農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　まず、現在の食料自給率の目標について、繰り返しになりますけれども、食料消費と農業生産の両面から自給率向上に向けた課題を抽出して、その課題が解決された場合に実現可能な水準として設定を行っておりますけれども、特に食料消費の動向とその計画のときの見通しというのに大きな乖離があるということがございます。 　この達成可能な目標ということでございますけれども、繰り返し述べているように、食料自給率の生産面での変化要因と消費面での変化要因というのがございますので、それぞれ全く違う要因、またその向上をさせるために必要な施策というのが異なっているということで、食料自給率の変化そのものではその要因というのはなかなか分析しにくいという実態がございます。 　我々としても、もう全く異なる政策ということでございますので、全ての政策の評価に食料自給率単一の数字を使うことというのはある程度限界

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、国内の人口の減少に伴い、農業者の減少が不可避となる中で、担い手の育成、確保を図りつつ、少ない人数でも安定的な食料供給が可能な体制を整えることが必須だと考えております。 　このためには、生産性の向上と付加価値の高い農業を実現することが必要です。具体的には、スマート農業に関する新しい法制度によりスマート農業の普及を図る。また、スマート技術を始め、経営、技術面で経営体をサポートするサービス事業体の育成、確保を図るほか、単収向上や省力化に資する品種の開発を進めます。また、付加価値の向上を図るためのブランド化や知的財産の保護、拡大する海外市場も視野に入れた輸出促進等の複数の施策を組み合わせることによって、国内農業生産の増大に努めてまいりたいと考えております。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　昨年八月より開始をいたしております協議会の対象の品目でございます。 　これにつきましては、まず、飲用牛乳につきましては、指定生乳生産者団体などに九割以上の生乳が集荷されて、これを背景といたしまして主に大手乳業との間で価格が決定されるという、流通経路が簡素な面を考慮いたしてございます。また、豆腐、納豆につきましても、八割程度が総合スーパーですとか食品スーパーなどとの間で取引されるということで、こういった両品目の実情を考慮いたしますと、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であるという点に着目をいたしまして、まずは具体的な議論を進める対象としたところでございます。 　また、御指摘のございました米についてでございますが、米につきましては、地域ごとに農協出荷を通じて卸売業者などへ販売されておりましたり、あるいは生産者自身が自ら直売をされておりましたり

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　近年、資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中で、持続的な食料供給を確保し、平時からの食料安全保障を確立するために、食料システム関係者の合意の下、こうした恒常的なコスト増などが考慮された価格形成が行われることが必要となってきておるところでございます。 　このため、改正基本法案におきまして、基本理念として、食料の合理的価格の形成を位置づけておりますが、現行基本法第二条第一項においても、国民の理解と納得が得られる価格という意味で合理的な価格という用語が用いられていることも踏まえまして、食料システムの関係者全員が理解し納得をした上で合意する価格ということを意図して、今般、合理的な価格というふうに規定をしております。 　この施策を踏まえた施策の具体化につきましては、食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、コスト指標の検討やコスト指標を活用した

○杉中政府参考人　農業、農村の所得倍増目標についてお答えいたします。 　まず、農業所得についてでございますけれども、令和七年の三・五兆円目標に対しまして、平成二十五年の二・九兆円から令和三年には三・三兆円まで増加しましたけれども、令和四年は、御指摘のように、肥料、飼料などの農業生産資材の価格が上昇したこと等の影響により、三・一兆円となっております。 　今後とも、農業所得の増大に向けて、農業の生産性の向上と付加価値の向上により、収益性の高い経営を実現することが重要だと考えております。このため、需要に応じた生産を推進しつつ、農業経営の経営管理能力の向上、農産物のブランド化による付加価値向上や輸出拡大による収入の増加、農地の集積、集約や、スマート技術の開発、実用化の加速化等による生産性向上等の施策を推進していきたいと考えております。 　また、農村地域の関連所得でございますけれども、令和七年

○杉中政府参考人　まず、所得倍増目標でございますけれども、平成二十七年の食料・農業・農村基本計画の策定の際に、十年先の令和七年を目標年として設定したところでございます。目標年である令和七年に向け、引き続き、農業・農村所得倍増の達成に向けた取組を進めてまいります。 　その上で、今後、七年度以降ですけれども、農業の収益性の向上を図るためには生産性向上や付加価値向上等の取組が重要だということで、こういった要素を考える必要があること、また、農業者が減少し、人口減少によって国内市場規模が縮小していく中で、農業総産出額をベースとする総額としての所得目標が適当なのかなど、様々な課題があるというふうに考えております。 　令和七年度以降の目標の在り方については、改正基本法に基づく基本計画の策定に向けた議論の中で検討していきたいというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　備蓄は、国内生産、輸入と並ぶ食料供給の重要な手段であり、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要です。重要な食料の備蓄の在り方については、今国会に提出している食料供給困難事態対策法案における基本方針の中で定めていく予定としております。 　委員御指摘のように、食料供給が大幅に不足する事態においては、国内に当該食料がどの程度存在するのかを把握した上で、必要となる供給確保対策を講じることとなりますけれども、現在では、多くの品目で、民間在庫、特に流通在庫が把握できていない状況でございます。 　これを踏まえ、今国会に提出する法案において、これら民間の在庫量を含む必要な情報を調査できる規定を措置したところでございます。この措置の対象品目につきましては、今後、食料供給困難事態対策法案に基づく規定、政令で特定食料として指定されることに

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　重要な食料の備蓄の在り方につきましては、食料供給困難事態対策法、これに基づく基本方針の中で定めていく予定にしております。 　また、委員お尋ねの備蓄の範囲でございますけれども、一般的に備蓄は、国内において存在する在庫を備蓄としてカウントします。この中の範囲ですけれども、政府備蓄、あと民間が持っている在庫等も含めて考えたいと思っておりますが、海外にある在庫や輸送中の食料は備蓄としてはカウントしないという考えでございます。 　一方で、適正な備蓄水準を考えるに当たっては、輸入、あと生産による追加的な供給能力を考慮しながら決定することになると思いますので、海外や洋上において、日本企業が所有権を持つ食料がどの程度あるのかということも考慮に入れて検討することになっていくというふうに考えています。

○杉中政府参考人　その辺り、事態の進展に合わせた備蓄の在り方というのも一つの検討テーマだと思いますけれども、その辺りも含めて、食料供給困難事態対策法における基本方針の中で検討していくことになるというふうに思っています。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、食料の備蓄の在り方につきましては、食料供給困難事態対策法の基本方針において規定することを検討しております。 　備蓄の方針を検討するに当たりましては、委員御指摘のように、食料又は原材料としてどういう形態で流通し、保管されるのか。生鮮の形で流通するのか、又は加工された形で流通するのか。また、フードチェーンの各段階、すなわち輸入、あと食品製造、流通、小売の段階で、どの程度在庫というのは通常有しているのか。あと、食料供給が不足する場合に、輸入先の転換や生産拡大といった供給追加対策を行うのにどの程度の期間を要するのかということで、御指摘のように、品目によって千差万別ということでございますので、品目別に必要な調査を行った上で、必要な水準等についても検討していければというふうに考えています。