農林水産省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　この法案では、費用などを示して協議の申出があった場合に誠実に協議することなどを努力義務として、必要に応じて指導、助言、勧告、公表などを行うことによりまして、コスト割れでの供給を抑止しようとするものでございます。基本的にはこの価格高騰を抑止することを想定したものではございません。 　他方で、米、野菜などを候補といたします指定品目につきましては、生産、製造、加工、流通、販売の各段階を通じましてコストの指標を公表するということにいたしてございます。この各段階でどれだけのコストが掛かっているのか、あるいはどれだけのマージンを取っているのかといったことも明確化してまいります。 　こうした措置を通じて、各段階の関係者に対しましては、そのコスト削減努力が十分に行われているのか、あるいはいたずらにその過大なマージンを取っていないか、こういったことも見えることになりますので、一

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この法案は万能の特効薬ではないというふうに考えてございます。食料の価格形成、需要に応じた生産を推進するために、需給事情と品質評価を基本としながらも、今回は、コスト割れを抑止するためにこの基本を補完して費用を考慮することを促すという考え方でございます。 　仮にその需要に即さない食料を供給したとしても消費者から顧みられることは期待できませんし、この法案を通じて幾ら費用を考慮した価格形成を行ったとしても、関係者の経営のプラスになることは想定し難いと考えてございます。このため、価格形成の基本、つまり需要に応じた生産の前提がなければ、この法案による費用の考慮も関係者の支えにはなり難いのではないかと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　この法案でございますが、食料安全保障を柱といたします食料・農業・農村基本法に基づきまして、食料の持続的な供給を実現するための措置として講じてございます。したがいまして、食料を主眼としたところでございます。 　改正の主要事項でありますその努力義務などの措置につきましては、御指摘のとおり、花卉には適用はされないといったところでございますが、取引実態調査というものを行うこととしてございます。これは花卉を含めて対象としてございまして、生産、集荷、流通、販売の各段階でどういった取引が行われているのか、あるいは取引条件に関する協議はどのような実態にあるのかなどを調査することといたしてございます。 　取引実態調査の結果によりましては、調査に基づく措置といたしまして、法律上、指導、助言ですとかガイドラインの策定などの措置も講ずるということといたしてございますので、花卉につきま

お答え申し上げます。 　この費用を考慮した価格形成の検討でございますが、御指摘のとおり、フランスのエガリム法を議論の端緒としたところでございます。一方で、この法案の内容自体は、結果として、生産から消費までの関係者に参画をいただきました協議会での議論、これを踏まえて取りまとめたというような状況でございます。 　今御紹介がございましたとおり、フランスのエガリム法につきましては、生産者が取引する際に価格の決定方法などを記載した書面契約を義務付けるといったことですとか、品目別の団体が作成するコスト指標などが変動した場合には、書面契約による価格決定方式に従って円滑に価格転嫁を進める、こういった内容が盛り込まれているところでございます。 　こういった中で、協議会におきましては、関係者から、価格決定はやはりあくまでもその取引当事者間で行うべきであって、価格が自動的に改定されるような強制的な価格決定

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、今回の法案は、誠実に協議するなどの努力義務を定めるものでございます。この努力義務だけではございませんで、今後省令で定めることとなりますが、食品事業者などがどういった取組を行う必要があるのかというものを一層明確化するための判断基準というものを定めることといたしてございます。 　こうした努力義務、それから、より具体化した判断基準に照らして適確な実施が必要な場合には指導、助言を行ってまいりますし、さらに、取組が不十分な場合には勧告、公表などの措置を講じてまいりますので、努力義務ではありますけれども、その実効性は一定程度確保できているというふうに考えているところでございます。 　また、実務面におきましても、本年度から早速、農林水産省の本省と地方農政局などに専門職員を配置することといたしてございます。この職員は、生産から販売に至ります取引実態

お答え申し上げます。 　この商慣習でございますが、先ほど上月委員からもございましたような三分の一のルールですとか、リードタイム、納品までの期限が短いですとか、それから、納入頻度が非常に高くて物流を非常に頻繁に回さなければいけないといったようなことなどがございます。こういったことは、食品ロスですとか物流負荷の非常に負担になってございます。 　今委員から努力義務では弱いのではないかという趣旨のお話もございましたが、こういった商慣習の見直しというのは、やはり関係事業者が納得して協調してサプライチェーン全体で取り組むということが必要になってまいります。このために、いたずらに強制力に頼るということではなくて、きちんと関係者間で理解と納得を得るようなプロセスを踏まえた上で、今回は検討と協力という規定でございますが、そういったことをきちんとやった上で、この食ロスの削減ですとか物流負荷の低減に取り組ん

お答え申し上げます。 　この費用を考慮した価格形成でございます。議論の当初は、生産者の方々から大変大きな要望があったということと承知してございますが、いろいろと議論を重ねていく中では、やはりその生産だけじゃなくて、生産から消費に至る食料システム全体で特定の方々にそのしわ寄せが生じるようなことがないようにしなければ持続的な供給は確保できないだろうということで、関係者の納得が得られるような仕組みということで考えたものでございます。 　今回、この法案では、最終的な取引条件というものは当事者間で決定するという考え方を取りまして、その上で誠実に協議をするということにいたしてございますが、その過程では、通報があったり相談があったり、そういった中で、私ども農林水産省が調査をしたりといったことなど、様々な動きがあろうかと思います。そういう動きも含めて実際の取引に影響がある中で、費用を考慮した納得感のあ

お答え申し上げます。 　御指摘のありましたとおり、この法案では、食品事業者が流通の合理化に取り組む計画を作成して前向きに取り組む場合にその支援措置を講じることといたしてございますが、この流通の合理化の取組の中では、例えば、従来、伝票というのは手書きが多い状態だったわけでございますが、これを電子化することによって会計処理も電磁的に行うことができるようになるといったことですとか、それから、伝票を電子化することによって取引当事者間でデータ連携をすることができるようになります。これによって受発注の連絡などが電磁的に処理ができるようになって、簡略化するといったことがございます。こういった取組をも後押しをしていこうというふうに考えてございます。 　また、このほかにも、需要に合った出荷を行うということが食ロスの削減にも重要なことなんですけれども、ＡＩを活用した需要予測というものがございます。これは、

お答え申し上げます。 　今御指摘のございました体制でございます。今回、その食品等の実態調査ですとか、あるいはその努力義務に基づく相談対応などを含めて、こういった業務を行う職員として、本年度から本省と地方農政局などに専門の職員二十名弱を配置をすることといたしてございます。 　御指摘のありましたとおり、中小企業庁の下請Ｇメン三百三十名ということでございますが、よくよく伺ってまいりますと、七年程度かけて計画的に増員を図ってきたということでございます。 　農林水産省としても、複数年度にわたって、非常勤の職員ですとか様々な工夫をしながらも、計画的に関係省庁とも協議をして体制強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今回の法案は、消費者の理解醸成というものを非常に大きなテーマといたしてございます。 　この法案の中でも取引実態調査を行うということにいたしてございますし、それから、指定品目につきましては、コスト指標という形で、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを分かりやすく示す指標というものを作成して、取引の透明化を図っていこうとしているところでございます。 　こういったことによって、消費者の利益を、メリットを醸成していこうというふうに考えてございます。 　また、広報活動などを通じて国民の理解と協力に努めるという条文も中には入ってございます。この具体の措置として、現在、生産者の生の声を動画などを通じ伝えるフェアプライスプロジェクトというものを展開をいたしてございます。こういった努力は引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。