農林水産省畜産局長

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　高騰が始まって、配合飼料価格安定制度による補填が二年間程度行われる状況でございます。委員御指摘のとおり、二年半分の価格の平均ということですと、高騰が始まる前のやはり数か月も、もちろん基準輸入原料価格の平均の中に入ってきますので、平均輸入原料価格が一年間の平均に比べるとかなり下がるということでございます。 　ただ、それが一万数千円になるのかというお尋ねですが、それは数千円になるのか、ちょっと、大変恐縮でございますが、現時点では予断を持ってお答えすることは難しいと考えてございます。

○渡邉政府参考人　第三・四半期に比べまして、第四・四半期の農家実負担額、これはある程度上昇すると見ているのは御指摘のとおりでございます。 　第四・四半期の農家実負担額に比べて、令和五年度の第一・四半期の農家の実負担がどうなるかということでございますが、現時点では予断を持って額などを申し上げられませんけれども、農家実負担につきましては、上がる可能性が高いというふうに考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、酪農、厳しい状況でございます。 　大臣から八百九戸の減少という戸数ございましたが、これ全国の数字でございまして、北海道ですと岩本委員のおっしゃるとおり二百十八戸でございます。 　また、不公平感につきましては、生乳の需給バランスが大幅に崩れている状況に対しまして、現在、委員も御指摘のとおり、生産者団体におきまして、早急に需給緩和の状況を改善をして、生産コストの上昇を価格に適正に反映できる環境を整備するために、苦渋の決断で自主的に生産の抑制に取り組まれているものと承知をしてございます。 　こうした中で、生乳の出荷先が違うことで酪農家間で生産抑制の取組状況に差が生じているということですとか、あるいは酪農家が出荷先を年度単位で指定団体に切り替える、戻ってくるということで、指定団体が自ら定めている生産抑制計画がより厳しい

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　現在、生産抑制の取組を進める中で、畜安法の検証ですとか運用の見直しを求める声があることも承知をしてございます。 　生産者団体の自主的な生産抑制の取組に伴う不公平感が、補給金の交付などを通じまして需給の安定を図ることを目的としてございます加工原料乳生産者補給金制度とどのように関係しているのかなど、今後検討していきたいと考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　中央競馬の厩舎従業員でございますが、これは調教師に雇用されております。その賃金などの労働条件につきましては、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合との交渉に基づき決定されております。 　現在、厩舎従業員に対する賃金体系が二種類あるということでございます。これは平成二十二年の労使合意の結果によるものと承知してございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　当面の最大の課題でございますが、生乳の需給ギャップの解消と生産コスト上昇の乳価への適切な反映であります。牛乳・乳製品の消費拡大のほか、生乳の生産抑制についても自主的な取組を支援することとしてございますけれども、生産抑制については、将来生乳が不足することがないように、生乳生産量ですとか乳製品の在庫量などの動向を注視しながら的確に実施したいと考えてございます。 　また、中長期的には、輸入飼料への過度の依存から脱却をいたしまして、国内の飼料生産基盤に立脚した酪農経営への転換を図っていくことが重要でありまして、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用する耕畜連携の推進、地域の飼料生産を担うコントラクターなどの飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通への支援など、国産飼料の生産、利用拡大などの各種対策を講じていきたいと考えてございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、我が省といたしましては、飼料自給率を二五％から令和十二年度に三四％に引き上げる目標ということを目指しまして対策をしてございます。 　土地がなかなかないとか労働時間が取れず餌が作りづらいとかという酪農家さんの現実も踏まえまして、耕種農家さんが生産した飼料を畜産農家に利用していただくような耕畜連携の推進ですとか、コントラクターのような飼料生産組織の運営強化などを行ってございます。 　また、都市部を含む各地域の現場の声も聞きながら丁寧に対応している中で、先ほど大臣からもございましたけれども、物価本部での総理からの御指示も踏まえまして、今、飼料のコストの抑制をするというようなことで具体的な対応を検討しているところでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　経済成長や食生活の欧米化に伴いまして、動物性たんぱく質の摂取量は増加傾向で推移をしてきております。牛肉、豚肉、鶏肉の合計で、一人当たりの消費量は令和三年度に年間三十三・八キログラムということで、これ過去最高になってきてございます。 　農水省といたしましては、国内外の旺盛な食肉の需要に応えていくこと、重要であると考えてございまして、国内畜産の生産基盤の強化を図ってきているところでございます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員御指摘のとおり、先日のやり取りにおきまして私から答弁させていただきましたのは、ミニマムアクセス米についての政府統一見解は乳製品のカレントアクセスについて整理されたものではないので、ですから、この政府統一見解が乳製品のカレントアクセスの運用を直接左右するものではないということを申し上げました。 　ただ、乳製品のカレントアクセスと米のミニマムアクセスについて共通する点といたしまして、この米の、米についての政府統一見解の中に書かれている記述、すなわち、国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものであると考えるという記述については、ミニマムアクセス、あっ、じゃない、ごめんなさい、乳製品のカレントアクセスにも当てはまりまして、その意味で、乳製品のカレントアクセスとミニマムアクセス、米のミニマムアクセスは共通する点があると、そういうこと

○政府参考人（渡邉洋一君）　公式文書といいますか、乳製品のカレントアクセスについては、ミニマムアクセス米の法的性格に関する政府統一見解が出された、平成六年に出されたわけですが、同じようなその政府の統一見解が整理されて示されたというようなことはございません。