農林水産省消費・安全局長

お答え申し上げます。 　動植物検疫探知犬につきましては、アフリカ豚熱や口蹄疫の侵入リスクを踏まえまして、令和元年度では五十三頭であったところから、現在、百四十頭体制まで大幅に増頭を実現してきております。この頭数でありましたら、家畜防疫官の口頭質問と併せまして、侵入リスクが高い国からの全ての到着便や国際郵便に対応可能となったものと考えております。 　なお、コスト面についてお尋ねがございました。この動植物検疫探知犬の活動に係る費用でございますが、ハンドラーの人件費も含めますと、これまでの実績から概算いたしますと、一頭当たり年間八百万円程度の費用を要するものと考えております。

お答え申し上げます。 　動物検疫所では、各種の検査を実施することによりまして、水際での検疫措置を適切に実施いたしまして、海外からの家畜伝染病の侵入を防止しているところでございます。 　家畜伝染病予防法におきましても、国の責務規定が規定されてございます。輸出入検疫の適切な実施に必要な措置を講ずるように努めるということが国の責務として規定されているところでございます。このため、海外からの家畜伝染病の侵入を水際で阻止するための措置につきましては国費によって対応することが適切であるというふうに考えておりますが、一方で、委員御指摘ございました、例えば、係留期間中の家畜の飼養に要するコスト、また貨物の保管コスト、こういったものにつきましては輸入者の方にその負担を求めているところでございます。 　今後とも、国の責任において、しっかりと海外からの家畜伝染病の侵入を防ぐための水際措置を適切に実施してま

お答え申し上げます。 　家畜の所有者が飼養衛生管理の方法に関して遵守すべき基準といたしましては、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準が定まっておりまして、その遵守状況について毎年報告を義務づけているところでございます。 　この報告を始めといたしまして、家畜の所有者から都道府県に対して行われる報告は、従来から紙媒体が主流でございました。県の家畜防疫員からは集計や分析に手間がかかるといった声も寄せられていたところでございます。 　このような状況に対処して、家畜防疫員の負担軽減を図るためにも、報告をオンラインでできるようにシステム開発を行ったところでございまして、令和六年度から運用を開始しているところでございます。 　現在のところ、家畜の所有者によるオンライン報告の利用の数というのはまだそんなに多くないところでございますけれども、農場への立入りの機会を活用した制度の案内や操作方法の周

お答え申し上げます。 　現行の家畜伝染病予防法上の立入検査規定は、都道府県職員である家畜防疫員等に対しまして、家畜の伝染性疾病の発生を予防することを目的として、農場等に立ち入って動物その他の物を検査することができる権限を付与する規定でございます。 　家畜防疫員は、この規定に基づいて様々な形態での立入りを実施していると承知しております。例えば、飼養衛生管理基準の遵守状況の確認や指導のための立入りでございますとか、病性鑑定のための立入りといったようなところが考えられるところでございます。 　このように立入りの態様が多岐にわたっているところでございまして、大変申し訳ございませんが、その件数を国として把握している状況ではございません。

お答え申し上げます。 　今回の改正案におきましては、輸出入検疫等に係る家畜伝染病予防法の規定を施行するために必要な範囲で、国の家畜防疫官に、新たに、店舗等への立入検査及び輸入禁止品等の廃棄の権限を付与することとしているものでございます。 　立入検査の具体的な実施規模などにつきましては、立入検査の実施規模を推定させてしまうことになりますので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、市中の輸入食材店が多数ある中で、立入検査の対象については、過去の国際郵便物の検査の結果でございますとか従業員等による情報提供により得られた情報を基に適切に選定して実施してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今国会に家畜伝染病予防法の一部改正法案を御提出させていただいているところでございまして、また後日審議をよろしくお願いできればと思います。その際に法案の内容などについて改めて御説明した上で御審議をお願いしたいと思っておりますけれども、このような選択的な殺処分制度導入というのもその改正内容に含まれているところでございます。 　この制度の変更につきましては、検査技術の発達に伴いまして、従来は、かかっているか、かかっていないかといったところまでしかＰＣＲ検査で判明しなかったというところですけれども、より精緻な検査手法が導入され、数年間にわたる検査の事例の蓄積によりまして、具体的にどのような部分のところの家畜まで殺処分を行えば安全かどうかといったような知見が得られ、専門家からもお墨つきをいただいたといったことを反映いたしまして、今回の改正法案の内容に盛

お答え申し上げます。 　法律の具体的な運用の方針の内容などにつきましては、また法案の御審議の際に改めて詳しく見ていただければと思いますけれども。 　この病気が発生いたしましたときに、発生直後から三回にわたりまして、期間を置いて農場の消毒をいたします。その際に、症状のある豚、それから免疫を獲得していない豚につきましては殺処分の対象といたしますけれども、それ以外の豚につきましては、消毒過程を通じまして、発生から合計で三か月間の間、病気が出ないかどうかということをしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに思っております。 　その過程において安全性が確保されることとなると思っておりますし、その制度の内容につきましても、生産者の方、関係者の方にもよく理解をしていただけるように周知に努めてまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　今国会に提出させていただいております家伝法、家畜伝染病予防法改正法案のうち、今委員から御指摘いただきました豚熱の選択的殺処分制度の導入に係る改正部分、これについては、公布の日から施行するという改正内容を盛り込んでいるところでございます。 　具体的な殺処分の方法の運用につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針というものを農林水産大臣が定めているところでございまして、その具体的な運用方針についても改正法案の公布、施行の日から同日付で変更できるように現在準備作業を行っているところでございまして、その際には生産者を含む関係者の方に対して十分に内容を周知できるような準備作業に今取りかかっているところでございます。 　改正法案が今国会において通していただきまして無事に公布された暁には、直ちに選択的殺処分制度に移行することができるよう

お答え申し上げます。 　テンサイシストセンチュウは、キャベツや白菜等のアブラナの仲間などの作物の根に寄生する線虫でございます。寄生された場合、委員御指摘のとおり、作物の生育が不良となることによりまして、収量が低下するといった被害がもたらされます。我が国におきましては、平成二十九年に長野県において初めて発生が確認されたところでございます。 　今月になりまして、愛知県東三河地域のキャベツの生産圃場におきまして、生育不良が生じた地点の土壌を調べてみたところ、テンサイシストセンチュウの発生が確認されたところでございます。 　まずは、この地域の中でのどのくらいの範囲で発生しているかといったことを速やかに特定することが重要でございます。愛知県、関係市町村、ＪＡなどと連携いたしまして、速やかに周辺地域の実態調査を進めたいというふうに考えております。また、生産者の皆様に対しましても、生育不良が生じて

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先週四月十日金曜日に宮崎県都城市の養豚農場において豚熱の発生が確認されたところでございますけれども、これは、再発以降、南九州の農場の豚では初めての発生ということでございます。 　御指摘のとおり、宮崎県を含む南九州は、我が国の豚の飼養頭数の約四分の一を占める養豚の主産地でございます。農林水産省におきましても、四月十日の患畜の確定後、直ちに本省におきまして豚熱等防疫対策本部を開催いたしまして、最大限の警戒をもって防疫措置に万全を期すよう、対応方針を決定したところでございます。農場におきましては、宮崎県における迅速な対応によりまして、御指摘のとおり、殺処分は昨日、四月十三日の夕方に短期間で終了しております。現在、引き続き農場の清掃や消毒、埋却等の防疫措置を継続しているところでございます。 　今回の発生農場の所在する都城市周辺では、隣接する県にまた