農林水産省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　御指摘のございましたとおり、食品等取引実態調査というものを今回この法案の中では行ってまいりますし、費用の考慮に関する誠実な協議などの努力義務を課してございます。 　この実効性を確保するために、まずこの令和七年度でありますけれども、本省と地方農政局などに専門の職員、これを二十名程度配置をいたします。この職員は、この取引実態調査の実施ですとか、努力義務に関する相談あるいはその通報、こういったものの窓口として対応することといたしてございます。こうした二十名体制というのはまだ現在端緒でございまして、今後一層充実をしていきたいというふうに考えてございます。 　他省庁の話でございますが、中小企業庁の下請Ｇメンにおかれましては、現在三百三十名規模というふうに充実をされておられますけれども、これも七年程度掛けてここまで来ているということでございますし、そういったこれまでの取組

お答え申し上げます。 　改正下請法、取引適正化法の方でございますが、まず、食品に限らず様々な商品、サービスを対象として、なおかつその取引の形態といたしまして、やはり一定の委託契約というものを対象にすると。これによって、その取引の公正化ですとか、受発注の利益保護を図るということを目的としていると承知しております。 　こちら側の法案でございますが、品質劣化が比較的早いために取引上の地位に格差が生じやすい食品を対象といたしまして、委託等の取引形態のいかんにかかわらず全ての取引を対象として、コスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を実現していこうという、こういう目的でございます。 　御指摘ございましたとおり、両方の重複部分といたしましては、例えば、小売業の方々が製造業者に対してプライベートブランドとして製造委託を行うような取引、こういうものに関しては、食品でもありますし、委託契約でもあるという

お答え申し上げます。 　まず、主な内容でございますが、主要になりますのは四つの計画制度でございます。一つ目は、国産原材料の調達を拡大するなどのために農林漁業者と食品事業者が安定的な取引環境を確立しようという計画でございます。二つ目が、ドライバー不足などに対応して待機時間ですとか荷役を削減するために流通の合理化を図っていこうという計画でございます。また、三つ目が、ＣＯ２の排出削減に資する施設を整備するなどによりまして環境負荷の低減を図ろうという計画であり、四つ目が、消費者の選択に資する情報発信を図っていこうという、こういう計画でございます。 　こういった計画の効果でございますが、食品事業者の付加価値の向上ですとか、流通の合理化を通じた生産性の向上、こういったことを後押しすると、これを通じて、併せて消費者の理解醸成に努めていこうというところでございます。 　この計画制度につきましては、私

お答え申し上げます。 　これまでの統計などを通じて把握されたコストというのは主に生産段階が中心になってまいりまして、流通、加工、それから販売の分野というものは統計というのが非常に少のうございます。ですので、この生産のコストを捕捉するという意味においてはこれまでの公的統計というのは非常に重要だったろうと思いますが、流通、加工、販売の分野は、やはり民間分野のデータというものも含めてよくその事実関係を整理をしていかなければいけないだろうというふうに思ってございます。 　それから、コスト指標のその示し方でございますが、これは現在、関係者と協議を進めているところでございます。 　現在議論しておる中身といたしましては、まず基準年というものを定めまして、その基準年に関してはきちっと、その額ですとか中身ですとか、こういったものを把握をしていく。ただ、毎年毎年こういうきっちりした調査を行うというのは非

お答え申し上げます。 　今お話のございましたコスト指標作成団体でございます。生産、それから製造、加工、流通、販売の全体のコストを指標として作っていくという団体でございますので、まずはこの各段階の関係者、事業者や団体がきちっと、みんなができる限り入って、その中できちっと協議をして、その公正性を、議論しながら公正性を担保していこうというふうにしてございます。いろんな方々が入って議論をしていこうとしてございます。 　それから、このコストの情報というのは、民間企業ではもう営業秘密に該当する情報でございます。そうした中で、このコスト指標作成団体に正確な情報を提供いただくための措置として、このコスト指標作成団体の役職員に対して、法律上、秘密保持義務というものを課してございます。この業務の上で知り得たことを部外に漏らしてはならないというものでございますので、こういった法律上の措置を講じた上で公正で正

お答え申し上げます。 　この法案では、この中で卸売市場法の改正も行ってございます。この卸売市場法の改正事項といたしましては、卸売市場の開設者が卸売市場内において、この指定品目ですとか、そのコスト指標、こういったものをその場内できっちりと公表するということを定めてございます。 　一方で、今御指摘のありました競りというようなお話でございましたが、この卸売市場では、主要な取引方法として、競り取引ですとかあるいは相対取引といったようなものが行われてございます。この競りが特徴的ではありますが、需給事情や品質評価を基に価格を調整弁として値決めをして、その日のうちに早く売るというのが機能でございます。ここにその費用を考慮しようといたしますと、やはり売れ残りリスクというものが必ず発生してまいりますので、この点について、私どもも卸売業者の方々と協議を進めてきたところでございます。 　その結果といたしま

お答えいたします。 　今御指摘のございましたコスト構造調査、令和六年度に様々な品目を対象に行いました。この中で、米につきましては、北海道・東北産、関東産、北陸産の七産地を対象に、令和四年産米で生産、集荷、卸売、小売の各段階のコストあるいはマージンを事例的に調査をいたしてございます。この七産地の平均で見ますと、玄米一キロ当たり、生産段階での販売価格が二百一・八円、小売価格での販売価格が三百十一・四円でありまして、生産段階の一・五倍の価格で小売段階では販売されているという事例の調査でございます。

お答え申し上げます。 　今委員が言及されました専門職業間組織に相当するものとして、今回はコスト指標の作成団体というものを想定をいたしてございます。この組織の重要性は、きちっと費用などのデータが提供されるということだろうというふうに考えてございます。 　なおかつ、このコスト指標というのは、生産段階だけではありませんで、販売までの全てのその段階のデータを取り扱いますので、そういう意味で様々な段階の方々が参画するような団体にしていこうというのがまず一点でございます。それから、二点目といたしまして、その役職員に関しましては守秘義務というものを課して、秘密の漏えいというようなことがないような形に措置をしているというところでございます。 　今回は、こういった指標作成団体を大臣の認定に係らしめるということできちっとした運営を図っていこうというふうにしているところでございます。

お答え申し上げます。 　Ｇメンに関しましては、農林水産省の職員として、様々な方々からこの今回の費用の考慮に関して疑義がある場合の相談窓口の対応ですとか、それからコスト構造調査の、コスト調査の対応をするということで考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、コスト指標作成団体でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の少なくとも複数の段階の事業者、あるいはその事業者団体が参画をする民間の法人を想定をいたしてございます。その役職員に対して秘密保持義務を課すということで想定をしているところでございます。 　また、このコスト指標作成団体の業務、これはこれまでにない新しい業務でございますので、まず、農林水産省がこれまで行ってまいりましたコスト実態調査の結果をこのコスト指標作成団体がコスト指標を作成する際に活用可能とするというふうにすることと同時に、このコスト指標作成団体が当初のコスト指標を作成したり、それをどう活用するのかといったような様々な検討や実証を行うための予算、こういうものを今回は措置をいたしてございます。こういう実証を通じて、コスト指標作成団体の人材育成を図っていこうというふうに考えているところで