農林水産省消費・安全局長

○政府参考人（安岡澄人君）　済みません、先ほど答えてしまいましたけれども、今の公表文献に関する情報に関しては、もうルールは単純で、査読プロセスのある学術ジャーナルに掲載された文献であるか、さらにはリスク評価機関などが定めた様式に基づく必要事項が記載されているかということを確認するのみでございます。我々としては、これらを満たす情報については選別などを行うことはしないと、全てリスク評価機関に送付するということを考えてございます。 　また、リスク評価機関に送付した情報に関してはホームページで公表することとしておりまして、なお、余り想定はしていませんけれども、送付しないケースがあった場合があるとすると、それは査読プロセスのないような文献であるとかの情報でございますので、そもそも条件に合わないものとなるので、理由の開示、公表などは必要ないというふうに考えてございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の消費者の役割に関しましては、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会の中間取りまとめにおきましても、「消費者は、食料消費を通じ、食料の生産、加工、流通等の在り方に影響力を持つ」とした上で、「消費者は食料、農業及び農村について正しい理解を深め、具体的な消費行動を取るなど、食料消費においてより積極的な役割を果たすことが期待される。」とされたところでございます。 　これを踏まえまして、今後、食料・農業・農村基本法の改正に向けて、こうした消費者のより積極的な役割をどのように位置づけていくかについても検討してまいることとしているところでございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　レンコンの栽培に係りますジャンボタニシ対策につきましては、これまで茨城県におきまして、薬剤散布、卵塊除去などの防除対策の指導が行われていると承知しております。 　発生拡大への対応といたしましては、農林水産省としても、適切な防除体系を実証する取組、この支援をする事業を措置しておりますし、また、農研機構を中心として新たな防除技術の開発のための研究を実施しておりまして、令和四年度から、民間事業者によります一斉捕獲技術の製品の販売も開始されたということでございます。 　引き続き、茨城県と連携いたしまして、防除対策についての指導助言を徹底してまいりたいと考えております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　ゲノム編集技術を使いまして作られました農林水産物につきましては、農林水産省として、生物多様性の確保の観点から、外来遺伝子等が含まれていないこと、意図しない変化が生じていないこと、個体等が陸上養殖施設の外に逸出しない措置を講じること等により生物多様性への影響は想定されないことなどについて専門家に意見を伺い、確認をしているところでございます。 　今回の御指摘のゲノム編集トラフグの養殖施設につきましては、施設外への個体の逸出を防ぐための網の設置でございますとか、施設外への卵の逸出を防ぐための二重のトラップの設置等によりまして、施設外への個体や卵の逸出を防止する措置が講じられているところでございます。また、ソフト面でも、設備の点検でございますとか、問題があったときの対応手順などについて定めた管理マニュアルが整備されているというふうに承知をしておりま

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のおみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業につきましては、訪日外国人旅行者によります国産農畜産物の持ち帰りを拡大するという観点から、御指摘のとおり、販売店や運送業者などが連携しまして検疫手続を代行する取組をモデル的に支援する事業ということで、平成二十七年度から二十九年度にかけて実施した事業でございます。 　このモデル事業を契機として、現在も一部の事業者において牛肉を販売している例があるというふうに承知をしているところでございます。 　他方で、本事業に取り組む中で、多くの旅行者の方が日本のものがおいしかったという思い出は持ち帰っていただけているんですけれども、一般的に品質保持の難しい牛肉などの生ものを例えば大量の保冷剤と一緒にお土産として持ち帰る例は非常にまれだといったような課題も明らかになったという状況でございます。 　さらに、最近の世界的

○森政府参考人　簡単にお答えいたします。 　事業実績の中で、従前一週間程度だったものが四日程度まで手続期間が短くなったという実績はございますが、ただ、それでもやはり、相手国の認定施設で処理されたというような証明書ですとか、この取得には結構時間がかかるということで、旅行者のお土産を見て買うというニーズになかなか応え難かったというような状況はあったというふうに承知しております。 　現在、民間の方で既に取り組まれている事例などは、そういった施設認定が必要のない国、お土産として持っていくことが可能な国のお客様に対して販売をされているというふうに伺っております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　委員から御紹介のありました日本衛生動物学会大会特別企画につきましては、国立感染症研究所や九州大学などの研究者の方々から、鳥インフルエンザとハエに関する調査等について発表が行われたものと承知をしているところでございます。 　農水省といたしましても、ハエから高病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出されていることは承知をしております。ハエが農場へ病原体を侵入させる可能性がある一つの要因であるという認識はあるところでございます。 　農場におけるハエ対策につきましては、既に飼養衛生管理基準において、鶏舎への病原体の侵入リスクの低減の観点から、殺鼠剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設置その他の必要な措置等を講ずるということを規定しているところでございます。 　また、今後、今シーズンの総括を含め、専門家による疫学調査結果の評価、分析などを行うこととしております

○森政府参考人　お答えいたします。 　先ほど、飼養衛生管理基準について、殺虫剤散布、粘着シートの設置等について言及をさせていただきましたが、飼養衛生管理基準におきましては、ネズミ及びハエ等の害虫の駆除を行うためにということも明記をしているところはつけ加えさせていただきたいと思います。 　また、こうした家禽における鳥インフルエンザの発生に関して、ハエがウイルスを媒介するのかという点については、別途、専門家からは、ハエの消化管中のウイルスが実際に鳥に感染可能なだけの十分な量があるのか、あるいは、ハエ、野鳥及び家禽で検出されているウイルスについて、それぞれの遺伝子配列や性状を分析する必要があるのではないか等の指摘もあるというふうに承知をしておるところでございます。 　そういったような専門家による更なる検証を行うため、調査研究を行うことを含め、今後、発生原因の分析をしっかり行っていく必要があ

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、農薬の再評価の際のリスク評価において取り扱います公表文献につきましては、農業資材審議会農薬分科会で審議の上、その収集、選択の手順を明確化をしましたガイドラインが定まっているところでございます。 　具体的には、査読プロセスのある学術ジャーナル掲載論文を対象に、広範なキーワードを用いた文献検索を行い、評価目的との適合性や結果の信頼性を評価しなければならないということにしておるところでございます。 　さらに、この過程で選択された文献に加え、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献も収集の対象となっているところでございます。 　この文献収集につきましては、個別の農薬の審査に当たって、まずは当該農薬の製造等を行う者として、その製品の安全性について一義的に責任を持つ立場にある農薬メーカーに対しまして、このガイドラインに従って関係する公表

○森政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、文献の収集、選択に当たっては、手順を明確にしたガイドラインが定められておりまして、まずは当該農薬の製造を行う者として、製品の安全性について一義的に責任を持つ立場の農薬メーカーがこのガイドラインに従って収集、選択の上、提出をするという仕組みでございます。 　その上で、農林水産省は、このガイドラインに従って公表文献が適切に収集、選択されたかを確認し、必要な場合には追加等の指示を行っているところでございます。 　さらに、食品安全委員会等のリスク評価機関が追加の公表文献等が必要と判断する場合には、求めに応じ、追加情報を提出させるということになっております。 　これらの措置によりまして、公表文献の使用に関する一貫性、透明性を確保するということでございまして、評価に重要な文献は網羅されるものと考えております。 　また、こ