農林水産省大臣官房総括審議官

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　まず、有機ＪＡＳ基準の適用の考え方についてでございますけれども、日本では、有機食品から残留農薬が検出された場合、有機ＪＡＳの基準に基づきまして、圃場における農薬等の飛散や流入、あるいは保管や加工の段階におけます慣行品との混合、また機械、機具等を介した汚染、こういったものが生じないように管理されているかどうかを登録認証機関が認証事業者に対して調査を行いまして、その結果に応じまして認証事業者において再発防止策が講じられることになっております。 　また、有機ＪＡＳに、委員御指摘のように、残留農薬の基準値は設定されておりませんが、残留農薬の検出されました有機食品につきましては、有機ＪＡＳの基準に基づく管理、これが確実に行われておらなければ有機として扱うことはできないという取扱いになっております。 　これらにつきましては、ＥＵにおいても同様の対応が取られ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘ありましたように、一九八〇年四月の衆参両院における食糧自給力強化に関する決議によれば、海外からの農畜産物の輸入の増大等に伴い食料自給率が低下していると、そういう状況に対して、国民生活の安全保障体制として食料自給力の強化を図り、我が国農業、漁業の発展と生産力の増大に万全の施策を講ずるべきという、されたところでございます。 　その後、同じ同年、一九八〇年の十月に農政審議会から内閣総理大臣に示された「八〇年代の農政の基本方向」におきまして、担い手の育成を中心に農地の確保等を含め、総合的な食料自給力の維持強化に努めること等に重点を置く必要があるという御指摘をいただいたところでございます。 　このような議論が現行基本法の制定につながりまして、効率的かつ安定的な農業経営を中心とする農業構造を確立することによって、国内生産の増大を基本と

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　御指摘の一九八四年九月の日米諮問委員会報告におきまして、両国政府は農産物貿易を増大させるための現実的、漸進的、かつ継続的な方策を講ずるべきという考え方の下、日本側は、農業補助により高コストで競争力のない農業システムを温存するのではなく、効率的に生産し得る農業生産構造への転換を図ること、あと、米国につきましては、我が国への食料の安定供給のため対日食料供給の継続的保障を強化すること等の提言が行われたというふうに承知をしております。 　この提言に、報告に関しまして、一九八五年一月十一日に閣議決定されました日米諮問委員会報告などに関する質問に関する答弁書と、質問主意書に対しまして、食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえ、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本として、総合的な食料自給力の維持強化を図ることとして

○政府参考人（杉中淳君）　日米諮問委員会報告とは直接の関係はございませんけれども、当時、農産物の貿易自由化という交渉を行っておりまして、その後、ＷＴＯ農業協定などにより国境措置の削減と価格支持の縮小というのが求められていったと。こういう情勢の中で、国内におきましては、競争力の高い経営体を育成して国内農業生産を増大しつつ、これに安定的な輸入等適切な備蓄を組み合わせて食料の安定供給を図るという議論が行われていったところでございます。こういう議論が現行基本法の制定につながっていったというふうに認識しております。

○政府参考人（杉中淳君）　小麦、大豆、トウモロコシ等の農作物につきましては、海外から安価で安定的に輸入できるという状況が続いておりましたので、これらの輸入というのが我が国の食料供給を下支えしてきたというのが実態であったというふうに考えております。しかしながら、一方、近年の世界的な食料需給の逼迫や気候変動による食料生産の不安定化、昨年来のウクライナ情勢等で輸入リスクが増大しているという中で、これまでのように必要な量を安価に調達することへの不安というのは高まりつつあるというふうに認識しております。 　現行の食料・農業・農村基本法、またそれに基づくその後の政策におきまして、輸入依存度の高い小麦、大豆の増産等に取り組んでまいりましたけれども、このような取組については本格化しつつあるというふうに考えております。例えば、小麦のカロリーベースの自給率でございますけれども、平成十年は九％であったものが令

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料安全保障の強化のためには、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、小麦や大豆、飼料作物などの海外依存度の高い品目の生産拡大により、輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を図ることが重要だと考えております。 　議員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本計画では、小麦、大豆、飼料作物、米粉用米、加工原料野菜などの生産拡大に向け生産努力目標を掲げているところでございますけれども、その達成に向けて各品目の課題克服を進めていくことが重要だと考えております。 　そうした意味におきましても、昨年末に策定した食料安全保障強化政策大綱に掲げました、小麦、大豆などの国内生産の拡大や安定供給のための施設整備、水田の畑地化等の基盤整備、米粉の普及に向けた設備投資、飼料増産に向けた飼料生産組織の運営強化などの支援策につきまして、令和四年度補正予算及び

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　我が国の農業では、御指摘のように、稲作を中心に生産者の減少、高齢化が進みまして、将来的には今までよりも少数の農業者が食料供給を担う必要がございます。一方では、畜産や施設園芸などは比較的若い層が多い、近年生産を伸ばしている法人はバランスの取れた年齢構成となっているなど、希望の持てる兆しも見られます。 　このため、農業の担い手を確保するために、地域で自分たちの将来の農業の在り方や農地利用の姿を話し合い、地域の農業を担う者を確保する取組を推進するとともに、就農に向けた研修や就農後の経営発展への支援等を進めてまいります。 　また、生産コストが上昇しても価格を転嫁することが難しいという御指摘もございました。農業者の所得向上のためにも、我が国の生産から流通までの実態を踏まえて、それぞれの段階でコストを反映した価格形成されるよう、何が必要か、しっかり

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　委員からただいま御指摘ございましたＥＳＧ投資は、環境、社会、企業統治のそれぞれの頭文字を取ってＥＳＧ投資と呼んでおりますけれども、投資家やあるいは投資機関が投資を行う際に、利益率といった財務の情報に加えまして、環境であれば例えば温暖化の防止対策を取っているかどうか、社会への対応として人権尊重対策を取っているかどうか、あるいはガバナンスに関しましては役員が率先してこれらの取組を進めるような体制になっているかどうかと、そういった要素を考慮して行う投資であると承知しております。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　日本を含む世界各国のＥＳＧの調査機関で構成されます機関といたしましてグローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンスという組織がございますが、そちらの調査によりますと、世界の主要市場におけますＥＳＧを考慮したサステナブルの投資残高、これは、二〇二〇年で三十五・三兆ドルとなっておりまして、投資残高全体で九十八・四兆ドルの約三六％を占めているというふうに承知しております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　現代の食生活におきまして、日本人の米の消費量は、一人一年当たり五十一・五キログラムでございます。御飯で換算すると、一人一日約二・四杯食べているというふうに試算をしております。 　米の消費量の増加分が輸入品を全て代替する、また、一人一日当たりの供給熱量を一定とするというような前提を置いた上で機械的に計算しますと、仮に御飯を一日一人三杯食べるようになった場合は、カロリーベース食料自給量は約六％増加いたします。 　また、一人一日四杯食べるとしたときには、約一五％増加するというふうに試算されます。