農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率というのは、我々の国民の食料消費に占める国産食料の供給の割合を示すものでございます。これは、生産、消費、様々な要素の組合せの結果として数値が出てくるものでございます。 　自給率、これまで、基本法制定以来、二％程度下がっているわけですけれども、その内訳を見ますと、小麦、大豆等の生産拡大によって、これは一・五％ぐらい上がったと、あと、米の消費の減少によって三％から四％下がって、差引きで二％。実はこれ、プラスとマイナスの要素が両方ありますので、このマイナス二％というもの、これもいろんな組合せで起こり得るものということでありますので、この食料自給率というのは、全体の状況を示す指標としては非常に重要なものでございますけれども、個々の取組を評価するというのにはそのまま必ずしも使えないのかなというふうに思っております。 　ただ、食料安全保障

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど大臣の方から、食料・農業・農村基本法の基本理念のこの構成について説明がございました。 　委員御指摘のような食料の安定供給又は多面的機能の発揮ということは、これ、国民の生活のために非常に重要なものでございますけれども、基本法上は、まずはそれは農業の生産活動を通じて食料の安定供給と多面的機能が図られると。ただ、それを、農業がそういった役割を果たすためには、農村というのが振興されて、農業の基盤としての役割をしっかりと果たさなければならないと。 　また、農村がその役割を果たすためには、大臣おっしゃったように、生活環境も整備されなければいけないという関係になって、間に農業を挟んで農業の役割を規定をした上で、それを支える場というような形の説明になっておりますので、そういう意味で、農村の役割で、これが食料の安定供給、あと多面的機能ということについての役割はないというこ

○政府参考人（杉中淳君）　繰り返しになりますけれども、まず、多面的機能につきましては、第四条、改正後の第四条において、農業の役割の一つとして、農業生産活動を通じて行われる多面的機能というのは発揮されなければならないということが、また、改正第六条、農村においては、農業の有する多面的機能が発揮されるように農村の振興が図られなければならない旨を基本理念として明記されておりますので、農村が有する多面的機能の発揮に関する役割については規定をされているというふうに認識しております。

○政府参考人（杉中淳君）　繰り返しになりますけれども、第六条において既に委員おっしゃったようなことは規定されているというふうに認識しております。

○政府参考人（杉中淳君）　また繰り返しになりますけれども、既に、農業を通じて発揮されるべき食料の安定供給、多面的機能の発揮というのを、これ農村の振興が図られることによって適正に発揮されるものという観点から現状の第六条を規定をしておりますので、既に規定をされているというふうに認識しております。

○政府参考人（杉中淳君）　まず第六条についてですけれども、議員御指摘のように、農村の役割、その中では、農業者だけではなくて地域住民がそこで生活をしてもらうと、そのための環境整備を図るということが重要だということを規定しております。 　現下の情勢で、農村の人口が急速に減少していると、これが農村の持つ農業の下支え機能の低下につながっていると、現状の中で、農業者だけじゃなくてそのほかの住民も含めて農村に定住してもらう、また農村との関わりを持ってもらうという観点から、農業の資源を使ったような産業の振興ということを規定をさせていただいたところでございます。 　あくまで重要なのは、農業者だけではなくてそれ以外の地域住民もやっぱり農村で生活をしてもらう、これによって農村の持つ機能を果たすということが重要だという観点でございます。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、第六条の修正の中で、我々の問題意識としては、特に農村において人口減少が急速に進行していると、その中で、地域コミュニティーそのものの維持が困難となりつつあるという中で、農村のコミュニティーを維持をする中で、当然農村に住む人、また、それではなくて、外部においても農村との関わりを持つ人というものを増やしていくことが重要だと、そのための施策として産業の振興、そのほか、あと農泊その他の新しい取組を規定をしておりますので、問題として農村との関わりを持つ者の増加ということをあえて規定させていただいたということについては、地域社会の維持のために農村の中に住む人、また外で関わりを持つ人も含めて農村との関わりを持つ人を増やすということが重要であるという問題意識から、あえて規定をさせていただいているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　六条については、先ほどお話ししたような地域社会の維持と、これを図ることが重要だということを規定させていただきまして、この地域社会の維持のために必要な取組として産業の振興と、そういうものも後ろの方の条で規定をさせていただいていると、そういう説明をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど御答弁させていただいたように、農村との関わりを持つ者の増加という中には、当然、その農村に居住をして農業に従事している人、他産業に従事している者、全て含めた形で農村との関わりを持つ者の増加というふうに言っておりますので、具体的に、地域の資源を活用した事業活動、これ農村発イノベーションのような、農村に居住をしてそういった新しい事業を起こすというような者も含んでおります。

○政府参考人（杉中淳君）　今御指摘をしたような認識でございます。 　そういう観点から、例えば、四十四条の共同活動におきましては、農業者その他の農村との関わりを持つ者というふうに規定をしておりますので、この中には農業者、先ほど、農村に居住をして他産業に従事している者と、そういった者を含む概念だということでございます。