農林水産省畜産局長

○渡邉政府参考人　大変恐縮でございますが、御指名ですのでお答えを申し上げます。 　平成二十六年のバター不足などを契機に、牛乳・乳製品の供給責任を果たすということで、生乳の生産基盤の強化対策、これは、生産者や乳業者が一生懸命取り組むところを後押しをしてきたところでございます。 　こうした対策の成果もありまして、生乳生産は、令和元年度以降増加に転じましたけれども、新型コロナの感染拡大による需要の減少などで、そういった不測の事態が重なって、現在、需給バランスが大きく崩れております。 　生産コストの上昇を価格に適正に反映できる環境を整備することが重要でありますので、在庫低減対策、消費拡大の取組、また、生産者団体が自ら生乳生産の抑制に取り組んでおられるということで、自らお金を出し合ってやるような取組が既にスタートしてございましたので、国としてもそういったものを後押しするということでやってきたも

○渡邉政府参考人　和牛についてお尋ねがございました。 　和牛は日本の宝でございまして、その遺伝資源の不正な海外流出を防ぎ、知的財産としての価値を保護することが極めて重要であると考えてございます。 　このため、令和二年に施行されました和牛遺伝資源関連二法に基づきまして、家畜人工授精所への立入検査の実施による流通の管理の適正化、あるいは契約の普及による知的財産としての保護を進めているところでございます。

○渡邉政府参考人　委員にお答えをいたします。 　酪農における離農の現状を把握するために、総理の発言も受けまして、生産者団体の協力を得て、指定生乳生産者団体に対して生乳を出荷している酪農家の戸数の動向を把握したものでございます。 　その結果でございますけれども、令和四年以降、特に都府県において、例年と比べて戸数の減少率が大きくなっておりまして、離農が進んでいることがうかがわれたものでございます。 　具体的に申し上げますと、いずれも対前年との、一年前との比較でございますけれども、全国では、例年ですとおおむね四％程度の減少率で推移していたものが、本年一月は一年前に比べまして六・八％の減少、また、都府県でございますと、例年おおむね五％の減少率で推移していたものが、本年一月は一年前との比較で八・四％の減少となってございました。

○渡邉政府参考人　委員から卵の価格の高騰の対策についても御質問がございましたので、お答えをいたします。 　鶏卵の卸売価格ですが、平年比一八九％と非常に高い水準になっております。これは、飼料価格の高騰などによりまして生産コストが増加していることに加えまして、鳥インフルエンザによる採卵鶏の殺処分の羽数が過去最多に、国内全体の飼養羽数の約一割にまで拡大していることがあるというふうに考えてございます。 　このような中で、長期安定契約の比率が比較的高い家庭消費向けの卵につきましては、地域によっては特定の銘柄が不足して他の銘柄で代替しているといった例はありますけれども、現時点では、全体としては家庭消費向けは不足感は余り見られないということでございます。パック卵の店頭での二月、今月の小売価格は平年比一二五％ということで、影響は卸売価格に比べて限定的になっております。 　ただ、加工向けにつきましては

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、蜜蜂は、蜂蜜などの生産に加えまして、イチゴなどの農産物の花粉の交配に欠かすことのできない重要な役割を果たしてございます。 　また一方、委員御指摘のとおり、このような中でございますけれども、蜜源植物の面積の減少といったような問題、蜂群配置調整に関するトラブルなど、花粉交配用蜜蜂の不安定な供給、ダニ被害といったような問題がございます。 　このため、蜜源植物の面積の拡大ですとか、蜂群配置調整の支援、ダニ防除の新薬の実用化など、そういったものの取組を支援をしているところでございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　畜産でございますけれども、配合飼料価格の高騰など生産コストの上昇の影響を受けておりますし、特に酪農につきましては、委員御指摘のような生乳需給の緩和といったようなものもありまして、厳しい環境にあるということで認識をしてございます。 　このような中、第四・四半期につきましては、今大臣から答弁をいたしましたとおりでございます。第三・四半期に配合飼料一トン当たり六千七百五十円の特別対策をしていたわけでございますが、その継続の指示を踏まえて対策を検討しているという状況でございます。 　お尋ねの令和五年四月以降につきましては、穀物相場ですとか為替の状況をしっかり注視をしていきたいと考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　粗飼料自給率でございますけれども、令和三年度の概算でございますと、飼料自給率全体が二五％の中で、粗飼料につきましては七六％でございます。これは、令和十二年度に一〇〇％に引き上げることを目標として、自給飼料の生産に取り組んでいるところでございます。 　また、委員、次の御質問の飼料用の稲わらでございます。 　稲わらでございますけれども、これは、国内生産量の一割弱に相当する約七十万トンが飼料として利用をされております。一方、約二十万トンが中国から輸入という状況でございます。 　この飼料用の稲わらにつきまして、国内の産地別の利用量などを把握するために流通粗飼料の調査を実施をしておりまして、東北地方のような水田地帯におきますと、飼料利用以外の稲わら量が多くなっておりますので、粗飼料としての供給余力がある一方で、九州など畜産地帯では輸入の稲わらが利用を

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　私ども、先ほど申し上げましたけれども、飼料用の稲わらの国内の産地別の利用量などの把握でございますが、流通粗飼料調査を実施をしてございます。 　ただ、今委員御質問の農地ナビ、これが粗飼料の生産あるいは流通上どのように活用ができているかというのは、ちょっと、現時点、申し上げる材料がございません。恐縮でございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　粗飼料の自給率一〇〇％の目標ということを先ほども申し上げましたけれども、これまでなかなかそこまで達成ができていないという現状でございますが、これは、やはり要因といたしまして、畜産経営の規模拡大が進む中で、飼料生産に適した土地が限られている、利便性のよい飼料作付地の確保が難しいというような要因、それから、畜産経営が規模拡大する中で、労働力がなかなか確保できずに、飼料生産にかける時間の確保が難しいというような要因がございます。 　一方、先ほども申し上げましたとおり、水田地帯には粗飼料として稲わらの供給余力がある一方で、畜産地帯では輸入稲わらが利用されている状況にあるということでございます。やはり、持続的な畜産物の生産を実現をして畜産経営の安定を図るためには、国産稲わらの利用拡大が極めて重要だというふうに認識をしてございます。 　このため、稲作農家

○渡邉政府参考人　委員の御質問にお答えをいたします。 　飼料価格の高騰に対しましては、これまでに、配合飼料価格安定制度におきます異常補填基金への累次の積み増しのほかに、委員御指摘のとおり、十―十二月期、第三・四半期に、配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を措置をさせていただいたところでございます。 　第四・四半期、一―三月でございますけれども、高い飼料価格が引き続き経営を圧迫しているという声もございますので、委員御指摘のとおり、一月二十四日の物価対策本部におきまして総理指示がございます、第三・四半期の、配合飼料コストを抑制する対策を継続するということで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるよう、具体的な対策を検討してございます。 　また、配合飼料価格安定制度の見直しにつきましても御指摘をいただきましたけれども、これは生産者から、補填金の支払いの早期化を含めまして