農林水産省大臣官房総括審議官

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のように、一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会答申におきまして、食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標とされており、農業者だけではなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であり、この位置づけ等は今回の改正にとっても変わっていないと考えております。 　一方で、食料自給率につきましては、海外依存度の高い小麦、大豆等の国内生産を拡大する、先生が言われたそういった増加要因と、自給率の高い米の消費の減少等の減少の要因の双方が作用しているという意味で、複数の要素が重なり合ってできるものということでございますので、政策の評価を行うというときに当たっては、自給率の在り方についても基本計画の中で議論をしていくことが必要かというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本計画で定めた目標につきましては、目標年度の十年後を待たず、その見直しを五年ごとに行っております。五年ごとの見直しに当たっては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞きながらそれまでの効果等の検証、見直しを行ってきたところですけれども、会計検査院からは、目標年度の十年後における達成状況の分析が不足しているという指摘があったものというふうに理解をしております。 　今回の基本法改正法案におきましては、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新しい仕組みを導入するということを検討しております。自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、基本法改正案における食料安全保障の定義は、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義を踏まえたものでございます。 　具体的には、適切な品質の食料を十分な量供給する、二つ目、全ての国民が栄養ある食料を入手できる、三点目として安全かつ栄養のある食料を摂取できる、四点目で、いつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があるという、四つの基準が設けられておりまして、本改正案におきましては、食料安全保障の定義に関しまして、安全で栄養のある食料を「良質な食料」と定義した上で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義したところでございまして、この四点を網羅しているというふうに考えております。

○杉中政府参考人　基本法は、食料、農業、農村に関する基本理念と、そのための施策を定めるものでございます。当然、国の責務として、基本理念の実現のために必要な施策を行うというふうに規定をされておりますので、国として、こういった国民一人一人の食料アクセスというものの確保をするための施策を行うという責務を負っているというふうに御理解いただければと思います。

○杉中政府参考人　基本法という法律の性格上、関係者、消費者、国民等の権利を定めるような法律ではございませんけれども、基本理念の実現のために国及び関係者が行うべきような取組を示したものでございまして、この基本法の、国民一人一人の食料アクセスの関係におきましては、国がそういった、国民一人一人に食料を安定的に供給されるといったことを確保するための施策を行う、施策を行わなければならないということを規定したものというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほどの大臣の御答弁とほぼ重なりますけれども、議員御指摘のように、不測時におきましては、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するということが求められるということも想定しなければならないと考えております。 　国民が必要とするというものがその状況によって変わってくると思いますけれども、こういった事態におきましては、栄養価が高いとか、生存のために必要なビタミン等を確保するといったことが強く求められるようになります。良質な食料の中には、栄養価が高いということと、あと、安全性という二つの大きな要素があると思いますけれども、このような事態においても、国民に栄養価の高いものを供給すると。あと、当然、安全性の確保されたものを供給しなければならないというところは変わらないと思いますので、良質という意味は、あるいは環境下でちょっと解釈が変わるということはある

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　価格形成に関する理解醸成についてでございますが、生産資材ですとか原材料のコスト高騰の背景などを消費者にも正確に認識していただくために、昨年七月からフェアプライスプロジェクトを開始しております。 　この中では、生産者自身がコスト高騰の窮状を現場から訴えるなどのインターネット動画、あるいは、夏休みなどを活用した親子での酪農現場での餌やり体験などの体験学習イベント、さらには、食品の値上げなどの背景を分かりやすく伝えるなどの動画コンテンツ、こういったものを作成いたしまして取組を進めてございます。生産、流通に関わる実態ですとか背景を消費者にも分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。 　今後とも、農業などの現場の状況を正確に伝えて、コスト高騰などを踏まえた価格形成に関して、消費者を始めといたします関係者の理解醸成を図ってまいりたいと考え

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、引き続き重要であるというふうに考えております。 　基本法制定以降の食料自給率は、御指摘があったように四〇％から三八％前後へと微減をしております。食料自給率を引き下げた要因について見てみますと、輸入依存度が高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加する、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量が減少するなど、消費面での変化が主な要因となっております。 　食料自給率の変化につきましては様々な要因が関係をしておりますけれども、最も大切なことは、国内生産を一層増大することにより、輸入に過度に依存している状況を改善し、食料安全保障の確保を図ることだと考えております。 　このため、麦、大豆、飼料作物や加工原料用野菜などの輸入依存度の高い品目の国産転換の推進や、米粉の特徴を

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　現行基本法におきましては、効率的かつ安定的な農業経営、いわゆる担い手の育成、確保を図ってきたところでございます。今回の基本法改正においてもこの考え方に変わりはございません。 　一方、今後、我が国全体の人口減少に伴い、担い手の減少のみならず、それ以外の多様な農業者についても急速に減少することが見込まれます。 　こうした状況の中で、食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じて保全管理を行うとともに、世代交代などにより適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方々に円滑に承継していくことが重要と考えております。 　このため、多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を基本法改正案において新たに位置づけた

○杉中政府参考人　私の方から、関係団体の役割について答弁をさせていただきます。 　今回の基本法改正法案におきましては、食料システムの役割を明確化いたしまして、食料システムの関係者により合理的な費用が考慮されるようにしなければならないこと、また、食料システム全体で環境への負荷の低減が図られなければならないことを位置づけたほか、輸出の拡大のために、農産物の生産から販売までの各段階が一体となった取組を推進することといったような内容を盛り込んで、充実させているところでございます。 　こういった基本理念の実現のための取組は、個々の農業者や食品産業事業者のみでは対応が困難であることから、関係団体の役割が重要であると考えております。 　具体的には、合理的な価格の形成や、食料システム全体での環境との調和の実現のため、食料システムの各段階の団体が協力して、合理的なコストや環境負荷低減の取組などについて