農林水産省大臣官房総括審議官

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　適正な価格形成に関する協議会でございますが、原材料価格の高騰などの下でも食料を持続的に供給していくというために、生産から消費に至る各段階の関係者が一堂に会して、昨年八月以降協議を行ってございます。 　まずは、飲用牛乳と豆腐、納豆に関しまして、一つは、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性の共通認識、それから、品目ごとに作成をいたします費用の指標、コスト指標の作成などについて具体的な議論を行っているところでございます。 　今後の検討課題といたしましては、基本法の改正案二十三条にございますとおり、各段階で持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるような仕組みづくりが課題であります。引き続き、関係者との協議を深めながら、法制化も視野に具体的な仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 　また、飲用牛乳、豆腐、納豆

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　基本法改正法案では、環境との調和や合理的な価格形成など、生産、加工、流通から消費に至る食料システムの取組を位置づけておりますけれども、この取組を機能させるためには消費者の役割が重要であり、新たに位置づけた消費者の理解増進を通じ、最終的に購買行動へつなげることが不可欠であると考えています。 　これらの問題につきましては、これまでも、例えば、環境負荷低減の取組の見える化、ノーフードロス・プロジェクトを通じた食品ロス削減、フェアプライスプロジェクトなど合理的な価格形成への理解増進など、当省公式ウェブサイトやＳＮＳ、各種広告媒体を通じて情報発信を行ってきたところでございますけれども、今後、改正基本法に基づく基本理念の見直しについて国民に広く広報するとともに、今後の施策の見直しと併せ、一層消費者への広報を充実させていきたいと考えております。 　その際には

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　令和五年一月十三日に開催されました第七回基本法検証部会におきまして、アグロエコロジーという用語は直接は使っておりませんけれども、これに通ずる持続可能な農業の確立をテーマにいたしました。 　この中で、農業も生態系の一部であり、食料供給、これ自体も生態系の持つサービスの一つではあるわけですけれども、これとその他の生態系サービスとの調和を図り、全体としての生態系サービスを最大限に発揮できるようにする必要があること、二つ目としては、農業生産活動のもたらす地球環境問題リスクの認識が進む中、農業分野においても脱炭素化、メタン排出削減、生物多様性保全などの取組を進める必要があること、また、フードチェーン全体で持続可能性に向けた取組が必要であり、人権配慮、アニマルウエルフェアなどの社会的な側面にも留意する必要があることなど、内容的にはかなり近い議論が行わ

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　まず、細胞性食品に関する規制の動向でございますが、議員から御指摘ございましたとおり、イタリアでは二〇二三年の十二月に、細胞性の食品、それから餌、飼料の生産、販売を禁止いたしまして、植物性たんぱく質を含む加工製品を肉と呼ぶことを禁止する法律が発布されてございます。 　また、アメリカのフロリダ州でも、二〇二四年の二月に州議会におきまして、細胞性食品の販売を刑事罰の対象とする法案が可決されてございます。同様の法案が、現在は、アラバマ州、アリゾナ州、ケンタッキー州、テネシー州でも提出されているというふうに承知をいたしてございます。 　また、これをどういうふうに分析、評価しているか、どう見ているかということでありますが、日本国におきましては、現時点で、国内で安全性に関する科学的知見の収集を行っているところでございます。生産技術も現時点では確立し

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかということを示す指標であり、引き続き重要な指標だというふうに考えております。 　議員御指摘のように、基本法制定以降の食料自給率は、当時の四〇％から現在三八％前後へと微減をしております。この引き下げる効果について、要因について考えますと、議員御指摘のように、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増大する、また、国内で自給可能である米、野菜、魚介類などの消費が減少するなど、消費面での変化が主な要因となっております。 　食料自給率の変化につきましては、このように様々な要因が関係をしておりますけれども、農林水産省として、最も大切なことは、国内生産を一層増大することにより輸入に過度に依存している状況を改善し、食料安全保障の確保を図ることだというふうに考えております。

○政府参考人（宮浦浩司君）　物流に伴いますコスト負担についての問題でございます。 　物流につきましては、ドライバーの人手不足から端を発しまして、荷主を始めとする関係者で応分の負担をし合いながら取組を進めるということで、政府全体で取組を進めているところでございますが、議員から御指摘がございましたとおり、産地側におきましてはこの負担というのは非常に重いものでございます。 　現場で様々な課題が生じてございますが、農林水産省では、昨年十二月に坂本大臣を本部長といたします物流の対策本部というものを設置をいたしまして、課題解決に着手をしたところでございます。 　農業団体、それから食品産業団体、それからトラックですとか鉄道、海運といった物流団体の皆様にも協力をいただきまして、現在、現場に入って更なる課題を洗い直しながら問題解決に当たっているというところでございます。二月以降これまでに十一府県十三か

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本法の改正法案について国会で御審議をいただいて改正された暁には、改正法に基づいて基本計画の策定を行うことになります。 　その基本計画につきましては、改正法案において、食料自給率に加えて食料安全保障の確保に関する目標を定め、その改善に向け施策を実施していくとともに、毎年一回、目標の達成状況を調査し、その結果を公表するということとしております。農業者が急速に減少していく中で、少ない人数で食料の安定的な供給を行うこと、これは食料安全保障の確保の観点からも大変重要な問題だと考えております。 　いずれにしても、具体的な目標及びその数値については、基本計画の策定の過程で議論をしていくことになると思いますので、我々としてもできるだけ早期にそういった議論に入りたいというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、農薬につきましては、例えば暫定値というリスク評価を経ないもので国内の流通が許されているもの、食品添加物は、同じく、既存添加物ということでこれまで慣行的に使ってきたということで、リスク評価を経ないでずっと国内で使用されているものと、こういったものというのは、それを使用している食品というのは輸出の対象にならないというのはおっしゃるとおりだというふうに思います。 　特に暫定値につきましては、一日も早くリスク評価を行うということを政府で取り組んでおりますので、委員御指摘のように、世界に売っていくためには、食品というのはリスク評価を経て安全性が確認されたもの、農薬、添加物を使ったものしか基本流通許されないというのが原則でございますので、そういった世界の共通ルールに従って輸出できるような形での取組というのを進めていくことが必要だと

○政府参考人（杉中淳君）　この点について、より正確なやり取り等も踏まえて回答したいと思います。 　まず、食料自給率目標でございますけれども、これは農業者、食品産業事業者、消費者に係る幅広い問題でございまして、現行基本法でも農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めると規定しておりますように、広範な政策分野にわたる取組の組合せとして数値が出てくるものと考えております。一方、政策評価は、個別の政策分野単位ごとに測定指標及び目標を定め、その達成状況を評価するものでありまして、その組み合わせる大目標については政策評価の測定指標に位置付けていないところでございます。 　農林水産省から会計検査院への返答においても、まず政策評価は政策分野ごとに評価されるものであることと、また、その追加的な要因として、議員御指摘のような外国の経済状況などによって左右されるものであるということを踏まえて、

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　フードテック官民協議会での検討についてでございます。細胞性食品につきましては、安全性が確認されるということが大前提でございまして、先ほど厚生労働省から御答弁ございましたとおり、今審議会で議論進められているというふうに承知をしてございます。 　このフードテック官民協議会におきましては、この協議会が自ら安全性について検討するということはございません。この官民協議会というのは、フードテックに関して誰がどういうスケジュールで何をするかというそのロードマップを明示するということを行ってございますが、この中の一つとして、細胞性食品に関して、厚生労働省、それから農林水産省等が海外の動向について情報収集する、それから、その情報収集の結果を踏まえながら必要な措置ですとかスケジュールを検討する、こういった中身を明らかにしているというところでございます。