農林水産省大臣官房総括審議官

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員からも御指摘がございましたフランスのエガリム法でございますが、二〇一八年十一月に、農業生産者と取引相手の関係を見直し、持続可能性に配慮すること等を目的として公布されました。 　また、同法の施行後、生産、流通コストを反映した価格形成を推進する観点から見直しが行われまして、エガリム２法が二〇二一年十月に公布され、本年一月から全面的に施行されたと承知しております。現在、その状況等について調査を行っているところでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、海外からの食料の輸入に支障が生じるなどの不測の事態に備えまして、平素から、米や小麦、飼料穀物について、一定水準の備蓄を確保するとともに、緊急事態食料安全保障指針を定めまして、凶作や輸入の途絶などの不測の事態の深刻度に応じて、レベルゼロから二までの三段階の講ずべき具体的対策やその実施手順を示しております。 　また、定期的に、不測時における対応に関するシミュレーション演習を行っておりまして、具体的には、米、小麦、飼料穀物の備蓄の活用、代替輸入先国からの輸入、不足する農作物の緊急増産、買占めの是正などの適正な流通の確保などの実施手順の実効性の検証などを行っているところでございます。 　今後とも、これらの不測時に備えた対応をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、農林水産業及び食品産業に関する新たな事業の創出を推進する施策を所管しております。 　委員御指摘のように、技術の発達等によりまして生産体制が変化するというようなことはあり得る場合だと考えておりますけれども、例えば、現在でも、野菜の生産を植物工場で行う場合でありましても当省が所管しておりますので、昆虫食の生産体制が変化した場合でありましても、引き続き当省が所管するのが適当でないかというふうに考えております。

○杉中政府参考人　我が国におきましては、農業者の皆様に安心して生産を継続していただくという観点から、麦、大豆などの生産者に対する畑作物の直接支払交付金、主食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接支払交付金、中山間地域等直接支払いなどの日本型直接支払いといった農業者に対する直接支払いを行っております。 　また、農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策といたしまして、いわゆるナラシ対策や収入保険という収入補填制度も設けております。 　今後とも、こうした制度を着実に実施していくことによって、農業者が安心して生産を継続できるとともに、国内農業の生産基盤をしっかり支えていきたいと考えております。