農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要の増大が見込まれる中で、世界的には持続可能な食料供給の確立が求められております。こうした中で、我が国の農業や畜産業は引き続きそのたんぱく質源の安定供給を担う主要な産業と考えており、その位置付けや健全な発展については従来と変わらず取り組んでまいります。 　一方で、食料需要の増大に合わせまして世界の農地や農業用水の利用を拡大し続けるのは無理があり、持続可能ではないとの議論もありますことから、既存の農業や畜産業の振興と並行して様々なたんぱく質源の活用などを進めていく必要があると考えておりまして、その研究や実証に対する支援を行っているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　今酪農の形での御質問をいただきましたけれども、食料安全保障の観点からは農林水産業の生産基盤を強化していくということが必要である、そのためには生産コストの上昇を適正に価格に反映して経営の改善を図っていくということが不可欠だというふうに思っております。 　また、生乳については、早急に需給緩和の状況を改善して、生産コストの上昇を価格に適正に転嫁させ、それを反映できる環境を整備することで酪農経営の安定を図るということをしておりますので、今、酪農に関しては需給が適正に調和されていないという状況の中で、経営基盤の強化を図りたいというふうに考えております。 　また、カレントアクセスの問題につきましては、これは国際約束でもございますので、そこはきっちりと日本としての義務を図りつつ酪農の経営基盤の強化を図っていきたいというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　消費者が日々の生活の中で農林水産業を身近に考えることが少なくなっていることから、我が国の食と農の重要性に対する国民理解の醸成、これが非常に重要であるというふうに考えております。このため、現行の食料・農業・農村基本計画におきまして、食と農のつながりの深化に着目した、官民協働による新しい国民運動に取り組むことを定めたところでございます。 　これを踏まえまして、令和三年七月より、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」ということをスローガンとした取組を展開しておりまして、特にＺ世代と言われる十代から二十代前半の、未来を担う若者を重点的なターゲットといたしまして、例えば、若者に農業や食品産業の現場を体験してもらい、彼らの目線から情報発信を行うなどの取組を進めているところでございます。 　こうした取組を通じて、食と環境を支える農林水産業、農山漁村への

○高橋政府参考人　失礼いたしました。お答えいたします。 　先ほど政務官からお答えした部分と重なる部分もございますが、輸出拡大に向けました有機ＪＡＳの認証制度につきましては定額の支援を、また、有機ＪＡＳの効果を検証するための認証費用の支援につきましては二分の一補助で支援を行っているところでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　基本法検証部会の部会長を務めていただいている中嶋康博部会長ですけれども、累計で、平成二十二年八月から令和元年一月までの九年と昨年九月から現在までの約半年間の累計九年半在籍をいただいております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘がございましたように、フランスのエガリム法につきましては、二〇一八年十一月に、農業生産者と取引相手の関係を見直し、持続可能性に配慮すること等を目的として公布されました。 　また、同法の施行後、生産、流通コストを反映した価格形成、これを推進する観点から見直しが行われまして、エガリム２法が二〇二一年十月に公布され、本年一月から全面的に施行されたと承知しておりまして、現在、その状況等について調査を行っているところでございます。 　現在、農林水産省といたしましては、円滑な価格転嫁に向けまして、政府で取りまとめました転嫁円滑化パッケージに基づく取組のほか、消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところでございますけれども、今後、外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえまして

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　現行基本法におきまして食料安全保障という用語が使われている場面でございますけれども、凶作や輸入の途絶など不測の要因によって国内需給が逼迫又はそのおそれがある場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給が図られなければならないという観点から、基本法第十九条において、不測時における食料安全保障に関する条文が規定をされております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　備蓄については、基本法の検証部会でも議論しておりますけれども、現行の備蓄制度につきましては、自給している米につきまして、不作による生産量の減少により供給が不足する場合に対処できる水準として約百万トン、あと、多くを輸入に依存している食糧用小麦や飼料穀物につきまして、代替輸入に必要な期間を踏まえた水準として、それぞれ約九十万トン、約百万トンを備蓄をしております。

○杉中政府参考人　まず、主要な穀物の自給率でございますけれども、米は九八％ですけれども、小麦は一七％、大麦、裸麦は一二％、大豆は七％、穀物としてのトウモロコシは一％未満となっております。 　今、輸入リスクというのが高まっている中で、需要が高い小麦、大豆、飼料穀物等については、国内で作れるものは作るという形で生産を拡大していく必要があるというふうに認識しております。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　昨日、二月二十八日に発表されました民間調査会社の調査結果によりますと、食品主要百九十五社の本年一月から六月における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、予定されているものを含めまして累計一万五千八百十三品目であると承知しております。