農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　委員からただいま御指摘ございましたＥＳＧ投資は、環境、社会、企業統治のそれぞれの頭文字を取ってＥＳＧ投資と呼んでおりますけれども、投資家やあるいは投資機関が投資を行う際に、利益率といった財務の情報に加えまして、環境であれば例えば温暖化の防止対策を取っているかどうか、社会への対応として人権尊重対策を取っているかどうか、あるいはガバナンスに関しましては役員が率先してこれらの取組を進めるような体制になっているかどうかと、そういった要素を考慮して行う投資であると承知しております。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　日本を含む世界各国のＥＳＧの調査機関で構成されます機関といたしましてグローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンスという組織がございますが、そちらの調査によりますと、世界の主要市場におけますＥＳＧを考慮したサステナブルの投資残高、これは、二〇二〇年で三十五・三兆ドルとなっておりまして、投資残高全体で九十八・四兆ドルの約三六％を占めているというふうに承知しております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　現代の食生活におきまして、日本人の米の消費量は、一人一年当たり五十一・五キログラムでございます。御飯で換算すると、一人一日約二・四杯食べているというふうに試算をしております。 　米の消費量の増加分が輸入品を全て代替する、また、一人一日当たりの供給熱量を一定とするというような前提を置いた上で機械的に計算しますと、仮に御飯を一日一人三杯食べるようになった場合は、カロリーベース食料自給量は約六％増加いたします。 　また、一人一日四杯食べるとしたときには、約一五％増加するというふうに試算されます。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　農林水産省では、ただいま委員から御指摘のありましたいわゆる三分の一ルール、この見直しを呼びかけるとともに、二〇一九年以降、この見直しを行いました事業者の名前を公表してきております。 　事業者名と取組内容の公表の理由についてでございますけれども、一つといたしましては、まず、同業他社が知ることになりますとこの取組が面的に波及するのではないかということ、あるいは、消費者に発信することで、消費者がその事業者の商品であったり店舗等を積極的に利用することが期待できるのではないか、あるいはそのほかにも、従業員やあるいは株主、取引先、自治体などのステークホルダーから選ばれる企業になるということが期待できるのではないかと、こういった様々な理由に基づきまして現在公表を行っておりまして、この取組が一層促進されることを期待しているところでございます。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　商品の返品が行われる理由はまさに様々でございまして、三分の一ルールに基づきます納品期限切れというものの理由もございますけれども、それ以外には、例えば、新商品が出ますと旧種の商品は販売を停止して返品するといった事例でございますとか、あるいは、例えば春限定といったような季節性の商品につきましては、その季節が過ぎますと返品されるといったような様々な理由がありますので、一概には申し上げられないかと思っております。 　ただ、もちろん農林水産省といたしましては、幅広い事業者の声を丁寧に聞きながら、先ほど来御説明いただいております三分の一ルールの見直しの実効性というものを更に高めていきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（高橋孝雄君）　毎年継続的に調査を行っておりますけれども、個々の内容についての取組の詳細な調査というところまでは至っておりません。

○政府参考人（高橋孝雄君）　委員御指摘のとおり、引き続き、事業者とのコミュニケーションをよく取って、必要な調査等についてはまた検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給力指標でございますけれども、我が国の農林水産業が有する農地、農業者等の潜在的な生産能力を最大限に活用した場合、どれだけの食料を供給できるかというものを示すものであり、我が国の食料安全保障上の状況を示す重要な指標だというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　委員御指摘のとおり、食料自給力指標につきましては、農地、農業者以外の生産要素については十分な量が確保されているということを前提に置いて試算をしております。 　例えば、肥料につきましても、海外依存度を試算の際に考慮をしておりません。肥料等の生産自体は農業生産に不可欠なものでございまして、今般、食料安全保障のリスクの中で生産資材の安定供給等の重要性というものを我々も痛感をしているところでございます。 　現在、我が国の食料安全保障の状況を適切に把握、分析するというものの在り方についても基本法の中で議論をしておりますけれども、食料自給率指標だけではなくて、世界的な食料情勢や国内の農業の実態を示す指標など、我が国の食料供給に関する様々な指標を活用、分析するという方向で総合的な検討を行っていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　緊急時も含めまして、最大限どれぐらい生産をする能力があるかということにつきましては非常に有効な指標と考えておりますけれども、緊急時、不測時につきましての対応等についても基本法検証部会についても更なる検討が必要という御指摘もいただいておりますので、そういったときの生産能力の可能性を示すものというものについても併せて今後必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えています。