農林水産省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　Ｇメンに関しましては、農林水産省の職員として、様々な方々からこの今回の費用の考慮に関して疑義がある場合の相談窓口の対応ですとか、それからコスト構造調査の、コスト調査の対応をするということで考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、コスト指標作成団体でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の少なくとも複数の段階の事業者、あるいはその事業者団体が参画をする民間の法人を想定をいたしてございます。その役職員に対して秘密保持義務を課すということで想定をしているところでございます。 　また、このコスト指標作成団体の業務、これはこれまでにない新しい業務でございますので、まず、農林水産省がこれまで行ってまいりましたコスト実態調査の結果をこのコスト指標作成団体がコスト指標を作成する際に活用可能とするというふうにすることと同時に、このコスト指標作成団体が当初のコスト指標を作成したり、それをどう活用するのかといったような様々な検討や実証を行うための予算、こういうものを今回は措置をいたしてございます。こういう実証を通じて、コスト指標作成団体の人材育成を図っていこうというふうに考えているところで

済みません、法案に関わる御説明ですので、私の方から御説明差し上げます。 　この法案につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、食料の持続的な供給ということをテーマにいたしてございまして、食料の取引に関してコスト割れを抑止するようにするというものでございます。したがいまして、今御指摘のありましたような、その農機具メーカーに農機具の価格を引き下げるように努力義務を課すというところまでは想定していないところでございます。

お答え申し上げます。 　今回のこの法案は、生産段階と製造段階ですとか、生産段階と卸売の段階、さらには卸売から販売の段階といった各段階ごとに同じルールが適用されるということでございます。したがいまして、費用を考慮した取引が行われるように誠実な協議をするという努力義務が各段階に掛かるということで、根っこからの、生産段階からのコストが販売段階まですべからく通じて行われるというものでございます。 　その規制的措置といたしましては、一番重いものとしては勧告、さらに、勧告を受け入れない場合には公表ということが措置として講じられているところでございます。

この法案につきましては、生産段階と製造段階、生産段階と卸売段階という、そういう対立概念ではなくて、生産から販売までをきちっと国民に食料を供給する一つのシステムとして捉えて全体の物事を考えてきているところでございます。 　そういう構図の中で、今回の法案につきましては、従来、その費用が、資材価格などが高止まりして、一部の生産段階とか集荷段階ではコスト割れが生じていたというようなこともこの調査の中では確認が取れましたので、このコスト割れを抑止するということで農業者の所得向上に資するような取組を進めていこうということでこの法案を提案しているところでございます。 　農業者におかれては、そういった所得向上と併せて生産性向上や付加価値の向上にも積極的に取り組んでいただけるよう、また別途後押しをしていこうと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今言及のございましたフランスのエガリム法につきましては、御指摘のとおり、その書面契約の義務化というものがございますが、この中に二つ、二通りの考え方が示されてございます。 　一つは、価格フォーミュラというもので、生産コストの指標が変わったら、そのうちの何％は反映します、ほかの部分は市場価格の指標が別途あって、ここの部分を反映しますといったような形。さらに、その価格や価格改定のタイミングというものを規定した自動改定方式というものがございます。これは、その価格が、指数が変動いたしましたら即座にその改定をするというようなものでございます。いずれも全部なのか一定割合なのかという形で改定をされるというようなものと理解をしてございます。 　今回のこの法案の方の考え方は、関係者に集まっていただきました協議会の皆様方の中から、やはり価格決定はあくまでも取引当事者間できちっと決め

お答え申し上げます。 　この法案では、法律に定めました努力義務のほかに、どういう行動を取れば努力義務を果たしているのかという事業者の行動規範、判断基準を農林水産省令で定めることといたしてございます。 　この法案の中にも、農産物が劣化しやすいという性格上、売手と買手の取引上の地位に格差が生じやすいという規定がございまして、そういう認識に立った上で、取引現場の実態を反映した具体的で分かりやすいものに判断基準をしていきたいと考えてございまして、関係者の意見を踏まえながら具体化をしてまいります。 　こういった判断基準に基づいて、運用面でもきちっとＧメンの配置などにより実効面を担保していきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、コスト指標を作成する地理的な範囲でございますが、県別ですとか市町村別といった行政単位ではなくて、農業生産の実態を踏まえて、例えば出荷団体などの産地単位で作成をするということを念頭に置いて、現在、様々な協議を進めてございます。 　それから、付加価値、有機栽培ですとか減農薬栽培につきましてですが、まずは各地の一般的な栽培方法を前提にそのコスト指標の典型例を作ってまいりますが、その先の更なる充実の際には、こういった有機栽培ですとか減農薬栽培につきましても、コストデータの入手なども含めて課題を乗り越えて、十分協議しながら段階を追って詰めていければというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　費用を考慮した価格形成を進める上では、やはり国産離れを防ぐということは大変重要なことだと考えてございます。価格だけではなくて、消費者に認められるだけの価値というものを併せて充実していくということが重要だと考えてございます。 　そういった中で、今回は、計画制度として、国産原材料の使用ですとか環境負荷の抑制ですとか、こういった付加価値の向上を図る取組も併せて制度化をいたしてございます。こういった費用を考慮した価格形成だけではなくて、ほかの措置も併せて活用いただくことによって、こういった国産離れの防止というものも講じていきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の決議につきましては、自民党が決定したものであり、財源を含めたその内容については、政府としてのお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約化など、農業の構造転換に向けた施策につきましては、政府として、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、着実に推進してまいりたいと考えております。