農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　前回の答弁についての説明をさせていただきます。 　消費者の米消費の構造を年代別に見ますと、二十代以上のほぼ全ての年齢層で消費が減少しているんですけれども、特に四十代以上、五十代以上の、四十から五十代以上の年齢層で顕著に減少しております。この四十代以降の中高年層というのは、食生活がある程度定着をしておりますので、ライフスタイルの変化により米を余り食べない食生活が定着しておりまして、今後その食生活が著しく変化をすることをなかなか見込めないというふうに考えております。 　このような米を食べなくなっている年齢層というのが人口の過半を占める年齢構造になっておりますので、そういった層は更に減少度に貢献するということと、更に日本全体の高齢化が進んでいきますので、一人当たりの平均消費量は減少するという、これも確実に起こることでございますので、少なくとも当面の間は消費の減少傾向

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　安藤参考人の御指摘のとおり、小麦や大豆などの輸入増加により自給率は低下したのは事実でございます。これは、戦後の復興に伴い人口が急増し、食料需要の増大、これをカバーするために、特に小麦や大豆、油脂類などの輸入を増やす必要があったためというふうに考えております。 　一方、一九九八年以降、現在においては、食料の総需要が減少に転じております。この中で、特に国産供給率が高い米の消費が減少し続けていることが自給率低下の原因となっております。 　このように、食料自給率の変化の要因はその時々の食料需給によって変化し、今日の状況において自給率を向上させるためには、輸入に依存している小麦、大豆などを国産化することが最も重要であるというふうに考えています。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘のあった農業者の減少に関する認識でございますけれども、基本法制定以来、この二十数年間で基幹的農業従事者は半減をいたしましたけれども、その減少の内訳を見ると約七割が稲作関係であり、高齢化によるリタイアが主要因になっていると考えております。また、現在の農業者の年齢構成を考えれば、高齢化による農業者の減少は今後加速化することが予想されます。 　このように、農業者の減少の要因というのは様々ございますけれども、その根本は、今述べたような構造的な問題であり、だからこそ、政府として危機感を持って生産基盤の強化に取り組む必要があると考えているところでございます。 　また、今後、少ない農業者で食料を持続的に供給していくためには、農業の生産性の向上と付加価値向上により収益性の高い経営を実現することが必要であるというふうに考えております。 　このため、

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、検証部会の取りまとめにおきまして環境や人権、持続性への配慮に関する記述がなされたことを受けて、改正案におきまして必要な規定を盛り込んだところであります。 　まず、環境につきましては、第三条において環境と調和の取れた食料システムの確立を大きな柱の一つと位置づけ、その上で、農業については第三十二条、食品産業については第二十条で、環境への負荷の低減の促進を規定しております。 　また、人権への配慮に関してでございますけれども、検証部会におきまして、食品産業につきましては、カカオ豆、パーム油など人権に配慮した原材料調達が課題とされたことを踏まえ、第二十条で食料の持続的な供給に資する事業活動の促進と規定をいたしました。 　また、農業につきましては、外国人材を含め人権に配慮した労働環境の整備が必要との議論があったことを踏まえまして、第二十七

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　政府といたしましては、需要に応じた生産の推進を図るため、地域の判断により水田の汎用化や畑地化を進めているところでございます。 　畑地化に当たっては、排水改良やパイプライン化などの基盤整備が必要でございます。このため、生産基盤の整備について規定した基本法改正案第二十九条におきまして、水田の汎用化と並んで畑地化を規定しているところでございます。 　重ねて申しますが、二十九条は基盤整備に関する規定でございますので、そこを御了解いただければと思います。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　価格形成に関します理解醸成についてでありますが、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトを開始いたしております。 　この中では、生産者自身がコスト高騰の窮状を現場から訴えるなどのインターネット動画による情報発信ですとか、夏休みなどを活用した親子での酪農現場での餌やり体験等の体験学習イベントの開催など、生産、流通に関わる実態ですとか背景などを消費者に分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。 　こうした取組につきましては、御指摘のとおり、新聞ですとかテレビなどのマスメディアに共感を持って取り上げていただくということが重要だと考えておりまして、今後とも、メディアの理解と協力を得ながら、消費者を始めとする関係者の理解醸成を図ってまいりたいと考えてございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘ございました個社の状況でございますが、御指摘のありましたようなのは非常に大きな企業でございまして、食品製造業、大方は中小企業でございます。 　中小企業全体も含めて製造業の営業利益率を見てまいりますと、令和二年以降二％台で推移するというような状況で、非常に経営環境としては厳しいという状況でございます。また、流通業におかれても、卸売業などでは〇・四％台でございます。さらに、小売業におきましても、一％台から一％を切るというような状況でございまして、こういった中でどうやってそのバランスを取っていくのかということでありますので、現在、消費者それから生産者の方々も含めて、忌憚なく協調して議論するということで解決策を見出そうとしているところでございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のございましたフランスのエガリム法でございますが、大きく二つの柱があろうかと思っております。 　一つは、生産者が販売をいたします、第一段階という言い方をされておりますけれども、この取引におきまして、品目などごとに生産コスト指標というものを作成いたしまして、この指標などを活用した価格の決定方式、こういったものを記載をした書面契約というものを義務化するという中身でございます。 　それから、二つ目が、今委員から言及のございました話でございますけれども、加工業者ですとか小売業者が販売いたします第二段階以降の取引につきまして、原材料となっております農産物分の費用は価格交渉の対象外とするという意味で聖域化等されているようですけれども、こういう措置が講じられてございます。 　我が国の議論におきましては、人口減少ですとか高齢化が進んで、加工食品あるい

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、農林水産省は、緊急事態食料安全保障指針に即しまして、不測の事態が生じた場合においても食料供給の確保が迅速に図られるよう、定期的にシミュレーション演習を実施しております。 　また、委員が御指摘のように、今般のロシアによるウクライナ侵略によって、地政学的リスクが、食料や生産資材の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクになるということを経験をいたしました。食料供給困難事態対策法案の成立した場合においても、現在やっているようなシミュレーションは必要だというふうに我々は考えています。 　このシミュレーションに当たっては、述べたような地政学的リスクによる食料安全保障のリスクも考慮しつつ、より効果のある演習の在り方や、シミュレーションの対象となる食料供給困難事態について検討した上で、有効な演習に取り組んでいきたいと考えています

○杉中政府参考人　今後、基本計画の見直しをするということがありますけれども、現行基本計画でも、自給率の算定のバックデータとして、生産努力目標として作物ごとにどれぐらい生産を増やしていくか。また、構造展望等で、それを行う農業経営体というのをどういうふうに確保していくか。また、農地の見通し、今後目標になる可能性はありますけれども、どれぐらいの面積を使っていくのか。 　それを組み合わせた上で、できるだけ国内で作るべきものは作っていくという方針を目指していきたいと思いますので、先生がおっしゃるような形で、いろいろな要素を検討した上で次期基本計画を作っていくということになりますので、その点についてはしっかり作業したいというふうに考えています。