農林水産省大臣官房総括審議官

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　食品ロスの削減につきましては、家庭系と事業系を合わせまして、二〇〇〇年度に九百八十万トンございました。二〇三〇年度までに半減するということを目標に掲げて今取組を進めているところでございます。 　これまで、直近の二〇二一年度で食品関連事業者から発生いたします事業系の食品ロスが、議員御指摘のとおり二百七十九万トンでございまして、二〇三〇年度目標の二百七十三万トンまで近づいてはきているところでありますが、更に削減を進めるという観点から、まずは発生を抑制する、それから、その一環として未利用食品の有効利用を図るという観点で取組を進めております。 　具体的には、民間事業者ですとか消費者、行政で構成いたします食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを昨年十月に設置いたしまして、三分の一ルールなどの商慣習の見直しを官民共同で進めているところでご

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　今回の所信表明で述べました構造転換につきましては、昨年十二月に改定いたしました食料安全保障強化政策大綱の中で位置づけられております。 　構造転換のための具体的な取組といたしましては、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算において、まず、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換ということで、麦、大豆、飼料作物等の生産拡大、輸入原材料の国産転換や、生産資材の国内代替転換を進める。二つ目に、生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換ということで、生産者の減少に備えた経営構造の確立、スマート技術の実用化、サービス事業体の育成、確保。三点目に、国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換ということで、合理的な価格の形成と国民理解の醸成、地域の食品アクセス確保に向けた環境整備といった取組を進めることとしております。 　こうした取組は、基本法

○杉中政府参考人　議員御指摘のとおり、現行基本法の制定期間と比べまして、今回の基本法改正の期間というのは二年程度ということでございますけれども、一方、基本法検証部会につきましては、二週間に一回、十七回にわたって相当集中的な議論を各分野の専門家とともに行ったところでございます。 　現在の食料供給の不安定化ということを考えますと、一刻も早く新しい基本法の下での施策を推進するということが必要だと我々も考えておりまして、検証を急いだということでございます。それに従って、期間が短いということ、検証の内容が不十分だったということはないというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　基本法検証部会におきましては、過去の輸入自由化の影響につきまして、自由化の結果、海外から安価かつ大量に輸入できるということになり、一九九九年に制定された現行基本法においても、食料の安定供給はいざとなれば輸入で確保できるという前提に基づいているのではないかという議論が行われたところでございます。 　一方で、近年では、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化など、これまでのように食料をいつでも安価に輸入できる状況ではなくなってきており、輸入リスクの増大に対応し、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという方向性が打ち出されたところでございます。 　したがって、基本法検証部会におきましては、どちらかというと、自由化の影響によって食料供給というものの基礎が変わってしまって、それを見直す必要がある

○杉中政府参考人　議員御指摘のように、パブリックコメントにおきましては、種子の安定的な供給という点について多数の御意見をいただいたところでございます。 　種子については、重要な農業資材の一つでございます。このほかの農業資材、肥料等についての安定供給についても問題というのはかなり提言されましたので、基本法の制定に当たって、農業資材の低減のための生産、流通の合理化ということだけではなくて、新たな基本法において、農業資材の安定的な供給を確保するための施策というのを位置づけたところでございます。 　また、種子については、新しい種子の開発、また開発をしたものに関する知的財産の保護というものも併せて重要だという問題がありますので、そのような規定についても基本法に反映させたということでございまして、こういったパブリックコメントの提言に基づきまして、新たな基本法の制定を行ったところでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　検討の経緯ということですので、まず私から答えさせていただきます。 　今国会に提出いたしました食料供給困難事態対策法案におきましては、供給減少の兆候があるときから、食料供給に関する全ての事業者、すなわち、出荷、販売業者、輸入業者、生産者などに対して食料供給確保の要請を行うこととしております。また、要請でも事態への対処が困難なとき、あと御指摘のあった公示があったときには、政府が出荷、販売、輸入、生産といった食料供給を担う事業者に対して供給の届出等を指示することができることとしております。 　この事業者からの計画の届出につきましては、政府として確保可能な供給量を把握し、供給確保のための対策を実行するために不可欠であるという考えの下、計画の届出を行わなかった場合ということに対して二十万円以下の罰金を措置したところでございます。 　なお、この計画の指示

○杉中政府参考人　新しい法案におきまして、財政上の措置という規定を設けております。 　まず要請、あと指示等に基づいて生産の増大を行うという場合について、そういうときにおきましては、いろんな経費が高騰しているということが想像されますので、事業の遂行に必要な経費について財政上の措置を講ずることにしております。 　また、更に事態が進展をいたしまして計画の変更が要請されるときということについては、各事業者が生産計画を、事業計画を変更するということになって間接的な損失を被ることがありますので、そういう事態になったときには、それによる損失についても考慮をして財政的な措置を行うということを規定をしております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　農村研修は、農林水産省の若手職員を農林水産業の現場に派遣することにより、現場の実態に即した政策の企画立案ができる人材を幅広く養成することが目的でございます。 　研修におきましては、農林水産業、それぞれ多岐にわたる分野に派遣を行い、現場の皆様と一緒に作業を行うとともに、様々な関係者と意見交換等を実施しています。 　令和五年度におきましては、都市部出身や農林水産分野以外の専門を持つ職員を含めて約百二十名を現場に送り、農林水産業、農山漁村の実態や課題を肌で感じてもらっております。 　地域ごとに農林水産業を取り巻く状況や直面する課題というのは様々でございますので、これら研修に参加した者は、こうした農村研修で培った現場感覚を大事にしつつ、地域の実情を的確に把握して政策の企画立案に生かすということを実施しているというふうに考えております。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　料理マスターズ、今議員から御紹介いただきましたとおり、生産者ですとか食品企業と協働して地産地消あるいは食文化の普及、こういったことに御尽力いただいた料理人の方を顕彰する仕組みでございまして、これまでに百五名の方々が受賞されているところでございます。 　この受賞された方々の中では、地場の食材を利用して、この食材を誰が作ったかというのが分かるような料理名をつけて、その食材にも生産者にも付加価値をつけるようなことをやっていらっしゃる方もおられますし、海外におきましては、抹茶ですとかユズといったような和の素材を用いて洋菓子を提供し、日本の食材の魅力を広めるといったような、こういう成果が出ているというふうに考えてございます。 　それから、今後、期待する効果ということでございますが、今般、新しい食料・農業・農村政策の展開方向として、食料安全保障ですとか環境

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　農産物あるいは食料の価格転嫁を進めていくためには、生産から消費に至る各段階の関係者の間で、食料の持続的な供給の必要性に対する理解が増進されますとともに、各段階の合理的な費用が明確化されるということが必要と考えております。 　このため、国民理解の醸成、それから、その先の行動変容を促す観点で、昨年七月からフェアプライスプロジェクトというものを開始をいたしております。この中では、生産者インタビューなどインターネット動画によります情報発信、あるいは体験学習イベントの開催、親子で学べるような動画コンテンツの作成といったような取組を行ってございまして、生産、流通に関する実態ですとか、生産コストが上昇しております背景、こういったものを消費者にも正確に理解していただけるように、分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。 　また、食料の持続的な