農林水産省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　まず、御指摘のございました、今後、農林水産省令で定めます判断基準についてでございます。 　今、関係事業者ともワーキンググループを設定して協議を進めているところでございますが、現時点で想定されるものを例示として申し上げますと、費用の考慮に関して言いますと、まず、売手側では、きちんと費用をまず把握する、それから、これに変化がある場合にその水準ですとか要因などを誠実に説明する、こういったことが考えられます。また、買手側の方では、協議の申出があった場合に速やかに応諾をするといったことのほか、どのようにその費用を考慮したのかということをきちんと説明するということが考えられます。 　また、商慣習などのこの見直しに関してでございますが、これは売手、買手双方共通の事項となってまいりますが、積極的に提案をするといったことですとか、提案があればこれは前向きにとにかく検討をして協力

お答え申し上げます。 　関係者や、それから関係者の協議ですとか、今後のこの米に関する決議を踏まえた検証、検討も踏まえて引き続き検討をしていきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　このフードバンクなどへの食品の寄附の促進でございます。大変重要と考えてございまして、これまでも、政府の中でも非常に多くの省庁に関わる話として、消費者庁、環境省、農林水産省、厚生労働省など一体となって取り組んでございます。 　特に、昨今はこの、御指摘のありましたとおり、食品寄附への社会的信頼を高めるということに着眼をいたしまして、消費者庁を中心として、食品寄附などに関する官民協議会というものを開催をしてきてございます。昨年十二月には、食品企業ですとかフードバンクなどが遵守すべき事項というものをきちんと取りまとめまして、食品寄附ガイドラインという形で公表をいたしてございます。 　過去の事案などに関してもとらわれることのないように、こういったガイドラインについて関係省庁がそれぞれ関係団体に周知をいたしますとともに、農林水産省におきましても、今年の三月に、食品関係団体

お答え申し上げます。 　まず、この消費者の理解の醸成というのはもう本当に何より重要という認識でございます。この法案の中でも、その五十三条に、国が国民の理解と協力を得られるように努めなければならないとして、様々な広報活動を展開するということといたしてございます。 　それから、四十二条の方ではコスト指標を作成するということになってございますが、この中では、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを目に見えるような形にしていこうとしてございます。 　それから、十条に消費者選択支援事業活動というものを新設をいたしてございます。これは、直接消費者と接する食品事業者が生産現場などの実情を分かりやすく伝えるために、店内のディスプレーですとか電子ＰＯＰですとか、こういったものを設置するというようなことを後押しするような支援措置を講じてございます。 　いずれにしましても、

お答え申し上げます。 　今ございました、まずコストについてでございますが、肥料とか飼料などの資材費がまずございますし、それからエネルギー費、それから輸送費、さらには人件費、こういった形で様々な要素がございます。また、同じ品目であっても、御指摘がありましたとおり、露地栽培かハウス栽培かといったその栽培方法の違いもございますし、平場の地域なのか中山間地域なのか、そういう立地の相違、それから都市近郊の産地なのか遠隔産地なのかということによっても輸送の条件などの違いも大きく出てまいります。 　こういった中で、そのコスト指標の算定の方法というのは、御指摘があったとおり、確かに難しい話でありますので、現在、この品目ごとの関係者のワーキンググループを設置をいたしましていろいろと協議を進めているところであります。 　現実的なその考え方といたしまして、まずは全国各地の産地での一般的な栽培方法というもの

このコスト指標は、多くの方々が簡易に協議に参加できるようにするという趣旨でコスト指標を、生産者側の立場に立つと、準備をするようなものでございます。 　先ほどコストが分かっていない方というお話もございましたが、コストが分かっている方からすれば、御自身のその分かっているコストを使って協議に参加するということで、全く問題がないというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　この法案自体は、コスト割れでの供給を抑止しようという趣旨でございまして、価格高騰を冷やすというようなことを意図したものではありません。 　ただ一方で、今回、指定品目に関しましては、生産、製造、加工、流通、販売の各段階のコストやマージンというものを示すことになってまいります。その過程の中で、どれだけのコストが掛かっているのか、あるいはどれだけのマージンを取っているのかといったことが消費者の皆様方にも明確に見える形になってまいりますので、そういう趣旨で、コスト削減努力が十分に行われているのかといったことですとか、過大なマージンを取っていないかといったような間接的な抑止力というものは一定程度働き得るのではないかというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　現在、米や野菜などの四品目を候補に指定品目の協議を進めてございますが、まだこのコスト指標の作成団体、どういうところがやるかというところまでは具体化はしていないような状況でございます。 　この法案の中では、このコスト指標の作成団体について認定をするということにいたしてございまして、その要件といたしまして、まずそのコストというのは営業秘密に該当し得るような経営情報でありますので、その役職員に対しましてはきちんと秘密保持を義務として課すというふうに条文上いたしてございます。 　それから、この指定品目の生産から販売に至る専門性の高い情報をこれ的確に処理していかなければいけないということでありますので、この生産、製造、加工、流通、販売の各段階の方々、理想的には全ての段階の方々が入っていただけるにこしたことはないと思うんですが、少なくとも複数の段階の事業者や団体の方々に参

お答え申し上げます。 　今委員が御指摘ございましたとおり、このフードロスを極力、まず発生を抑制するということで、食品企業の方からは、もう一定程度製造してから時間がたったものに関しては、無駄にしないという観点でフードバンクなどへの寄附を促進することとしてございます。 　この際によく問題になりますのが、それを運ぶ経費を誰が負担するのかということが問題になります。ですので、ここは農林水産省が予算措置をいたしまして、この輸送費を助成するという形で寄附を促進しているところでございます。輸送費を助成をいたしてございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　このコスト構造の調査、法案の検討、制度の検討に先立ちまして、令和六年度に初めて様々な品目を対象に実施をいたしました。米につきましては、令和四年産の流通に要するコスト、マージンを事例的に調査をいたしてございます。 　四年産の米について見ますと、集荷業者と卸売業者の間の取引価格、いわゆる相対取引価格でございますが、前年に比べまして八％程度上昇してございます。こうした中で、今回調査対象といたしました七産地のうち三産地では生産段階で取引価格でコストを賄えないという結果になってございます。 　この赤字の理由ですが、前年比で見ますと、肥料費が二七％程度増加をしてございます。また、光熱動力費も一三％程度増加をしてございまして、こういった令和四年の農業資材価格が上昇している、これが主な要因だというふうに考えているところでございます。