農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のように、食料の供給不足については様々な要因がございます。例えば、異常気象による不作、あと家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、また、新型コロナウイルスのような、蔓延のようなサプライチェーンの混乱といったようなことが想定をされます。 　この中で、とりわけ異常気象による不作については、現在、気象予測など様々な指標ございますので、こういったものを活用して、発生の数か月前から兆候を把握することが可能だというふうに考えています。先ほど米の事例ございましたけれども、七月ぐらいには兆候というのは明らかに出ていたんだけれども、九月まで対策を行わなかったという事例もございました。 　現在どういう取組を行っているかということでございますけれども、農水省では、現在、小麦、大豆、トウモロコシなどについて、主要な生産国の生育状況や国際的な物流状況などについて、国連食糧農業機関、Ｆ

○政府参考人（杉中淳君）　まず、不測時につきましては、世界的に食料供給というのは減少いたしますので、できるだけ早く輸入を行うということが重要でございます。それによって食料供給確保を図るということでございます。 　しかしながら、一般的に申しまして、そういった供給不足というのは今後値上がりが起こるかもしれないというリスクがございますので、輸入業者のみの判断では適切な輸入量や時期の見極め、今買ったら損をするんではないかというような心配がありますので、なかなか個々の企業で判断できないと、これは事態法の中でも民間輸入業者というのが主張していたところでございます。そういう意味では、こういった不測時においては、平時の輸入ビジネスと異なるリスクが生じているというふうに考えております。 　このため、食料供給困難事態対策法案におきましては、食料供給の減少の兆候を把握した段階から、まず国が供給を確保すべき総

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まず、この基本法の条文の作り方でありますけれども、二条の五項のところで、合理的な価格の形成について、食料の持続的な供給が行われるように食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないとしております。また、二十三条の具体的な施策のところで、この合理的な費用が考慮されるように、持続的な供給の必要性に対する理解の増進、それから合理的な費用の明確化の促進、こういった施策を講ずるというふうにしております。 　今ございました御質問でございますが、まず、その理解の醸成のために、私ども、昨年七月ぐらいからフェアプライスプロジェクトというものを実施しておりまして、その生産資材ですとか原材料のコストの高騰の背景などを、動画などを使いまして分かりやすく現場の実情を伝えるように努めているところでございます。 　

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　適正な価格転嫁、これはしていかなければならないということでございますが、現在、私どもが行っております生産から消費に至る関係者が集まっていただきました協議会の中でも、転嫁をすると需要ですとか消費が大きく減退するのではないかといった御指摘がございます。他方で、消費者の委員の方々からいたしますと、じゃ、買わないのは消費者が悪いのかといったようなことになっても困る、消費者とそれ以外の関係者が争うような構図にならないように、売手、買手双方が信頼関係をきちっと構築するようにというような御指摘もいただいてございます。 　こうした中で、現在、政府を挙げて、価格転嫁を通じた賃上げ、これを通じました所得増と成長の好循環の実現というものを通して消費者の購買力の向上を図ろうとしてございます。これと平仄を合わせまして、協議会において関係者間で議論を十分に行いまして、消費

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　不測時における食料の生産につきましては、食料だけではなく、資材の不足や価格高騰、物流の確保など、様々な要素が影響することから、様々な事態を想定して、我が国の食料供給能力や国民経済等に及ぼす影響を把握し、対応するシミュレーションを行うということが重要だと考えております。 　例えば、スイスには、輸入の途絶などの不測の事態に備えまして、食料供給に関する政府当局である国家経済供給庁の意思決定を支援するシステム、いわゆるスイスフードシステムにおきまして、個々の事態に応じた生産構成などの最適化、そのために必要な農地面積に関するシミュレーションを実施しているというふうに承知しております。 　我が国としても、こうした取組を参考にしながら、シミュレーションの在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、米についてでございますけれども、政府備蓄米といたしまして、十年に一度の不作、大体、作況九二等の事態があっても不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として、百万トン程度を備蓄をしております。このほかに、民間流通在庫も最も少ない八月末で民間在庫として百万トン程度あり、これを合わせると百六十万トン以上の備蓄を有しております。 　また、備蓄につきましては、食料供給困難事態対策法案につきましては、基本的には民間備蓄の活用を念頭にしまして、供給対策として出荷、販売の調整を位置づけまして、この中で、備蓄の放出の要請や、供給量を抑制することによって備蓄量を確保するといった要請を行うなど、不測時において食料を適切に市場に供給をしていくこととしております。 　また、出荷、販売の調整を適切に行うためには、平時から一定量の在庫を確保していくということが重要で

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　不測時には、需給状況が不透明となりますので、食料が入手困難となる不安から消費者の買占め、また、更なる値上がりを期待した事業者の売惜しみなどが発生するおそれがあります。 　このような場合には、まずは正確な需給見通しの下で供給サイドにおきまして適切な供給を行うということが有効と考えられることから、本法案に基づきまして、出荷、販売を行う事業者に対して、需給状況に応じて適切な数量の供給を行うこと、また、用途、仕向け先等の調整のための要請を行っていくということを想定をしております。 　また、消費者に対しましても、正確な情報を分かりやすく提供しつつ、買いだめや買い急ぎなどを控えて食品ロスを減らすなどの働きかけを行うなどの対策を行うことが必要と考えております。 　こういった対策を政府一体として総合的に行うというために、食料供給困難の兆候の段階から設置する政

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　国内で自給し、一般に需要を上回る生産が行われている米につきましては、平成五年時の経験も踏まえまして備蓄制度の創設などの対応ができておりますので、当時と比べれば供給不足のリスクは減っているというふうに考えます。ただ、気候変動によって複数年にわたって国内生産が大幅に減少するというリスクは発生する可能性がありますので、平成五年を下回る作況が見込まれる場合など、輸入や備蓄の活用によっても必要な供給量を確保できないおそれがある場合には、生産者に対して生産拡大の要請を行うということも想定をされます。 　なお、実際に要請などを行う場合の確保すべき生産量や対象者、対象地域などについては、品目ごとの特徴や事態の状況に応じて決定するものでございますので、政府対策本部にて策定をする実施方針において定めることとしております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　備蓄は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の重要な手段でございまして、今回の基本法改正法案におきましても、引き続き備蓄の確保を図るということを位置づけております。 　特に、輸入の途絶などの食料供給が大幅に不足する事態における初期対策として備蓄は大変重要でございますので、委員御指摘のように、物流が途絶するというようなリスクもございますので、特定食料の備蓄の在り方について、食料供給困難事態対策法案における基本方針の中の、本部設置期間以外の期間において実施する措置の総合的な推進において、備蓄の方針について定めたいというふうに考えております。 　また、備蓄も含めて、食料供給困難時に供給確保対策を行うためには、民間在庫を含めて国内にどの程度の在庫が存在をするのか、まずトータルで把握するということが前提と考えていますけれども、現状では、主要な食料の多くについて流

○杉中政府参考人　まず、食料供給困難事態におきましては、供給確保のための措置を実施することによって特定食料などの供給量を確保することといたします。 　また、議員御指摘のように、不採算地域からの小売、スーパーの撤退や高齢者を中心とした買物の移動の不便さの増大による買物困難者の増加、また、経済的な理由で健康的な食生活に必要な食料を入手できない方々の増加といった食品アクセスの問題は、平時から対応すべき課題であり、そのため、今回の基本法改正案におきまして、国民一人一人の食料安全保障の確保を図るための食料の円滑な入手対策について規定をしております。 　議員御指摘のように、食料の供給が大幅に減少するおそれがある事態につきましては、このような買物困難者や経済的に困窮している方々の食料確保はより困難になることが想定されます。本法において食料の総量を確保するとともに、平時から実施する食料の円滑な入手対策