農林水産省大臣官房総括審議官

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　備蓄については、基本法の検証部会でも議論しておりますけれども、現行の備蓄制度につきましては、自給している米につきまして、不作による生産量の減少により供給が不足する場合に対処できる水準として約百万トン、あと、多くを輸入に依存している食糧用小麦や飼料穀物につきまして、代替輸入に必要な期間を踏まえた水準として、それぞれ約九十万トン、約百万トンを備蓄をしております。

○杉中政府参考人　まず、主要な穀物の自給率でございますけれども、米は九八％ですけれども、小麦は一七％、大麦、裸麦は一二％、大豆は七％、穀物としてのトウモロコシは一％未満となっております。 　今、輸入リスクというのが高まっている中で、需要が高い小麦、大豆、飼料穀物等については、国内で作れるものは作るという形で生産を拡大していく必要があるというふうに認識しております。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　昨日、二月二十八日に発表されました民間調査会社の調査結果によりますと、食品主要百九十五社の本年一月から六月における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、予定されているものを含めまして累計一万五千八百十三品目であると承知しております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　食品分野の新しい技術を活用したフードテックは、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術であり、昨日のフードテック官民協議会におきまして、今後の目指す姿や必要な取組などを整理したフードテック推進ビジョンとロードマップが策定されました。 　ビジョンにおきましては、今後目指す姿として、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給を実現する、食料産業の生産性の向上を実現する、個人の多様なニーズを満たす豊かで健康な食生活を実現することを明らかにし、具体的な取組として、プレーヤーの育成、マーケットの創出を進めるところとしたところでございます。 　また、ロードマップにおきましては、それぞれのテーマごとに、取り組むべき具体的な課題を工程表として整理しております。 　委員から御指摘がございました細胞性食品につきましては

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　食品産業の労働組合による取引慣行に関する実態調査の結果につきましては、農林水産省としても報告をいただいております。 　この中で、特に原材料価格等の上昇時の取引価格改定についての事例が最も多かった点につきましては、昨今の原材料価格の高騰等によりますコスト増の影響がその結果に表れたものと考えております。 　昨年九月の価格交渉促進月間に際しまして中小企業庁が行いました調査によりますと、中小食品メーカーにおきますコスト増に対する転嫁率は半分程度の四五％と、一定程度転嫁は進んでいると認識しておりますが、一方で、今回の結果のような問題事例に対しましては、引き続き取引適正化に向けた取組が必要と認識しております。 　このため、引き続き、政府で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます取組のほか、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライ

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　令和四年九月の価格交渉促進月間におきます価格転嫁の状況につきまして中小企業庁が調査をしたところ、中小食品メーカーにおきますコスト増に対する転嫁率は半分程度の四五％と、一定程度転嫁は進んでいると認識しております。 　一方で、昨年末に公正取引委員会が公表いたしました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます緊急調査の結果では、農業あるいは食品産業の事業者も注意喚起文書の対象となっており、更に価格転嫁を進める観点から、適正取引の推進が重要と考えております。 　引き続き、公正取引委員会など関係省庁と連携しながら、適正な価格転嫁に向けて取り組んでまいります。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　昨年度発出いたしました協力要請につきましては、私どもが行っております食品等流通法に基づきます調査に基づくものでございますが、この調査につきましては、本年度も引き続き継続して調査を実施しているところでございます。 　これまでヒアリングを行った業者は合計八十一事業者でございまして、うち食品製造事業者は二十一社でございますけれども、卸売業者、量販店等との価格交渉につきましては、以前に比べて改善していると答えているものが多いという状況でもございます。 　他方で、先ほども申し上げましたように、中小企業庁や公正取引委員会が行っている調査等では問題が指摘されている事例もございますので、引き続き、食品等流通法に基づきます調査を行うなど、フォローアップを行ってまいる考えでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つでございますので、海外からの食料の輸入に支障があったときなどは、おっしゃったように、備蓄を適切に活用する、これに組み合わせて、国内における緊急増産を行うなどにより食料供給を確保することが必要だと考えております。 　そのため、農林水産省では、緊急事態食料安全保障指針というのを定めておりますけれども、凶作や輸入の途絶といった不測の事態の深刻度に応じて、レベルゼロから二までの三段階の講ずべき具体的対策やその実施手段を示しております。 　我が国の食料供給に関する不測の事態が発生したときには、この指針に定めたレベルに応じて、米、小麦、飼料穀物の備蓄の活用、代替輸入先国からの緊急的な輸入、米や芋類といった熱量効率の高い作物への生産転換、あと買占めの是正などの適正な流通の確保などの対策を的確に

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　まず、価格転嫁についてでございますが、私どもにおきましても、価格転嫁は非常に重要と考えておりまして、現在、政府で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージ、これに基づきます取組のほか、農林水産省といたしましても、適正取引の推進や、あるいは、消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動等を行っているところでございます。 　昨年末に決定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきましては、食料安全保障の強化のための重点施策といたしまして、「生産者・食品事業者・消費者等、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境の整備を図る」こととしておりまして、今後、生産、流通の実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるためには何が必要か、検討してまいります。 　あわせまして、エガリム法についての答弁でござい

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　生産コストが急増している中で、農林水産省として、農業経営への影響を緩和するための措置を講じるところでございますが、価格転嫁も重要と考えております。 　政府で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます取組のほか、農林水産省といたしましても、適正取引の推進や、消費者に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところでございます。 　委員から御指摘のございましたフランスのエガリム法につきましては、生産、流通コストを反映した価格形成を推進する観点から見直しが行われ、本年一月から全面的に施行されたと承知しており、現在、その状況等について調査を行っているところでございます。 　今後、こうした外国の事例も参考にしながら、また基本法検証部会におきます御審議もいただきながら、我が国の生産、流通の実態等を踏まえまして、コストを反映し