農林水産省大臣官房総括審議官

○杉中政府参考人　この基本計画を、今回、基本法も変わりますので、その在り方についても広く議論したいと考えておりますので、長期的な見通しと、五年間でのしっかりとした計画というのの組合せをどういうふうにしていくか。 　これは生産努力目標とかいろいろな要素でちょっとずつ変わってくることもあると思いますけれども、しっかりいろいろな人たちに御意見をいただきながら、しっかり考えていきたいと考えています。

○杉中政府参考人　まず、現在の食料・農業・農村基本計画に基づく数値について説明をさせていただきますけれども、食料自給率目標四五％の前提となるものとして生産努力目標を掲げておりますけれども、それに基づく延べ作付面積として、令和十二年時点で四百三十一万ヘクタールと見通しているところでございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　現在、協議会で、乳業者も含めて協議を進めているところでございます。これまでは、乳業メーカーを始めといたします製造業の皆様方からもいろいろと理解の醸成に時間がかかったところではありましたが、現状におきましては、やはりこの持続的な供給をしていくためにはみんなで協調していこうというところに理解が増えてきているところでございます。そういう意味でも、その改善というものを少しずつ今醸成をしているという状況でございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　価格形成につきましては、協議会を現在行っているわけでございますが、その過程では、コストデータの収集に関しましても議論が行われてございます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、生産段階におきましては公的統計データがございますし、さらに、公的統計データ以外のデータも活用してはどうかといった議論も行われているところでございます。 　また、乳業メーカーを含みます製造段階につきましては、個社情報の開示はなかなか難しいという意見が多うございます。そういった中で、業界団体で取りまとめる方式を検討してはどうかといったような議論も行っております。 　さらに、小売段階におきましても、商品ごとのコスト管理を行っていないような実情がございますので、光熱費、人件費、物流費などのコストの分類に応じて捉える方法を検討してはどうかといったような考え方も提案しながら、議論

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のございました独占禁止法の運用に関してでございますが、先日九日のこの委員会の質疑におきましても、公正取引委員会の方から、食品スーパーによる野菜の廉売に対して、独禁法に規定する不当廉売に違反するおそれがあるとして警告を行った事例があるということですとか、引き続き、中小事業者などに不当に不利益をもたらすような優越的な地位の濫用、あるいは大規模事業者による不当廉売、こういったものに対しては厳正に対処していくという答弁があったところでございます。 　農林水産省におきましては、こういった取組と併せまして、食料の持続的な供給を食料システム全体で確保していくということを目的として、合理的な費用が考慮される仕組みについて、法制化も視野に検討しているというところでございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　この委員会における質疑に先立ちまして、三月二十六日に衆議院の本会議におきまして質疑が行われてございます。 　その中では、国民の皆様が物価高を超える賃上げを実感することができなければ、持続的な供給のために必要な合理的な価格の形成というのは難しいのではないか、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けてどう取り組むのかといった御質問がございました。 　これに対しまして、岸田総理の方から、食料供給に関わる産業を含めて、あらゆる産業において賃上げと成長の好循環が実現できるよう、物価高に負けない賃上げの実現に向けて、価格転嫁の促進やその他各種支援措置を講じて強力に後押しをしてまいりますというふうに御答弁をされてございます。 　今委員からお話ございましたとおり、生産、製造、流通、販売といった各段階の費用を単純に転嫁をしていきますと、消費者が負担できないような価格

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　これまでの協議会の議論の中でも、コスト上昇によりまして価格改定を行った際に、需要量の減少ですとか、あるいは代替品への需要のシフトが生じるということから、小売業者などとも十分に調整の上、価格改定の幅を決定する必要があるといった御議論がございました。費用を単純に価格に転嫁するということについては課題が多いと考えているところでございます。 　このために、基本法の改正案におきましても、合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと規定をいたしておりまして、この考慮が行われる仕組みの構築に向けて検討を進めていくという考えでございます。 　また、消費減少や輸入品への代替を極力起こさないようにするためには、やはり消費者を始めといたします関係者の理解醸成が不可欠であると考えてございます。このために、現在行ってございますフェアプライスプロジェクトを通じまして

○杉中政府参考人　ＥＵの直接支払いについて言及がございました。 　まず、ＥＵにおきましては、確かに、共通農業政策、ＣＡＰの中で農地面積に応じた直接支払いを行う制度が措置されておりますけれども、昨今の全体的な流れとしては、基礎的所得支持に対して環境についての取組とのリンクが求められ、いわゆる耕地の一定面積の休耕など環境についてのクロスコンプライアンスが強化されております。 　また、化学農薬の削減、有機耕作地に係る直接支払いなど、環境への更なる取組の上乗せ措置としてエコスキームというものが導入されるという中で、農村政策においても環境、気候変動対策が強化されるなど、近年の動向としては環境、気候変動対策が大幅に強化をされております。 　また、各国の自主的な取組が優先をされまして、各国の負担の中で競争力の強化を行うような施策を行っている。 　また、いわゆる共通市場政策というものの中で、ＥＵ全

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘いただきました国家安全保障戦略においては、我が国の経済、社会活動を国内外において円滑にし、有事の際の我が国の持続的な対応能力等を確保する観点から、我が国の安全保障に不可欠な資源を確保するための政策を進めるとして、ここにおいて、国民への食料の供給量を確保するという観点から食料安全保障を記載しております。 　他方、今回の基本法改正法案では、当然、国民への食料の供給量を確保するという側面はあるんですけれども、それに加えまして、食料の輸送能力の低下、あと低所得者世帯数の増加などにより、食料を円滑に入手するということに支障を生じている者が増加しているという現下の課題を踏まえまして、ＦＡＯの定義も参考にいたしまして、食品アクセスの観点を踏まえまして、食料安全保障を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手で

○杉中政府参考人　これは食品アクセスのところにより重きを置いたということではなくて、これまでも説明してきましたとおり、我が国の量としての食料安全保障についても、輸入リスクが増大をしているといったようなこととか、国際的な内外の食料需給というのが不安定化しておりますので、量としての食料を確保するという施策も重要でございますし、ただ量があれば国民一人一人に行き渡るという状態でなくなっているということも現下の課題でございますので、この両者をひとしく対処することによって、国民一人一人に食料が行き渡るという、今回定義したような食料安全保障というのを確保できるようにしたいと考えています。