農林水産省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　御指摘のございました消費者の選択に資する計画制度についてでございます。 　現在想定をいたしてございますのは、小売業者の方々が店頭にディスプレーですとか電子ＰＯＰ、こういったものを設置をして、この中で具体的に生産現場の取組などを紹介するといったことなどを考えてございます。 　これは、行政が消費者に対して何か広報するということ以上に、消費者に日頃から直接接している事業者の方々にこういう取組を行っていただく、この活動を促進しようということで、今回この法律の中でも措置をしたところでございます。

現状でも大手の小売店などではそういった取組がございますが、こういった取組をより一層裾野を広げるということで後押しをできるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　まずは、きちっと露出をして目に触れるということが重要だというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この理解醸成というのは、調理をなさる大人の方ですとか、あるいは子供の方々、それから職場でやるのか、学校でやるのか、あるいは家庭でやるのか、様々ステージがございます。そういう意味で、この生産現場の実態の理解醸成に向けて学校教育というのはやはり重要だというふうに認識をいたしてございまして、かねてより文部科学省とも連携をいたしまして、学校教育の場で農業の現状を学び、実際に体験をする農林漁業教育というものについて取り組んできてございます。 　こういった取組は非常に重要でありますので、今後とも連携して、その内容の充実ですとか、実践促進、裾野の拡大を図っていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。今御指摘のございました中で、ちょっと順を追って御説明いたします。 　まず、野菜につきましては、やはり品目が多い、それから産地も多い、非常にその多様性が富んでございます。そういう意味で、この品目ごとの実情を反映する指標というものを作成するというのは非常に難しい課題だというふうに私どもも思ってございます。 　そういう意味で、大変試行錯誤をしていかざるを得ないだろうというふうに覚悟をしているところでございますが、まずは何か着手しなければいけないということで、例えば、契約取引の中では、近年ニーズが高まっておりますカット野菜への仕向けが増えておりますキャベツ、それから市場取引の中では、比較的貯蔵性の高く、大産地が特定されますタマネギやジャガイモ、こういったものをまず最初の事例として着手をしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、先ほど横沢委員にも御答弁を差し上

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、昨年四月からトラックドライバーの労働規制が強化されたことに伴いまして、非常に物流費が上がってきているというふうに承知をいたしてございます。これまでにも荷主の事業者、それから物流の事業者双方に自主行動計画が策定されて、大きな混乱にはならない程度で何とか二〇二四年問題と言われたところをやってきたというのが実情ではないかと思ってございます。 　ただ一方で、この物流の問題というのはまだ予断を許さないということで、政府全体といたしましては、本年三月に物流の革新に関する関係閣僚会議というものも開催をいたしまして、新たに総合物流施策大綱を取りまとめるというように総理からも指示が出てきてございまして、国土交通省を始めとする関係省庁で検討を開始いたしてございます。 　この法案では、そういう全体の動きも含めて、考慮を求める費用として輸送費もきちんと算入

お答え申し上げます。 　まず、御指摘いただきましたこれまでのＰＯＰとかそういう店頭の施設整備というものは、これは補助事業などがない状態でございまして、民間事業者の取組として行われてきたところでございます。こういった取組を後押しするという観点で、今回、長期低利融資などを措置するというようなものでございます。 　それから、この消費者の理解醸成というのは本当に難しい課題だというふうに認識をいたしてございます。現在行っておりますフェアプライスプロジェクトの中で、値段のないスーパーマーケットという企画を今年の三月と四月には行いました。これは、店頭に商品を並べて物を見ていただいて、実際に消費者の方々に値を付けていただいて、その価格で買っていただくという取組を行いました。重要なところは、幾らなのか自分で考えていただく機会をつくるということでございます。結果として、この値付けというのは実際の販売価格よ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の世論調査は、食料・農業・農村の役割に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために内閣府と農水省が連携して実施したものであります。この調査において、ヨーロッパを中心に農業がもたらす環境負荷を軽減していく取組が進んでいることを受けまして、我が国における農業の環境負荷に関する国民の認知度について把握するためにこの設問を設けたところであります。 　この設問に関しまして、知らないという回答が過半を占めたことを踏まえまして、新たな食料・農業・農村基本計画においては、環境負荷低減に関する生産現場の努力や取組に伴うコスト増加に関する消費者への理解浸透を図るために、環境負荷低減の取組の見える化等の取組を進めることとしております。

先生御指摘の質問でございますが、まずその環境負荷低減の取組の重要性に関する消費者の認知度を設問させていただいた上で、今度、環境に配慮して生産された農産物の購買意識あるいは価格許容度などについて設問するという形の順番で構成されております。こういうことで、その環境と調和の取れた食料システムの確立に関する政策立案に資する情報を入手しようということで行われたものであります。 　いずれにしても、今回、同様の調査、今後行うに当たりましては、委員の御指摘も踏まえまして、丁寧に対応したいと考えております。

お答え申し上げます。 　コストにつきましては、御指摘のとおり、まず、議論のきっかけになりました肥料、飼料などのその資材費、それから近年高額になってございます機械ですとか施設費、それからエネルギー費、さらに輸送費、それから御指摘のありました家族労働費を含む人件費、様々な要素がございますので、こういった要素自体をまず正確に把握するということ自体が重要になってまいります。 　さらに、同じ品目であっても、栽培方法の違いですとか立地条件、それから輸送条件など条件が異なりますので、こうした中でこのコスト指標を作るというものが非常に難しい、けれども乗り越えなければならない課題というふうに承知をいたしてございます。 　現在、それぞれの品目ごとに関係者の皆様に集まっていただきまして協議を進めてございます。このコスト指標の作成に当たっては、まずそのコスト自体をどうやって正確に共通のものとして把握をしてい