農林水産省大臣官房総括審議官

○宮浦政府参考人　中小企業の方々からすると、まだまだその実感というものは薄いのではないかというふうに受け止めてございます。

○宮浦政府参考人　現場への周知についてでございます。 　この法律ももちろんですし、今後、国内の農業、産地との連携強化というのは非常に大きなテーマでございますので、食品産業とそれから現場の産地の溝を少しでも埋めて、マッチングしていくという取組を是非積極的にできるように、今後とも関係者と協力して取り組んでまいりたいと存じます。

○宮浦政府参考人　議員の方から、法の目的が、いろいろなものが混ざっているんじゃないかといったことですとか、大手製粉メーカーが入っているので困っていないんじゃないかといったような御指摘がございました。ちょっとその点について御説明させていただきたいと思います。 　今回の改正案は、現行の経営改善措置、これは関税の引下げによる影響ということでございますし、それから、調達安定化措置というものは、むしろ農産物の輸入価格が上がったことに伴う措置ということで、差異があるんじゃないかということで、それは御指摘のとおりかと存じます。 　これらの措置を一つの法律にまとめたというところでございますが、輸入事情の著しい変化への対処という意味において共通の枠組みを持っているということが一つ、対象が同じく農産加工業者であるということ、それから、対処方法として集中的に措置をするということで、今般の改正案としてまとめた

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今、条文でというお話がございました。今回の原材料の調達の安定化の措置の計画の承認をする基準というものが第五条の三項二号に規定をされてございますが、この中では、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化その他の生産地からの当該農産物の調達の方法が適切なものであるかどうか、こういったことを見るという形になってございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の経営改善計画における国内農産物の利用ということでございます。委員御指摘のとおり、経営改善計画の申請書の様式例というものを都道府県に対して示してございます。業務の参考として示してございます。この中に経営改善措置の目標という項目がございますが、この中では、申請する計画が地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることということを記載いただくように奨励をしているところでございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　従来から国内の農産物の利用の促進という趣旨はございましたが、それを文言で明確化するために前回の改正の際に、地域の農産物の利用の促進というものを導入したところでございます。 　その効果でございますが、平成三十年にこの資金を借りました三十八の事業者の方々のその後のフォローアップの調査におきますと、国産農産物の利用がこの五年間で一二六％に増えているという状況でございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員から御指摘がございましたとおり、令和元年の衆議院の農林水産委員会におきまして、「特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう、必要な措置を行うこと。」という附帯決議がなされているというふうに承知をいたしてございます。 　その上で、私どもも、令和元年の法改正の際に、この法律の金融支援措置を活用して経営改善を実施した事業者の国産農産物の取扱量を二割増加させるということをＫＰＩとして公表しているところでございます。そうした結果といたしまして、平成三十年度に計画承認を受けた三十八の事業者の方々のフォローアップを行ったところ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、取扱量が一二六・九％と増加をしているということでございまして、国産農産物の利用拡大あるいは地域農業の発展にも寄与していると考えているところでございます。 　なお、法制定時以降

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法におきましても、目的におきましては、最近における農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図るということにしてございます。先ほど大臣からも御答弁を差し上げましたとおり、輸入に係る事情の著しい変化に対処して、新たな経済的環境への適応の円滑化を図るというところにおいては、従来からのたてつけと同じ中で対処しているというところでございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　公平感というのは非常に重要であるというふうに私どもも考えてございます。 　その上で、今回も輸入事情の著しい変化という共通の考え方がある中で、それを具体化して、はっきりさせるために、改正法の二条の二項の一号におきましては、我が国が締結した条約その他の国際約束の履行によるというものを明記をいたしてございますし、それから、二号の方では、小麦、大豆を例示をいたしました上で、世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰によるということを明記をいたしているところでございまして、そういった、不公平感、何でもかんでも次から次へ入れるということではなくて、法律の上で明らかになるように十分注意をしながら、こういった改正案を作っているところでございます。 　　　　〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　この品目の指定につきましては、先ほども御答弁を差し上げましたとおり、輸入の価格水準が上がっているのかどうか、それから海外からの輸入に依存しているのかどうか、それから相当数の事業者の事業活動に支障が生じているのかどうかといったことを考慮するということで考えてございます。 　その上で、今御指摘のございました、飼料用のトウモロコシかと存じますが、近年、輸入価格自体は確かに上昇をいたしてございますし、輸入依存度も高いといったような状況にございます。その上で、別途、配合飼料価格安定制度というものがございまして、価格安定に努めるような措置が講じられているということとか、それから、牛・豚マルキン制度、あるいは肉用子牛生産者補給金といった、畜種ごとの経営安定対策ですとか金融支援措置、こういったものが各種総合的に講じられてございまして、相当数の事業者の事業活動に