農林水産省大臣官房総括審議官

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　関税引下げが依然予定されている品目でございます。 　これまでの改正経緯で各種の国際約束が積み重ねられてきてございまして非常に多数ございますが、分かりやすいもので少し申し上げますと、ＣＰＴＰＰですとか日・ＥＵ・ＥＰＡ、こういったものが非常に現状では影響が長く続くものでございます。 　具体的には、ビスケットでは段階的に関税が引き下げられるということになってございますが、これは令和十年度までかけて関税が撤廃されるというもので、これは菓子製造業のところに影響が出ているようなものでございます。それから、ハード系のチーズでございますが、これも段階的に引き下げられて、最終的には令和十五年度までに関税が撤廃されるというものでございますが、こういったものも乳製品製造業には影響が及ぶようなものでございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　この法律につきましては、先ほど来御指摘ございましたとおり、元々は平成元年に五年の臨時措置として作られたものでございますが、その後、国際約束自体が、平成六年のガット・ウルグアイ・ラウンド、それから平成十四年以降も各国とのＥＰＡ、さらに平成三十年のＣＰＴＰＰといった形で、積み重ねて約束が行われてきたことを踏まえまして、延長しているというような状況でございます。 　結果として長年にわたって延長してきたというところではございますが、基本的な法律の枠組みというものには変化がないようなところに、今般、調達安定化措置というものを導入をいたしましたところでございます。 　農産加工業者への影響というものはやはり出てございますので、速やかに、また集中的に措置をするということで、こういった有効期限を限った臨時措置法ということで御提案を差し上げているというところでご

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　食品分野の値上げについてでございます。 　民間の調査では、令和四年を通しますと、二万五千七百六十八品目、値上げ率にいたしますと一四％程度の値上げ、さらに令和五年では、三万二千三百九十六品目、値上げ率にいたしますと一五％という形で、やはり値上げは進んでございます。これは大手の食品会社の商品というものが牽引役となっているというふうに理解をいたしてございます。 　また、直近の国内の物価を見ましても、二〇二四年の一月現在では、三年前の二〇二一年の一月と比べまして、総合では一〇六・九ということでございますが、食料は一一五・七といった形で、やはり総合よりも高い水準になってございます。 　現在、政府全体といたしまして、コストカット型の経済から所得増と成長の好循環への移行というものを進めるという観点で、適切な価格転嫁を新たな商習慣として定着させる、そのため

○宮浦政府参考人　中小企業の方々からすると、まだまだその実感というものは薄いのではないかというふうに受け止めてございます。

○宮浦政府参考人　現場への周知についてでございます。 　この法律ももちろんですし、今後、国内の農業、産地との連携強化というのは非常に大きなテーマでございますので、食品産業とそれから現場の産地の溝を少しでも埋めて、マッチングしていくという取組を是非積極的にできるように、今後とも関係者と協力して取り組んでまいりたいと存じます。

○宮浦政府参考人　議員の方から、法の目的が、いろいろなものが混ざっているんじゃないかといったことですとか、大手製粉メーカーが入っているので困っていないんじゃないかといったような御指摘がございました。ちょっとその点について御説明させていただきたいと思います。 　今回の改正案は、現行の経営改善措置、これは関税の引下げによる影響ということでございますし、それから、調達安定化措置というものは、むしろ農産物の輸入価格が上がったことに伴う措置ということで、差異があるんじゃないかということで、それは御指摘のとおりかと存じます。 　これらの措置を一つの法律にまとめたというところでございますが、輸入事情の著しい変化への対処という意味において共通の枠組みを持っているということが一つ、対象が同じく農産加工業者であるということ、それから、対処方法として集中的に措置をするということで、今般の改正案としてまとめた

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今、条文でというお話がございました。今回の原材料の調達の安定化の措置の計画の承認をする基準というものが第五条の三項二号に規定をされてございますが、この中では、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化その他の生産地からの当該農産物の調達の方法が適切なものであるかどうか、こういったことを見るという形になってございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の経営改善計画における国内農産物の利用ということでございます。委員御指摘のとおり、経営改善計画の申請書の様式例というものを都道府県に対して示してございます。業務の参考として示してございます。この中に経営改善措置の目標という項目がございますが、この中では、申請する計画が地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることということを記載いただくように奨励をしているところでございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　従来から国内の農産物の利用の促進という趣旨はございましたが、それを文言で明確化するために前回の改正の際に、地域の農産物の利用の促進というものを導入したところでございます。 　その効果でございますが、平成三十年にこの資金を借りました三十八の事業者の方々のその後のフォローアップの調査におきますと、国産農産物の利用がこの五年間で一二六％に増えているという状況でございます。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員から御指摘がございましたとおり、令和元年の衆議院の農林水産委員会におきまして、「特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう、必要な措置を行うこと。」という附帯決議がなされているというふうに承知をいたしてございます。 　その上で、私どもも、令和元年の法改正の際に、この法律の金融支援措置を活用して経営改善を実施した事業者の国産農産物の取扱量を二割増加させるということをＫＰＩとして公表しているところでございます。そうした結果といたしまして、平成三十年度に計画承認を受けた三十八の事業者の方々のフォローアップを行ったところ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、取扱量が一二六・九％と増加をしているということでございまして、国産農産物の利用拡大あるいは地域農業の発展にも寄与していると考えているところでございます。 　なお、法制定時以降