農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　日本政策金融公庫の方で公表しておりますデータについてでございますが、特定農産加工資金ということではございませんで、農林漁業者向けの資金全体を総じてというデータでございますが、令和四年度末の段階でリスクを管理しないといけない債権の比率というものが大体四・七四％というふうに公表をされてございます。これは、額といたしましては千七百億円余りというものでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えを申し上げます。 　その実際の取戻しというのは、年によって債権比率が変わりますので、その中で取戻しをできているというふうに理解をしてございますが、その具体的な数字だとかとまでは、ところまでは私どもの方では十分に把握をできているところではございません。 　いずれにしましても、その債権比率自体は毎年増えたり減ったりいたします。その中できちっと取戻しをしているということであろうというふうに理解をいたしてございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　まず、この法律に基づく措置といたしましては、国と都道府県が報告徴収をするということにいたしてございます。その中で、事業者の計画の進捗状況を把握して、その計画、その債権が不良債権化していないかといったようなことを確認をしているところでございます。 　また、貸し手であります日本政策金融公庫においては、まず融資の前から、その相談者の業者の御本人とも面談をいたしますし、それから経営現場の実査、その現場に伺うようなことも行います。また、融資をした後は、必ず決算書類というものを取って経営状況を確認をいたしますし、定期的に訪問をするという形で経営状況を把握するというふうに伺ってございます。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど大臣が申し上げましたとおり、この新聞記事の報道というのは、昨年の基盤強化本部で定めましたロードマップ、これに従って掲載されたものであります。 　具体的な支払の方法とかを含めた詳細については、今後、関係者も含めて議論をする中で決定していくということになりますので、引き続きいろんな御意見をいただければというふうに思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　食品製造業でございますが、工業製品と比べまして、食品が不均一で軟らかい、傷つきやすい、このためにその製造過程でどうしても人手に頼らざるを得ない面が強いという特徴がございます。また、消費者の嗜好が多様化してございますので、商品の生産に当たりましても、少量で多品目を作るという意味で、効率性にどうしても上限が掛かってくるというふうに考えてございます。 　こうした特性を踏まえまして、でん粉ですとか砂糖、油脂などの原料の一次加工品では、まだ大規模の機械設備によって少ない人数での生産が可能で、一人当たりの付加価値も高くなる傾向があるんですけれども、総菜ですとかパンなどの二次加工品になりますと、どうしても人手を要する工程が多くなるということで、一人当たりの付加価値額を上げにくいような実情にございます。 　こういうことを考慮いたしまして、農水省におき

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　我が国の食品製造業をめぐりましては、調達におきまして様々なコスト上昇が進んでございます。また、原材料の安定調達が課題になってきてございます。それから、国内では、人口が減少することに伴いまして、生産性の向上を図りながら事業継続ですとか労働力確保、こういったことが課題になってございます。 　一方で、世界的に見ますと人口は増加しております。世界の食の市場を取り込むことが課題でありますけれども、こういう市場に出ていくためには、環境ですとか人権といったものへの配慮、こういう取組が求められるというような認識をいたしてございます。 　こうした課題を踏まえまして、今農林水産省では、円滑なその価格転嫁に向けた環境整備ですとか、今般の法改正によります国産農産物の利用促進など原材料の安定調達化の取組、それから食品製造業におけますＡＩですとかロボットなどの

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　特定農産加工資金につきましては、計画の承認を受けた業者の方々のその計画の内容に従いまして、製造、加工施設の整備、それから試験研究ですとか権利取得といった新商品、新技術の研究開発や利用、こういうものに用いる資金を融通することといたしてございます。この中では、それから、今御紹介のございましたそのコンサルティングとかマッチングといったようなものにつきましても、こういうその新商品の開発や新技術の利用に必要な機械設備の導入、施設整備といった取組に伴う場合には、コンサルティング経費や商談の経費などについても特別に費用を支出して行うものとして支援の対象に含んでいるところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まず、これまでの経営改善措置でのその事例でございます。 　例えば、有機トマトを使用したケチャップを製造する事業者の方が生産量を拡大するための設備投資を行う際にこの資金を使うというようなことがございます。また、有機燕麦を使用したオートミール、こういうものを製造する事業者の方も、生産効率、それから品質の向上のための設備投資という形で有機農産物を使用した事業活動がございました。 　また、今回新設いたします調達安定化措置につきましても、この原材料の生産地の変更ですとか代替原材料の使用ですとか、その調達の安定化の取組という形の中で計画の承認基準に適合する有機農産物というものを活用するということであれば支援の対象とできるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　この生産地の変更についてでございますが、国内外のその物品の取扱いは無差別ということですので、輸入品から輸入品というものは排除はできませんが、国産原材料への転換を進めるということを主眼としておりまして、法文上もその承認基準の中に国内の生産地との連携の強化ということを明記をいたしているところでございます。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　加工業者の目線での理由でございますが、加工業者側のニーズに合った形で提供されるかということが課題だというふうに多く伺ってございます。具体的には、各加工品の製造に適した品質を有しているかどうか、それから加工しやすい状態にまで一次処理がなされているかどうか、それから国産の小麦や大豆が安定的に供給されるように生産地との連携が十分に図られているのかどうか、それから、加工業者自身の問題といたしましては、その国産原材料に切り替えるだけの十分な設備投資を行うだけの資力があるのかどうか、こういったことが課題だというふうに承知をいたしてございます。