を図るとともに、こういったサプライチェーンの輸入の途絶が起こったときの対応として、不測時における食料供給の確保の対策を推