農林水産省畜産局長

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　畜産経営でございますが、生産コストに占める飼料費の割合が大きいので、収益性を向上させるためには飼料費を削減することが重要でございます。 　このため、畜産クラスター事業でございますが、飼料の増産に向けた取組についても支援をしてございます。例えば、酪農関係で見ますと、この畜産クラスター事業を通じて飼料の増産などに取り組んだ経営体で調べてみますと、飼料作付面積が平均で約一四％増加するといったような、着実に効果が出ていると認識をしてございます。 　輸入飼料価格が高騰する中で、食料安全保障の観点からも引き続き国産飼料の生産基盤の強化を推進をして、飼料の輸入依存度が低い生産構造への転換を進めたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　近年でございますが、中国などのアジア諸国におきまして、所得の水準の向上ですとかあるいは食の西洋化などによりまして、乳製品への需要は増加してきていると認識をしてございます。 　これを受けまして、世界の生乳生産量も需要の増加に応じて増加をしてきていると。令和二年でございますと、世界で合計で生乳生産量七・四億トン、その四年前でございます平成二十八年と比べますと、六億トンでございますので、一二三％まで増加していると。 　さらに、例えば中国について見ますと、同じ期間で、例えば脱脂粉乳、中国の脱脂粉乳の消費量でございますが、一五九％まで、また中国のバターの消費量ですと一二五％まで、あるいはチーズですと二〇九％ということで、増加してきているというふうに理解をしてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員の御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、飼料価格の高騰に対しましては、これまでに、配合飼料価格安定制度における異常補填基金への累次の積み増しのほか、令和四年度第三・四半期に配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を講じたところでございます。 　加えて、総理から、委員御指摘ございましたけれども、物価本部にございまして、令和四年度第四・四半期について、第三・四半期対策の継続、配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるほか、本年四―六月期以降も見据えた激変緩和対策を講ずるよう御指示をいただいたところでございます。 　農林水産省といたしましては、現在、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるように具体的な対応を検討しているところでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　今後の需給動向について予断を持ってお答えすることは難しい面もございますが、御指摘のとおり、インバウンドなど需給が改善するとの期待の声も出ている一方で、一方では、昨年十一月の牛乳の、飲用乳、牛乳の値上げの影響で、牛乳の販売本数、前年比で見てみますと七、八％の減少となってございますし、来月四月からは、加工原料乳、それから乳製品の値上げが予定をされてございます。 　生産抑制を、生産者が自発的な生産抑制の取組をされている一方で、今後一年間のうちに新たに搾乳を始められる年の乳牛を見てみますと、前年比で約一万頭多いなんていうような状況もございますので、当面は需給ギャップがある状況が続くのではないかというふうに見てございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　令和四年度からでございますけれども、委員御指摘のとおり、生産者と乳業者が協調をいたしまして、自主的に、業界の自主的な取組として基金を造成をいたしまして、脱脂粉乳の在庫削減の取組を行ってございます。国もそれを後押ししているところでございます。 　この取組が目標とする在庫水準でございますが、取組を始めるに当たりまして、コロナ前の在庫水準七万六千トンでございましたので、そこを目標として設定をして始めたというものでございます。 　現在の在庫量でございますが、こういった対策などの効果によりまして、一月末時点で脱脂粉乳の在庫、八万二千トンまで減少してございます。 　委員御質問の在庫として適切であると考えられる水準でございますが、それはその時々によって、その時々の需給によっても異なるものでございますので、一定の決まった適正な在庫水準というものが

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　牛という生き物は、摂取した牧草から栄養を取るために、第一番目の胃、一番目の胃の中の微生物の働きでそれを発酵させて消化をしております。その発酵をさせる際に、その発酵の際にメタンが発生をいたしまして、げっぷとして大気中に放出されるものでございます。 　大気中に放出されたメタンガス、メタンでございますけれども、二酸化炭素の約二十五倍の温室効果を持つというふうにされているというふうに承知をしてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　済みません、一点、技術的なコメントをさせていただきたいと存じます。 　先ほどから、先ほど来、鳥インフルエンザで殺処分というふうにお話がございましたのとこの乳牛の殺処分というのは、これは全然違うものでございまして、鳥インフルエンザの方は、病気の蔓延を防ぐために処分して、本当に殺して埋却するということでございます。 　牛の方の、この処分と今大臣言葉使われましたけれども、こちらの処分は、廃用牛を屠畜場に出して食肉にして、肉として販売して消費するということでございますので、その点だけちょっと技術的にコメントさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　新型コロナ以降、生乳需給の緩和について、生産基盤を毀損させないという業界の下、認識の下に、まずは、乳牛の頭数を減らすということではなくて、需給調整をしようということでやってまいりました。一方、コロナございまして需要が減った、飼料価格が高騰して生産コストが上昇して需給状況の改善をしなければならなくなったということで、生産者団体が自ら苦渋の決断をいたしまして、お金を拠出し合って、それで、例えば都府県ですと、国のお金なく、一頭五万円というような形でお金を出し合って淘汰をするというふうな取組をかねて始めてございました。 　そういったことを生産者団体がまさに苦渋の決断でやってございますので、国としても、それで生産者団体からそういう取組を支援してほしいという要請がございましたものですから、国としてもそこに支援をするということで始めたものでございま

○政府参考人（渡邉洋一君）　乳製品のカレントアクセス輸入でございます。これは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、全体のパッケージの一つとして、全加盟国の合意によりまして、基準期間、一九八六年から八八年の平均輸入量でございます十三万七千トン、これ生乳換算でございますが、その生乳十三万七千トンに相当する乳製品について輸入機会を提供する義務を負ってございます。 　我が国といたしましては、政府といたしましては、その義務を履行する方針でございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　ウルグアイ・ラウンドにおきまして、全体のパッケージで各国が合意をいたしましてＷＴＯ協定が締結をされてございます。その締結されたＷＴＯ協定の中に、譲許表、各国ごとに譲許表がございまして、例えば農産物であれば、関税化された農産物であれば、関税割当ての数量とあるいは税率といったものが譲許表の中に定められてございます。 　各国が守っているかという御質問でございますが、これは、あまたの国、あまたの関税割当てがございますので、全てが守られているかは承知をしてございませんけれども、輸入機会の提供をする義務というのは基本的に果たすべきものでありまして、果たされていない場合は関心国からクレームが付くことが考えられるという状況でございます。