農林水産省大臣官房総括審議官

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のように、今回、特定食料として指定することを検討している品目につきましては、平時から補助事業などの執行のため、生産に係る計画の提出を求めているものが多くあります。例えば、米や小麦、大豆につきましては、水田活用の直接支払交付金や、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策などにおきまして提出していただいている営農計画書に生産に係る情報を記載いただいております。 　本法案における生産計画につきましても、このように現行で記載いただいている生産計画の事項にできるだけ沿った内容としたいと考えており、農業者に過度な負担が生じないよう配慮して、計画の内容を検討してまいります。

○杉中政府参考人　お答え申します。 　計画を提出いただいた方がその計画において、また、変更指示を受けた方が変更計画において、増産に応じなかったとしても、罰金は科されません。 　どのような場合に罰則が科されるかも含めまして、本法案が成立した際には、関係者に対して丁寧に説明してまいります。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　諸外国における不測時の対策に関する法制度につきましては、例えば、スイスにおきましては、国家経済供給法の下で、エネルギー、医療に加えまして、食料やその生産資材の供給危機に備えた包括的な対策を行っております。 　また、ドイツにおきましても、エネルギーや医療に関する個別の対策法を有していることに加えまして、食料やその生産資材に関しても、供給危機に備えた個別法である食料確保準備法が整備されております。 　また、我が国におきましては、石油については石油需給適正化法、また、医薬品や医療機器については感染症法など、不測時において供給を確保するための実体法が整備をされております。 　このように、諸外国と比較をいたしまして、我が国において不測時に食料供給を確保する仕組みが整っていない、これが本法案を提出した理由の一つでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げました石油需給適正化法につきましては、石油関連事業者に対して、石油の生産計画、輸入計画、販売計画の作成、届出の指示、感染症法につきましては、医薬品等の生産計画、輸入計画の届出指示、また、国民生活安定緊急措置法におきましては、食品を含む生活関連物資の生産計画の作成、届出の指示が規定されております。 　このように、不測時における必要物資の供給を確保するため、生産、輸入、保管、販売計画の作成指示を行うことは、我が国の法制度において広く採用されておりまして、本法案もこのような仕組みを参考に本制度を構築したところでございます。 　また、義務違反に対する措置でございますけれども、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法、感染症法、いずれの法律も、計画届出違反に関する罰則は二十万円以下の罰金と規定されております。 　本法案におきましては、計画

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料供給困難事態対策法案におきましては、食料の供給が大幅に減少し、国民生活等に実体上の影響が出た場合には、食料供給困難事態の公示を行い、出荷販売業者、輸入業者、生産業者に対して、政府が供給確保のための計画の届出等を指示することができることとしております。 　これらの事業者からの計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握し、政府が供給確保のための実施方針を策定するために不可欠であることから、計画の届出を行わない事業者に対しては、他法の例も参考に、法目的を達成するための必要最小限の措置として、二十万円以下の罰金を規定しています。 　一方で、この計画の届出につきましては、増産等の計画を強制するものではなく、実施可能な範囲で計画を作成すればいいこと、また、輸入や生産拡大などの届出の内容を結果的に実行できなかったからといって罰則の対象としているもの

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　農業政策につきましては、これまでも、産業としての農業の競争力強化のための産業政策と、農業を通じた多面的機能の発揮など公益的な側面に着目した農村政策を同時に進めてきたところであり、引き続き、産業政策と地域政策のバランスの取れた政策を推進することが重要だと考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　農林水産業は、産業ではございますけれども、議員御指摘のように、国民の生活の維持に不可欠な食料の供給を行うとともに、生産活動を通じて国土の保全を始めとした多面的機能を発揮しており、公的な側面があります。 　農林水産業がこのような役割を将来にわたって果たすためには、産業としての持続性を考えれば、収益を上げることが大事でありますので、生産性向上や付加価値向上に取り組む生産者を支援するとともに、公共的な側面を考えれば、環境負荷を抑えつつ多面的機能が発揮されるよう、環境負荷低減の取組を支援することが必要であり、この旨を今回の基本法改正案についても明記をしたところでございます。 　さらに、このような取組が持続的に行われるためには、消費者が農林水産業の果たす役割を理解し、その購買活動につなげることが重要でありますので、基本法改正案において消費者の役割について

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　世界の食料需給の不安定化や国内の生産基盤の弱体化など、食料安全保障の課題はより複雑化しており、基本法改正に向けた議論の中でも、食料自給率という一つの指標だけで評価するのは難しいという議論があったところでございます。 　このため、基本法改正法案につきまして国会で御審議をいただき、改正案が成立すれば、それに基づいて基本計画の策定を行うことになります。基本計画の策定の際には、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に係る事項について、適切な目標の設定を行うことになります。 　基本計画の作成の過程におきましては、適切な目標も含めまして、広く関係者の意見を聞くとともに、国民の皆さんに対して、目標の意味などについても丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農業の生産性の向上を図っていくためには、農地の集積、集約化やスマート技術の導入による生産コストの削減が重要だと考えております。 　農林水産省といたしましては、こうした取組を後押ししていくため、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化、農業農村整備事業による農地の大区画化、省力化に対応した農業水利施設の整備、スマート農業技術の開発、実用化や、専門的に技術などをサポートするサービス事業体の育成などの取組を進めてきたところであり、必要な予算を措置してきたところでございます。 　さらに、今回の基本法改正におきまして、生産性の向上に資するため、スマート農業技術や先端的な技術を活用した生産方式の導入や、農業基盤整備における先端的な技術を活用した生産方式との適合への配慮などを位置づけたところでございまして、引き続き、こうした農林水産行

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率の設定におきました過去の議論におきましては、生産面での取組だけではなくて、消費面での食生活の改善に向けた取組により、例えば脂質の過剰摂取が改善されることなどにより米中心の日本型食生活が実現され、それによって米の消費が堅調にするという想定もあったというふうに承知をしております。 　しかしながら、実際、特に高齢者層で著しいんですけれども、六十代以上の直近十五年のデータを見ると、米の消費は一割以上減少する一方、肉類の消費が四割から六割増加をしております。 　こうした傾向を踏まえまして、現行の食料・農業・農村基本計画で示している食料消費の見通しにおいて、米については、こういった過去の減少トレンドも前提にいたしまして、その上で、一人一年当たりの消費量の減少傾向に歯止めを掛けるということで、平成三十年度の五十四キログラムから令和十二年度の