農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本的には、国民の需要に対して必要な食料というのは輸入できるというふうに考えておりまして、国民生活及び国民経済に著しい支障が生じていないことから、安定的な輸入の確保は実現できているというふうに考えます。 　一方で、一昨年には、小麦、あと飼料、肥料などの輸入価格が高騰し、我が国の食料供給にも大きな影響を与えたところでございます。近年の世界の食料需給の不安定化を考えれば、今後より深刻な事態が起こる可能性もあることから、安定的な輸入の確保に関して支障が出るということもあり得るというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　改正案におきまして、国民に対する食料の安定的な供給に向けて安定的な輸入を図るということとしておりますので、食料の輸入に関しましては国民にとっての安定を図るものであるというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　今の御質問、いわゆる買い負けによって安定的な輸入に影響が出るかという御質問だと思いますけれども、まず、世界的な食料需要に関して、世界的な食料供給が不足する場合、これ当然価格が上昇いたします。また一方で、近年の海外におけるインフレ、あと為替の影響等により円建てでの価格高騰した場合ということにつきましては、日本にとっては輸入価格が高騰して、これまで日本が買っていたものについてもより経済力がある、購買力のある国に優先的に供給が行われるということによっていわゆる買い負けが生じて、安定的な輸入に影響が出るということはあり得るというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　いわゆる長期的に日本が食料を安定的に輸入調達すると、いわゆる買い負けが起きないようにするためには、まず、輸出先国の事業者に長期的な視点から日本が優れた取引先というふうに判断をしてもらうということが重要だと考えています。このため、海外の主要な輸出事業者、また物流事業者等に投資を行うなどによってパートナーシップを強化をして、安定的な取引先としての地位を確立するということが重要だというふうに考えています。 　また、価格高騰の場合というのについては、重要なことは、異常気象などの要因により輸出先国の生産が大幅に減少すると、これが価格高騰のきっかけになるということが多いんですけれども、その際に、できるだけ早く輸入のための買い付けを行うということが重要です。要するに、価格が上がってから買うと価格競争というのに巻き込まれると。 　このため、今回国会に提出させていただいておりま

○政府参考人（杉中淳君）　先ほども申しましたように、世界の食料需給の不安定化というのの一つの要因として、我が国の相対的な経済力の低下ということがあります。 　どちらかというと、これまで、一九九九年の基本法制定当時というのは、日本が世界の食料純輸入の約四割を占める世界最大の輸入国で、むしろその時代の方が、まさに日本の言うとおりに売ってくれるという時代であって、まさに好きなものを好きな量だけ買えるという状態だったんですけれども、そうではなくなってきて、今後は競争によって必要な食料を確保してくるという時代になりますので、当然日本の購買力が下がっていく中で十分な食料を確保できないということについても、食料供給の不安定要素になり得るというふうに考えています。

○杉中政府参考人　ただいま御答弁がありましたように、追加的な土地利用については、段階を踏んで増やしていくということになると思いますので、政府本部の中で、必要な追加的土地利用が可能な土地についての情報提供などについても政府としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料供給困難事態対策法におきまして、実際に要請や指示を行う対象者、あと確保すべき食料供給量、それから生産量も含みますけれども、あと地域などについては、その対象となる品目ごとの特徴やその時点における供給不足の状況に応じて決定するものであり、政府対策本部において策定する実施方針において定めることとなっております。 　一方、措置の対象者につきましては、措置の迅速性や効率性の観点から、必要に応じて一定規模の事業者に限定するということが効率的であることも考えられますので、基本方針の中で対象者についての考え方を整理するということを検討しております。 　また、迅速に要請を行うためには、平時から要請等の対象となる事業者の把握をしていくということが重要でございますので、報告徴収の規定に基づいて必要な調査を行うという方向で検討を行っているところでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、罰則につきましては、計画の届出義務違反について科されるものでございます。計画を達成できなかったということで罰則が適用されるわけではございませんけれども、正当な理由がなく届け出た計画を実行しない場合については、公表等の措置を行うということも講じているところでございます。

○杉中政府参考人　罰則の量刑につきましては、既存の類似の法制度等の並びを見て決定するということが妥当だというふうに考えています。 　事業者に生産等の計画の作成、届出を指示し、その違反に対して罰金を科すという仕組みは、石油や医薬品など、食料と同様に国民生活、国民経済上重要な物資の供給を確保するために措置されているほかの制度においても広く採用されておりますので、これらを参考に規定したものでございまして、罰金二十万円という横並びの措置が適当であるというふうに考えています。

○杉中政府参考人　特定食料についての御質問と認識しておりますけれども、特定食料は、国民の食生活上重要又は食品製造において原材料として重要な農林水産物などを政令で定めることとしております。 　このため、まずは、法律成立の時点における、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーや主たる栄養素の観点から重要なもの、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物等、こういった観点を踏まえて指定をする方針でございます。 　現時点においてはそういう観点から芋類を特定食料に含めることは想定をしておりませんけれども、国民の食生活を支える品目は状況によって変化をいたしますので、必要に応じて政令を改正をするということとしております。 　例えば、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されないおそれがある状況におきましては、より熱量を重視した農林水産物の供給というのが重要に