農林水産省畜産局長

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　現在、生産抑制の取組を進める中で、畜安法の検証ですとか運用の見直しを求める声があることも承知をしてございます。 　生産者団体の自主的な生産抑制の取組に伴う不公平感が、補給金の交付などを通じまして需給の安定を図ることを目的としてございます加工原料乳生産者補給金制度とどのように関係しているのかなど、今後検討していきたいと考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　中央競馬の厩舎従業員でございますが、これは調教師に雇用されております。その賃金などの労働条件につきましては、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合との交渉に基づき決定されております。 　現在、厩舎従業員に対する賃金体系が二種類あるということでございます。これは平成二十二年の労使合意の結果によるものと承知してございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　当面の最大の課題でございますが、生乳の需給ギャップの解消と生産コスト上昇の乳価への適切な反映であります。牛乳・乳製品の消費拡大のほか、生乳の生産抑制についても自主的な取組を支援することとしてございますけれども、生産抑制については、将来生乳が不足することがないように、生乳生産量ですとか乳製品の在庫量などの動向を注視しながら的確に実施したいと考えてございます。 　また、中長期的には、輸入飼料への過度の依存から脱却をいたしまして、国内の飼料生産基盤に立脚した酪農経営への転換を図っていくことが重要でありまして、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用する耕畜連携の推進、地域の飼料生産を担うコントラクターなどの飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通への支援など、国産飼料の生産、利用拡大などの各種対策を講じていきたいと考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、我が省といたしましては、飼料自給率を二五％から令和十二年度に三四％に引き上げる目標ということを目指しまして対策をしてございます。 　土地がなかなかないとか労働時間が取れず餌が作りづらいとかという酪農家さんの現実も踏まえまして、耕種農家さんが生産した飼料を畜産農家に利用していただくような耕畜連携の推進ですとか、コントラクターのような飼料生産組織の運営強化などを行ってございます。 　また、都市部を含む各地域の現場の声も聞きながら丁寧に対応している中で、先ほど大臣からもございましたけれども、物価本部での総理からの御指示も踏まえまして、今、飼料のコストの抑制をするというようなことで具体的な対応を検討しているところでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　経済成長や食生活の欧米化に伴いまして、動物性たんぱく質の摂取量は増加傾向で推移をしてきております。牛肉、豚肉、鶏肉の合計で、一人当たりの消費量は令和三年度に年間三十三・八キログラムということで、これ過去最高になってきてございます。 　農水省といたしましては、国内外の旺盛な食肉の需要に応えていくこと、重要であると考えてございまして、国内畜産の生産基盤の強化を図ってきているところでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員御指摘のとおり、先日のやり取りにおきまして私から答弁させていただきましたのは、ミニマムアクセス米についての政府統一見解は乳製品のカレントアクセスについて整理されたものではないので、ですから、この政府統一見解が乳製品のカレントアクセスの運用を直接左右するものではないということを申し上げました。 　ただ、乳製品のカレントアクセスと米のミニマムアクセスについて共通する点といたしまして、この米の、米についての政府統一見解の中に書かれている記述、すなわち、国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものであると考えるという記述については、ミニマムアクセス、あっ、じゃない、ごめんなさい、乳製品のカレントアクセスにも当てはまりまして、その意味で、乳製品のカレントアクセスとミニマムアクセス、米のミニマムアクセスは共通する点があると、そういうこと

○政府参考人（渡邉洋一君）　公式文書といいますか、乳製品のカレントアクセスについては、ミニマムアクセス米の法的性格に関する政府統一見解が出された、平成六年に出されたわけですが、同じようなその政府の統一見解が整理されて示されたというようなことはございません。

○政府参考人（渡邉洋一君）　今、紙委員からカレントアクセスの数量を減らしたらいいではないかというお問いかけございましたので、それにお答えをいたします。 　このカレントアクセスの数量は、ＷＴＯ、あっ、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定の合意のときに合意されて、そのＷＴＯ協定、そしてそれに附属する我が国の譲許表に数量、税率などが明確に規定をされているものでございまして、この変更には、また加盟国と交渉して、全加盟国と交渉してその合意を得る必要がございますので、そこはなかなか難しいということでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　この三十八万トンの貿易部分でございますが、これは国家貿易ではなくて、民間貿易、民間貿易によって、それで関税割当てを利用して、ＷＴＯなどで設定され、約束されました関税割当てを利用をして民間貿易で入ってきたもののその生乳換算の合計の数字でございます。 　例えば、これは具体的には、学校給食用の脱脂粉乳ですとか、そういった用途を限定した上で、これ国内需給に悪影響を与えないように用途を限定した上で、脱脂粉乳やバターといった乳製品の品目について、複数の関税割当てを国際約束上、設定がされているものでございます。 　例えば、学校等給食用の脱脂粉乳ですと、枠数量が製品重量で七千二百六十四トンという枠を設ける、について輸入機会を提供する義務がございまして、その結果といたしまして、令和三年度ですと二一％の消化率というふうになってございます。 　合計の数

○政府参考人（渡邉洋一君）　輸入の、やはり、地産地消の観点ですとか、あるいは食育の観点から国産の乳製品を活用していただくというのは、これは本当に農水省としても大事だと考えてございます。 　このため、国産品の利用の促進に向けまして、例えばどういう乳製品があるかの紹介を行うとか、どういった活用事例があるかというような、そういう広報といいますか、そういったものをやらせていただいてございます。