農林水産省大臣官房総括審議官

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　具体的な制度設計なりについてはこれからの議論でございますけれども、例えばフランスの例を御紹介いたしますと、フランスでは、専門職業間組織という、生産者あるいは流通といったフードチェーンの縦の関係者が集まった協議体がございまして、そこにいろいろなデータを持ち寄って、そこでコスト指標を決めるということになっております。 　したがいまして、どのデータを取るのかという議論はありますけれども、関係者が話し合った中で、これがいいだろうというような指標をつくる仕組みになっておりますので、そういった他国の仕組みなりも参考にしながら、これから我が国の実態に合った仕組みというものを検討してまいりたいと考えております。

○杉中政府参考人　お答え申し上げます。 　基本法検証部会において様々な議論を申し上げましたけれども、例えば、現行基本法におきましては、委員御指摘の、輸出を通じて国内の食料生産基盤を確保していくというような考え方というのは含まれていないと。また、この前政策でやった環境と調和するみどりのようなものもありませんし、生産性向上についても、近年ブレークスルーとしてやられたスマート農業の活用、そういったものが含まれていないという実態でございまして、そういった、この二十年間に新たに重視されていた輸出であるとかスマート農業、そういう施策を踏まえた形で、より未来に適したような基本法に見直していくという議論がございましたところでございますので、更に輸出を促進していくためにも、こういった基本的な政策の体系の見直しが必要であるというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率につきましては、国内の食料消費が国内生産でどの程度賄われているかを示した指標でございます。 　また、食料自給力につきましては、肥料や燃料などの生産資材の制約がなく、国内の農地、農業者等を最大限活用すると仮定した場合に、国民一人につきどれだけの食料を供給できるかをカロリーで示した指標でございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　ベジタリアン、ビーガンにつきましては、まさに世界的にも増加しておりますし、インバウンドの増加を考えても、我が国で非常に対応すべき課題と考えております。 　今委員から御指摘がございました、大豆を使った、大豆たんぱくなどにつきましては、別の仕組みでございますけれども、フードテックの振興という形で、我々もそちらも支援しておりますので、委員の御指摘のような表彰制度を採用するかどうかというのはこれからの検討とさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、そういった方々に対応した食品が気軽に手に取れる、あるいはよく普及できるように、これから対策を講じてまいりたいと考えております。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘ございましたＨＡＣＣＰ支援法、正式名称は食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法という法律でございますけれども、食品製造業におけますＨＡＣＣＰの導入を促進するため、厚生労働省との共管によりまして、平成十年五月に期限五年の臨時措置法として成立したものでございます。 　委員からも言及ございましたけれども、平成十五年及び二十年にＨＡＣＣＰ導入の進捗状況に鑑みそれぞれ五年間延長されておりまして、平成二十五年には、その時点でですね、ＨＡＣＣＰの導入を含みます食品の衛生管理の高度化を加速させるためということで、期限を区切って集中的に支援策を講じるということをいたしまして、法律の有効期限を十年間延長した上で、期限到来時に法が失効する限時法に改めましたところでございます。 　本法に基づく取組によりまして、前回改正からの十年

○政府参考人（高橋孝雄君）　二点ございましたと思います。 　一点目の、今後のその融資による支援につきましては、先ほど申しましたように、ＨＡＣＣＰ支援法、今回の支援法は失効いたしますけれども、輸出なりのより高度なＨＡＣＣＰが必要な取組に対しましては改正輸出促進法に基づきまして同じような支援ができる制度融資がございますので、そちらで対応してまいる考えでございます。 　また、ＨＡＣＣＰの状況につきましても、過去五年、あっ、十年の取組に加えまして、厚生労働省の義務化の取組もあって、現場としてかなりＨＡＣＣＰが浸透しているという前提に基づいての判断でございます。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　ＨＡＣＣＰの導入状況の実態調査につきましては、農林水産省でこれまでも実施してきておりますけれども、従業員数五人以上の事業所で全て又は一部のラインにＨＡＣＣＰを導入した事業所の割合、平成二十五年の前回の法律改正時は二一％でございましたけれども、令和三年の調査では七七％まで増加していると、こういった実態がございます。

○政府参考人（高橋孝雄君）　そういった実態の進展と先ほど申しました義務化なりを合わせて今回の判断に至ったものでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、確認のために説明をさせていただきますけれども、現行の食料・農業・農村基本法第十九条におきまして、凶作、輸入の途絶等の不測時において、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するために必要があるときには、食料の増産、流通の制限等の施策を講ずるといった旨の規定がなされております。先ほど御紹介があった緊急事態食料安全保障指針はこの規定に基づき作成されまして、政府として講ずべき施策の基本的な内容、実施手順等を示しているところでございます。 　我が国の食料供給による不測の事態の際には、本指針に基づき、例えば、食料の増産につきましては、不作付地や裏作を活用した生産、あと、供給熱量が低い作物から米や芋類といった熱量効率の高い作物への生産転換、流通の制限に関しては、適正な流通の確保のための食料等の売渡し、輸送、保管に関する指示などの対応を行うこととしており

○杉中政府参考人　先ほどお答えしましたとおり、現行基本法第十九条におきましても、増産や流通の制限等の施策を行うという規定がされておりますけれども、これが、必要なときに必要な施策を行うための法的根拠、その中には当然財産権の制限を伴うようなものもあり得るということなので、そういった根拠となり得る法律的な条項について引き続き必要な検討を行っていく必要があるのではないか、そういう議論を行っているところでございます。