農林水産省大臣官房総括審議官

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　物流の二〇二四年問題、まず取組状況でございますが、昨年六月、国土交通省それから経済産業省も入りました、関係省庁一体となりました物流革新に向けた政策パッケージというものが取りまとめられてございます。この中では、商慣行の見直し、あるいは物流の効率化、荷主、消費者の行動変容、こういうものを促す施策を総合的に推進するというふうにしているところでございます。 　農林水産省におきましては、昨年末までに、五十を超える農業団体、食品製造業団体、食品卸売業団体、食品小売業団体などにおきまして、業界、分野別の自主行動計画というものを策定をいただいてございまして、この政策パッケージの効果が速やかに出るように、着実に取組を進めているというふうに認識をしているところでございます。 　それから、物流コストの上昇に対する支援についてでございますが、令和五年の三月に、委員御指

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、食料自給率につきましては、戦後につきまして、食生活の洋風化が進んだ、又は人口の増大によって食料需要が急速に拡大したということがございまして、これをカバーするために輸入が急増し、昭和四十年度に七三％だった自給率は急減をいたしました。 　一方、現行基本法が制定された平成十一年以降は、大体四〇％前後で推移をしております。 　平成十年度前後の四〇％から令和四年度に三八％に減少したわけですけれども、この自給率の変化二％分について定量的に評価をしますと、輸入依存度の高い小麦や大豆の国内生産の拡大、これによって自給率が一・四％引き上げられた一方、自給率の高い米につきまして消費量が減少したことによって、自給率が三・〇％引き下げられたということが主要な要因となっております。 　今後は、自給率の向上に効果があった施策を更に加速化していくということが重要でご

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　農産物、畜産物、それからこれらの加工食品にオーガニックですとか有機栽培などの表示を行うためには、日本農林規格等に関する法律、いわゆるＪＡＳ法でございますが、この規定に基づきまして、有機ＪＡＳの基準に適合した生産が行われているということについて、第三者の認証機関から認証を取得するということが必要になってまいります。 　具体的には、有機ＪＡＳでは、国際基準でありますコーデックスのガイドラインに準拠しておりますけれども、有機農産物の場合ですと、堆肥などによります土づくりを行うということですとか、播種又は植付け前二年以上を原則として化学肥料それから農薬を使用しないといったこと、それから遺伝子組み換え技術は使用しない、こういった基準が設けられているところでございます。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　まず、農林水産省におけますフードバンクの支援の現状でございますが、フードバンクが業務として寄附食品を受け入れて、子供食堂などへ提供するという際に、その輸配送、輸送、配送が出てまいります。こういった輸配送費の支援、それから、倉庫、車両などを用いることになりますけれども、これの賃借料の支援、こういったものを令和三年度の補正予算以降行っているところでございます。 　また、フードバンクで、食品の衛生管理を昨今非常に求められるようになってきてございます。こういったことを踏まえまして、衛生管理技術の専門家を派遣するといったことを令和四年度補正予算以降、行っているところでございます。 　さらに、令和五年度補正予算におきましては、各地域の実情に応じて対応できますように、地方公共団体を中心といたしまして、社会福祉協議会、それからＮＰＯ、フードバンクの皆さん、それ

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　令和二年度から令和六年度までを対象とする第十四次定員合理化計画においては、農林水産省は他省と比べ高い合理化率となっております。 　次期定員合理化計画につきましては、各府省の行政需要の動向や定員増減の状況を踏まえて、今後、内閣人事局を中心として検討されることになるというふうに承知をしております。 　農林水産省といたしましては、食料安全保障の強化に関する様々な施策、農林水産物、食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略の推進などを始めとした各種主要政策課題に係る行政需要を内閣人事局に対してしっかりと説明して、将来の業務運営に支障がないように努力してまいりたいと考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料自給率につきましては、長期的な食生活の変化によって、国内で自給可能な米の消費が急速に減少する一方、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費の増加等が続いていることにより、自給率というのは減少してまいりました。 　一方、食料自給率の向上に向けた施策として、小麦、大豆などの国内生産の振興などを推進した結果、小麦、大豆等の国内生産量は増加し、着実な成果を上げてきております。 　令和二年度に策定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、二〇三〇年度の食料自給率四五％目標に向けて取り組むべき課題として、輸入品に代替する小麦や大豆、加工・業務用需要に対応した野菜等の生産、供給の拡大、これらの生産を支える国内農業の生産基盤の強化、中食、外食における国産農産物の需要拡大、多くの国民に食料自給率向上の意義を理解してもらうことを掲げておりまして、

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　現在、食料・農業・農村基本法の見直しや、それに伴う施策の見直しを検討しているところでございますけれども、十月十三日に策定いたしました食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージにおきまして、早急に取り組むべき施策を取りまとめたところでございます。本パッケージに基づき、小麦や大豆、加工・業務用野菜など海外依存の高い品目の国内生産の拡大、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大、スマート農林水産業技術の開発、実用化の加速化等による生産性の高い農林水産業の実現、拡大する海外市場の需要を取り込んだ輸出拡大、環境に優しい農業など環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上などの施策をまず進めることとしているところでございます。 　今後の検討を踏まえ、生産現場の実態を一層踏まえた施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　令和五年度補正予算における食料安全保障構造転換対策につきましては、本年六月に策定いたしました新たな展開方向を踏まえ、昨年度から措置した過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換に畑地化への思い切った予算の措置や輸出産地の形成などを踏まえて拡充するとともに、スマート技術実装、省力化に向けた基盤整備など、生産者の減少に備えた生産基盤の構造転換、あと輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセスの確保などの国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換などの項目を新しく追加して、それに必要な予算額を措置したものでございます。 　これらの予算により、あらゆる内外環境に適応できる強靱なサプライチェーンの構築を図ることで食料安全保障を強化してまいります。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　御指摘のありましたとおり、農林水産省では、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まりました適正な価格形成に関する協議会を開催いたしております。 　これまでの議論を踏まえますと、まずは流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易、生産性等の持続性を確保すべき品目といたしまして、飲用牛乳と豆腐・納豆を対象にワーキンググループを設置いたしまして、具体的な議論を進めることとしております。また、その他の品目につきましても、コストデータの把握、収集ですとか、価格や契約においてどのような課題があるかなどについて協議会において調査、検証するということといたしております。 　現時点では、飲用牛乳と豆腐・納豆について具体的な議論に着手したところでありまして、議論の今後の具体的な推移に予断を持つということは難しいところでありますが、まずは関係者間

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　災害時、様々な方々が避難をされますので、御指摘のありましたようなその介護食ですとか抗アレルギー食品の供給、きめ細かく対応するということが大変重要だと認識してございます。 　先ほど鈴木副大臣から、応急用食料の調達可能量の調査を御答弁差し上げましたが、介護食、それから抗アレルギー食の備蓄というものもこの調査の中で把握をいたしてございます。そして、この供給可能量を把握しておりますので、災害時には政府の対策本部と連携をして、迅速できめ細かく介護食、抗アレルギー食を供給できるように体制を整備しているというところでございます。