農林水産省畜産局長

○政府参考人（渡邉洋一君）　乳製品のカレントアクセス輸入でございます。これは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、全体のパッケージの一つとして、全加盟国の合意によりまして、基準期間、一九八六年から八八年の平均輸入量でございます十三万七千トン、これ生乳換算でございますが、その生乳十三万七千トンに相当する乳製品について輸入機会を提供する義務を負ってございます。 　我が国といたしましては、政府といたしましては、その義務を履行する方針でございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　ウルグアイ・ラウンドにおきまして、全体のパッケージで各国が合意をいたしましてＷＴＯ協定が締結をされてございます。その締結されたＷＴＯ協定の中に、譲許表、各国ごとに譲許表がございまして、例えば農産物であれば、関税化された農産物であれば、関税割当ての数量とあるいは税率といったものが譲許表の中に定められてございます。 　各国が守っているかという御質問でございますが、これは、あまたの国、あまたの関税割当てがございますので、全てが守られているかは承知をしてございませんけれども、輸入機会の提供をする義務というのは基本的に果たすべきものでありまして、果たされていない場合は関心国からクレームが付くことが考えられるという状況でございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　守っていない国がいるじゃないかというのは、ちょっと具体的にどこだか、どこを念頭に置いておられるのだかよく分かりませんけれども、乳製品であれば、国家貿易で、カナダは、例えばカナダの例を申しますと、国家貿易でバターを輸入することになってございます。カナダの例では、カナダが国家貿易で輸入しているバターについては、日本と同様一〇〇％輸入をされているという状態でございます。 　一方、民間貿易、乳製品につきましても民間貿易を日本もやっております。関税割当てでですね。例えば、学校等の給食に向けられる脱脂粉乳につきましては民間貿易で輸入をしておりますけれども、これにつきましては、枠の消化率は二割程度と。また、例えば国際航空機用等の特定用途向けのバターとかバターオイルといった関税割当て、これは民間貿易でやっている分でございますが、これについては消化率四％程度ということで、我が国

○政府参考人（渡邉洋一君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えいたします。 　この乳製品の十三万七千二百二トンでございますけれども、これはその数量の輸入を行う義務はございません。輸入の義務ではございませんで、その数量に相当する乳製品について輸入の機会を提供することが義務の内容でございまして、輸入自体は義務ではございません。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　平成六年のミニマムアクセス米に係る法的性格に関する政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスについて整理されたものではありません。ですから、この見解自体が乳製品のカレントアクセスの運用を直接左右するものではありません。 　乳製品につきましては、そのカレントアクセスについての国際約束の内容は、我が国として毎年度、生乳換算で十三万七千トンに相当する乳製品、これバターですとか脱脂粉乳、ホエーあるいはバターオイルといったものでございますが、十三万七千トンの生乳換算、生乳に相当する乳製品について輸入機会を提供する義務を履行することが国際約束の内容でございます。 　これまでこのような輸入の機会を提供する義務を履行してきた結果として、その結果として十三万七千トンがこれまで輸入をされてきたというものでございます。 　ですから、繰り返しになりますけれ

○政府参考人（渡邉洋一君）　モダリティーは、交渉過程でどういう約束をするかについて各国で共通の交渉の基礎、交渉のやり方を定める交渉上のルールでございまして、その中にカレントアクセスということで、一九八六年から八八年の三年間の輸入数量を基準として、それを下回らない、平均を下回らないというルールがあったわけで、モダリティーだったわけでございます。 　これ自体には法的拘束力はもちろんないわけでございますが、ただ、そういうルールに基づいて、交渉のルールに基づいて交渉した結果、国際法として、国際条約として最終的にＷＴＯ協定、そしてそのＷＴＯ協定に附属する各国の譲許表が、これが国際法として締結されたと。その締結された中にはカレントアクセスという定義はもちろんないわけでありますけれども、乳製品につきましては、十三万七千二百二トンという生乳換算の数字とそれについての税率と、それについて輸入機会を提供する

○政府参考人（渡邉洋一君）　追加でちょっと補足させていただきますと、この三千二百七十四トンの枠に対して三千二百六十四トンですと九九・七、八％ということでしょうか、今……（発言する者あり）ええ、ということだと思いますけれども、これが具体的にどういう事情でこういうその一〇〇を切っているかというのは、詳細にはちょっと承知をしておりません。 　恐らく、契約は全量したものの、例えばシップバックが行われ、何か不良品だったためにシップバックが行われて実際に入ってきた数量がちょっと欠けたために、ＷＴＯ通報は一〇〇を切ったというようなことではないかと推測しております。 　我が国の十三万七千二百二トンにつきましても、入札を行いまして、その一〇〇％分落札をされて契約をされても、やはり同様のその契約後の事情によって実際には一〇〇％必ずしも入ってこなくて、九九・数％というような数字が我が国のＷＴＯ通報上の消化率

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員にお答えをいたします。 　牛乳からプロテインパウダーを作ったらどうかというアイデア、ありがとうございます。敬意を表するところでございます。 　プロテインパウダーの主原料はホエーでございまして、特にたんぱく質含有量の高いホエーになりますので、日本の場合、チーズの生産量が例えばアメリカとかヨーロッパに比べると余り多くないものですから、ホエーもその分、ホエーってチーズの副産物ですので、そんなにはたくさん出ませんので、ちょっとどこまで日本のこの生産、需給構造の中でそれができるかどうかちょっと分かりませんが、まさにプロテインパウダーにして消費が拡大すればいいのではないかという御示唆には非常に敬意を表するものでございます。 　生乳需給の緩和の中で、牛乳・乳製品消費拡大、これは非常に大事でございますので、乳業メーカーや関係者と連携して、政府としても、新商品の開発だと

○政府参考人（渡邉洋一君）　私からまず簡潔に申し上げます。 　まず、生産抑制でございますけれども、この淘汰につきましては、都府県であれば、中央酪農会議が四年度から開始をいたしまして、当初四千三百頭を削減するというものを、去年の秋に更に追加して七千百頭を削減すると。それに対して、国のお金なしで、自らのファンドを使って一頭五万円で淘汰を進めるということをもう進めておりました。それについて全中から、政府においても支援をしてほしいというような要請があったものですから、私ども、三月から始める十五万円の淘汰の事業をしたものでございます。 　また、生乳の価格につきましては、指定生産者団体と乳業メーカーが交渉して決めるわけでございますけれども、乳業メーカーは更に価格転嫁をしなきゃいけないので、必ずしもどれだけでも上げられるというようなものでは、上げればその分消費が減るということなんだろうと理解をしてご