農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今御指摘ございましたその食料安全保障指針に即しまして、今回の能登半島地震におきましても、まずは温かい状態で食べれるものが欲しいという声が非常に多くございましたので、アルファ化米ですとかレトルト食品、それからスープパスタなどを一番最初の頃に提供をしてきたところでございます。また、その後は、外食事業者の方々からも協力を得まして、キッチンカーを出しまして、牛丼、それからうどん、カレーライス、こういったものを、温かい食事を無償で提供するというようなこともしてございました。 　それからさらに、二月の中旬頃からですけれども、石川県の栄養士会の協力も得まして、栄養バランスとそれから調理のしやすさ、こういうものに配慮した炊き出しのメニューというものも作って、これも支援をして、食事の質の改善を図ってきているところでございます。 　プッシュ型の支援が終わ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本法における食料の安定的な供給につきましては、国民の需要を満たすための十分な量の食料が総量として確保されている状態のことを意味しております。

○政府参考人（杉中淳君）　基本法におきましては、食料の安定供給につきましては、国内の農業生産の増大を基本として、これに安定的な輸入及び備蓄の確保を適切に組み合わせるということで、今回提案をさせていただいております。 　それぞれのパーツについて指標を設けるということになると思いますけれども、例えば国民の、農業生産の増大につきましては、国内生産の増大を図る観点から、小麦、大豆、飼料作物など輸入依存度の高い品目につきまして国内生産が目標どおりに拡大しているか、長期的な食料供給を支える生産基盤の確保の観点から、農地面積、農業者や農業技術が確保されているかというようなことにおいて判断されることになるというふうに考えております。 　基本法改正案が成立をすれば、これに基づきまして新しい基本計画を策定することになりますので、その中でより深い検討をして、食料安全保障の動向に関する適切な指標の作成や食料安

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料安全保障の確保につきましては、今回の国民一人一人という観点から新しい要素を付け加えておりますので、その観点についても、政策の在り方、政策の評価の在り方等について検討することになります。

○政府参考人（杉中淳君）　過去、食料の安定的な供給を図ることができず、国民の生命維持に必要不可欠な熱量の確保が中長期的に困難となるような事態というのは、第二次大戦以降、終戦直後の短い期間を除いて生じていないというふうに考えております。 　一方で、短期的に国民生活、国民経済に影響が生じた事例といたしましては、例えば平成五年の米の大不作の事例でございましては、供給量が対前年比で約二割以上減少し、緊急輸入を実施しましたけれども、国産米の販売価格、原料米価格高騰して、消費者等による買いだめや買い急ぎが発生するなど、消費者行動の混乱や関連業界に大きな影響を生じたというようなケースがあるというふうに認識しています。

○政府参考人（杉中淳君）　今の御発言は食料供給困難事態に関してのことだというふうに理解しておりますけれども、平成五年の米の大不作の事例に関しまして、当時は食料の供給が困難になっているかということをどういう指標をもって判断するかという指標はございませんでした。 　そこで、今回、本国会に提出している食料供給困難事態対策法案を検討するためには、平成五年の米不足も教訓にして、重要な食料等の確保を図るための対策を講じるためには何らかの基準が必要だという議論になったところでございます。 　本法案においては、食料供給困難事態というのの公示を行うということにしていますので、その基準を定めると。現在のところの議論では、重要な食料について供給量の二割以上減少するというのを一つの基準として、それを基に議論を進めていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　食料の安定供給につきましては、国内の農業生産の増大を図るということを基本としているところでありまして、改正案におきましても、世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたり食料の安定供給を図るために国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要だと考えています。 　その上で、一方、飼料作物のうちの一部、また油糧作物の全てを国内生産で賄い切れないというのもございますので、農産物、農産業資材について安定的な輸入の確保も図っていくということが重要であります。 　以上のように、品目によってどの程度国産、生産を増大していくのかということは変わってきますので、国内生産につきましては、これまでも生産努力目標というのを基本計画に併せて定めておりましたけれども、新しい基本法の下で将来に向けた国内生産の増大、また、国内生産では賄えないものについて、安定的な輸入について

○政府参考人（杉中淳君）　今細かな数字で出すことはできませんけれども、これまでも輸入依存度の高い小麦、あと大豆、あと飼料作物等については、国内生産の増大を踏まえまして、自給率換算では、現行基本法制定以降一・四％ぐらい引上げをしてきました。今後もそういった輸入依存度を引き下げるということが重要でございますので、この一・四％という数字を更に引き伸ばすべく国内生産の増大を図っていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　これまで申し上げたとおり、油糧種子、あと配合飼料原料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目ございますので、一方、輸入品を全て国産で代替するためには現行の国内農地の約三倍が必要だということですね、食料の安定供給の観点から輸入の果たす役割というのは非常に大きいと考えております。一方、昨今の情勢を考えましたら、いつでも必要な量の食料を安価に輸入できる時代ではなくなってきておりますので、こういった意味で、食料安全保障の観点から、安定的な輸入のための施策が必要となってきております。 　そういう観点から、今回基本法で安定的輸入の確保ということを位置付けさせていただいたわけですけれども、国内農業生産の増大を図るということを基本としつつも、その分で需要を満たせないという分について、必要な量の食料が継続的に輸入できる状態というのを安定的な輸入の確保というふうに考えていま

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本的には、国民の需要に対して必要な食料というのは輸入できるというふうに考えておりまして、国民生活及び国民経済に著しい支障が生じていないことから、安定的な輸入の確保は実現できているというふうに考えます。 　一方で、一昨年には、小麦、あと飼料、肥料などの輸入価格が高騰し、我が国の食料供給にも大きな影響を与えたところでございます。近年の世界の食料需給の不安定化を考えれば、今後より深刻な事態が起こる可能性もあることから、安定的な輸入の確保に関して支障が出るということもあり得るというふうに考えています。