農林水産省消費・安全局長

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、地場産物の学校給食への活用ということで、文科省などとも連携をして推進をしているところでございます。 　実際の支援としては、小麦を始めとした地場産物の学校給食への活用のためには、やはり、地域の中で実際に活用してもらうように、給食側のニーズに合った形で、地場産でいろいろな形で供給してもらうということが重要でございますので、私どもの支援といたしましては、地域において、生産者でありますとか食品の流通加工業者、さらには給食関係者の間の連携体制をつくるといったことであるとか、実際に地場産を使ったメニュー、こういったものの開発などを支援しているところでございます。 　文科省とも連携しながら、生産現場と給食現場の連携を深めることで、学校給食の地場産活用を進めてまいりたいと考えております。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、食生活が大きく変化する中で国民が健全な食生活を実践できるようにするため、食育が改めて重要になっているところでございます。 　農林水産省では、第四次の食育推進基本計画に基づいて、関係省庁と連携して、家庭、学校、職場、地域など、生活の様々な場面での食育というのを推進しているところでございます。 　具体的には、子供の基本的な生活環境づくりに向けた「早寝早起き朝ごはん」国民運動の展開、さらには、栄養バランスに配慮した食生活の推進などに取り組む、食育の優良事例の表彰、そして、日本型食生活の実践など、地域の関係者が連携して取り組む食育活動への支援などを行っているところでございます。 　一方で、今現在、第四次の計画に基づく取組状況のフォローアップを行っているところなんですが、委員御指摘のとおりで、若者中心に朝食を欠食する国民がかえって増

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　中国向けの日本産の牛肉の輸出については、これまで家畜衛生に関する協議を重ねてきた結果、令和元年、二〇一九年の十二月にＢＳＥと口蹄疫に関する中国の輸入禁止令については解除されたところでございます。 　一方で、今後の輸出再開に向けては三つのステップが残ってございます。一つは、食品安全の観点からの中国による我が国の食品安全システムの評価。二つ目として、輸出する際の家畜衛生条件の設定でございます。三つ目として、衛生条件に基づく輸出施設の認定及び登録といった、残りのステップ三つがございます。現在、中国側によって日本の屠畜場の衛生管理などの食品安全システムの評価が行われているところでございます。 　協議の見通しでございますけれども、これはまた相手がある話でございますので予断を持って申し上げることはできないんですけれども、輸出再開に向けた手続が進むように、外

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　専門的な質問でもございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 　農水省では、ハエによる鳥インフルエンザの媒介の可能性、感染の可能性を検証するため、今ほどお話もございましたけれども、既に九州大学、そして国立感染症研究所、そして農研機構の動物衛生研究部門などの研究機関との連携を開始したところでございます。 　今シーズンは、まさに、九州大学が毎月実施している渡り鳥の飛来地域におけるハエのウイルス保有状況調査、これに農林水産省、農研機構の方も協力をしておりまして、十二月に調査で採取したオオクロバエ二百五十二匹を調査をして、一匹から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが分離されたといったような結果も出ているところでございます。 　一方で、専門家の皆さんとも議論しているところですけれども、実際にハエが高病原性鳥インフルエンザを媒介するのかという観

○安岡政府参考人　お答えさせていただきます。 　私どもの食育に関する支援の交付金の中で、実際に体験活動をやっているような地区に対して支援を行っております。 　そうした中では、実際にお子さんが農業体験を行うというふうなところで、ちょっと感想をいろいろ報告いただいていますので御報告すると、とても農作業に対して関心を持ちましたとか、農作業や食品にすごく興味が湧いて、もっと農作業のことを知りたいと思いましたといったような感想があったり、さらには、これはミカンの場合ですけれども、収穫を実際に体験してみて、農業に対して興味が湧きました、こんなような感想なんかも見られているところでございます。 　そういう意味では、農業に対する関心、さらには食育としても非常に効果のある取組というふうに考えております。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　高病原性の鳥インフルエンザについては、令和四年度シーズンは八十四事例が発生して、千七百七十一万羽の殺処分ということになったところでございます。これに対して、今シーズン、令和五年度のシーズンでございますが、本日時点で合計九事例が発生して、殺処分数は約七十一万羽となっているところでございます。 　また、お尋ねの、発生農場への手当金についてでございますけれども、令和四年度の支払い対象は七十七の経営体でございました。これまでのところ、四十三の経営体に約七十七億円の交付決定をしたところでございます。

○安岡政府参考人　お尋ねの、発生農場に対する手当金の交付申請でございます。交付申請に当たっては、都道府県による家畜の評価額の算定などが行われた上で、家畜の所有者から農水省の方に交付申請していただくという仕組みになってございます。 　農水省としては、申請されたものから順次手当金の交付手続を進めておりまして、申請をいただければおおむね一か月で交付をしているところでございます。 　では、どこで時間を要しているかと申し上げますと、実態に応じて手当金を給付するという仕組みになっているものでございますので、農場や都道府県の段階で、実際に家禽の生産に要した費用の算出に時間がかかっているのが実情でございます。こうした状況でございますので、手当金については、各農場の実態によって評価額が相当異なります。さらには、飼養衛生管理の状況に応じて減額をするといった仕組みがございますので、慎重に審査をする必要がござ

○安岡政府参考人　農産物についてお答えをさせていただきます。 　有機フッ素化合物、お話のございましたＰＦＡＳでございますけれども、現在、人への健康影響については、食品安全委員会が食品健康影響評価案を取りまとめて、パブリックコメントを実施しているところというふうに承知をしております。 　農林水産省としては、今後、食品安全委員会において最終的に取りまとめられる評価結果を踏まえて、農作物に関する知見を集積するということとしております。 　具体的には、農作物に含まれるＰＦＡＳ濃度の調査を更に進めて、濃度分布の実態把握を進めるということとともに、農地土壌、さらには、水から農作物にどの程度移行するかといったことについても研究を更に進めて、これらの知見を明らかにするとともに、これらの結果を基に、必要に応じて関係府省と連携して対応していくということとしているところでございます。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　平時にも国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるよう、農林水産省では、先生御指摘のとおり、食品アクセスに関する新たな事業の予算を令和六年度の予算の概算要求の中で要求していたところでございます。その後、予算編成の過程の中で、食品アクセスに対する対策、今、むすびえのお話もございましたけれども、速やかに進める必要があるということでございますので、令和五年度の補正予算の中で措置することとしたところでございます。 　具体的には、食品アクセス緊急対策事業として、地方公共団体を中心に、生産者、食品事業者、そして社会福祉協議会などの地域の関係者が連携して子供食堂などを通じた食品アクセスの確保に取り組む地域の体制づくりを進めるということとともに、地域の課題解決に向けた子供食堂の立ち上げでありますとか取組拡大に必要な経費などを支援しているところでご

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁させていただいたとおり、食品アクセスに関する新たな対策は令和五年度の補正予算で措置したところでございます。一方、お話がございました、令和六年度の当初予算に計上されているものでございますけれども、これは、今後の地域の体制づくり、食品アクセスに関する体制づくりに向けて地域の現状や調査などを行う、そういう経費を食品アクセス確保対策推進事業として当初予算で計上しているものでございます。 　このほかにも、農林水産省では、従来から、食育支援の中で、子供食堂などの共食の場の提供に対する支援、さらには、子供食堂などに食材を提供しているフードバンクに対する活動支援なども行っているところでございます。 　また、農水省以外にも、子供食堂に対する支援としては、こども家庭庁において、様々な困難を抱える子供の早期発見などの観点から子供食堂を支援するといったよう