農林水産省大臣官房総括審議官

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　フードチェーンの各段階を通して適正な価格形成を行っていくためには、生産段階における経営管理が必要である一方、消費者や流通、小売等の事業者に、生産に係るコストが認識されることも不可欠でございます。 　このため、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設いたしまして、適正取引を推進するための仕組みについて、統計調査の結果等を活用し、食料システムの関係者の合意の下でコスト指標を作成し、これをベースに各段階で価格に転嫁されるようにするなど、取引の実態、課題を踏まえて構築するとともに、適正な価格転嫁について、生産から消費までの関係者の理解醸成を図ることを進めてまいります。 　また、フランスのエガリム法なども参考にしつつ、食料システム関係者の協議の場での御議論を踏まえて、適正な価格転嫁を進める仕組みの法制化へ向けた検討を進めてまいりたいと考えておりま

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、食や農業の未来に関する基本法の検証、見直しにつきましては、現場の農業者、食品事業者、消費者など、国民各層から幅広く御意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくことが重要だというふうに考えております。 　食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会におきましても、これまで十六回開催いたしましたけれども、会場やオンラインでの一般傍聴も可能なオープンな場で、農業者、消費者のほか、食品産業、経済界、地方自治体の方々など、幅広い委員に参加していただくほか、食料、農業、農村の現場の方々からのヒアリングを重ねてまいりました。また、農水省の職員、また地方部局の職員についても、関係団体や事業者との意見交換を数多く重ねてまいりました。 　今後でございますけれども、中間取りまとめにつきまして、農林水産省ホームページを通じて幅広い層からの御意見、御

○杉中政府参考人　お答え申し上げます。 　基本法検証部会におきましては、議員の御指摘のとおり、英国の食料安全保障報告書について議論が行われました。同報告書は、世界の食料供給能力、英国の食料供給源、フードサプライチェーンの強靱性、家庭レベルの食料安全保障、食品の安全性と消費者の信頼といった五つのテーマごとに、より細かい指標を設けて、食料安全保障に関する現状を分析するレポートとなっております。 　こういった事例を参考に、中間取りまとめにおきましては、我が国においても食料安全保障に関するテーマを設定し、その具体的な指標を提示しつつ、現状の分析、分析に基づく課題の明確化、課題解決のための具体的施策の検討、施策の評価を行うこととすべきであるという提言をいただいたところでございます。 　こういう中間取りまとめも踏まえつつ、我が国におきましても、食料安全保障の状況等を定期的に評価する仕組みについて

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　具体的な制度設計なりについてはこれからの議論でございますけれども、例えばフランスの例を御紹介いたしますと、フランスでは、専門職業間組織という、生産者あるいは流通といったフードチェーンの縦の関係者が集まった協議体がございまして、そこにいろいろなデータを持ち寄って、そこでコスト指標を決めるということになっております。 　したがいまして、どのデータを取るのかという議論はありますけれども、関係者が話し合った中で、これがいいだろうというような指標をつくる仕組みになっておりますので、そういった他国の仕組みなりも参考にしながら、これから我が国の実態に合った仕組みというものを検討してまいりたいと考えております。

○杉中政府参考人　お答え申し上げます。 　基本法検証部会において様々な議論を申し上げましたけれども、例えば、現行基本法におきましては、委員御指摘の、輸出を通じて国内の食料生産基盤を確保していくというような考え方というのは含まれていないと。また、この前政策でやった環境と調和するみどりのようなものもありませんし、生産性向上についても、近年ブレークスルーとしてやられたスマート農業の活用、そういったものが含まれていないという実態でございまして、そういった、この二十年間に新たに重視されていた輸出であるとかスマート農業、そういう施策を踏まえた形で、より未来に適したような基本法に見直していくという議論がございましたところでございますので、更に輸出を促進していくためにも、こういった基本的な政策の体系の見直しが必要であるというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率につきましては、国内の食料消費が国内生産でどの程度賄われているかを示した指標でございます。 　また、食料自給力につきましては、肥料や燃料などの生産資材の制約がなく、国内の農地、農業者等を最大限活用すると仮定した場合に、国民一人につきどれだけの食料を供給できるかをカロリーで示した指標でございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　ベジタリアン、ビーガンにつきましては、まさに世界的にも増加しておりますし、インバウンドの増加を考えても、我が国で非常に対応すべき課題と考えております。 　今委員から御指摘がございました、大豆を使った、大豆たんぱくなどにつきましては、別の仕組みでございますけれども、フードテックの振興という形で、我々もそちらも支援しておりますので、委員の御指摘のような表彰制度を採用するかどうかというのはこれからの検討とさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、そういった方々に対応した食品が気軽に手に取れる、あるいはよく普及できるように、これから対策を講じてまいりたいと考えております。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘ございましたＨＡＣＣＰ支援法、正式名称は食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法という法律でございますけれども、食品製造業におけますＨＡＣＣＰの導入を促進するため、厚生労働省との共管によりまして、平成十年五月に期限五年の臨時措置法として成立したものでございます。 　委員からも言及ございましたけれども、平成十五年及び二十年にＨＡＣＣＰ導入の進捗状況に鑑みそれぞれ五年間延長されておりまして、平成二十五年には、その時点でですね、ＨＡＣＣＰの導入を含みます食品の衛生管理の高度化を加速させるためということで、期限を区切って集中的に支援策を講じるということをいたしまして、法律の有効期限を十年間延長した上で、期限到来時に法が失効する限時法に改めましたところでございます。 　本法に基づく取組によりまして、前回改正からの十年

○政府参考人（高橋孝雄君）　二点ございましたと思います。 　一点目の、今後のその融資による支援につきましては、先ほど申しましたように、ＨＡＣＣＰ支援法、今回の支援法は失効いたしますけれども、輸出なりのより高度なＨＡＣＣＰが必要な取組に対しましては改正輸出促進法に基づきまして同じような支援ができる制度融資がございますので、そちらで対応してまいる考えでございます。 　また、ＨＡＣＣＰの状況につきましても、過去五年、あっ、十年の取組に加えまして、厚生労働省の義務化の取組もあって、現場としてかなりＨＡＣＣＰが浸透しているという前提に基づいての判断でございます。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　ＨＡＣＣＰの導入状況の実態調査につきましては、農林水産省でこれまでも実施してきておりますけれども、従業員数五人以上の事業所で全て又は一部のラインにＨＡＣＣＰを導入した事業所の割合、平成二十五年の前回の法律改正時は二一％でございましたけれども、令和三年の調査では七七％まで増加していると、こういった実態がございます。