農林水産省畜産局長

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、蜜蜂は、蜂蜜などの生産に加えまして、イチゴなどの農産物の花粉の交配に欠かすことのできない重要な役割を果たしてございます。 　また一方、委員御指摘のとおり、このような中でございますけれども、蜜源植物の面積の減少といったような問題、蜂群配置調整に関するトラブルなど、花粉交配用蜜蜂の不安定な供給、ダニ被害といったような問題がございます。 　このため、蜜源植物の面積の拡大ですとか、蜂群配置調整の支援、ダニ防除の新薬の実用化など、そういったものの取組を支援をしているところでございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　畜産でございますけれども、配合飼料価格の高騰など生産コストの上昇の影響を受けておりますし、特に酪農につきましては、委員御指摘のような生乳需給の緩和といったようなものもありまして、厳しい環境にあるということで認識をしてございます。 　このような中、第四・四半期につきましては、今大臣から答弁をいたしましたとおりでございます。第三・四半期に配合飼料一トン当たり六千七百五十円の特別対策をしていたわけでございますが、その継続の指示を踏まえて対策を検討しているという状況でございます。 　お尋ねの令和五年四月以降につきましては、穀物相場ですとか為替の状況をしっかり注視をしていきたいと考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　粗飼料自給率でございますけれども、令和三年度の概算でございますと、飼料自給率全体が二五％の中で、粗飼料につきましては七六％でございます。これは、令和十二年度に一〇〇％に引き上げることを目標として、自給飼料の生産に取り組んでいるところでございます。 　また、委員、次の御質問の飼料用の稲わらでございます。 　稲わらでございますけれども、これは、国内生産量の一割弱に相当する約七十万トンが飼料として利用をされております。一方、約二十万トンが中国から輸入という状況でございます。 　この飼料用の稲わらにつきまして、国内の産地別の利用量などを把握するために流通粗飼料の調査を実施をしておりまして、東北地方のような水田地帯におきますと、飼料利用以外の稲わら量が多くなっておりますので、粗飼料としての供給余力がある一方で、九州など畜産地帯では輸入の稲わらが利用を

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　私ども、先ほど申し上げましたけれども、飼料用の稲わらの国内の産地別の利用量などの把握でございますが、流通粗飼料調査を実施をしてございます。 　ただ、今委員御質問の農地ナビ、これが粗飼料の生産あるいは流通上どのように活用ができているかというのは、ちょっと、現時点、申し上げる材料がございません。恐縮でございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　粗飼料の自給率一〇〇％の目標ということを先ほども申し上げましたけれども、これまでなかなかそこまで達成ができていないという現状でございますが、これは、やはり要因といたしまして、畜産経営の規模拡大が進む中で、飼料生産に適した土地が限られている、利便性のよい飼料作付地の確保が難しいというような要因、それから、畜産経営が規模拡大する中で、労働力がなかなか確保できずに、飼料生産にかける時間の確保が難しいというような要因がございます。 　一方、先ほども申し上げましたとおり、水田地帯には粗飼料として稲わらの供給余力がある一方で、畜産地帯では輸入稲わらが利用されている状況にあるということでございます。やはり、持続的な畜産物の生産を実現をして畜産経営の安定を図るためには、国産稲わらの利用拡大が極めて重要だというふうに認識をしてございます。 　このため、稲作農家

○渡邉政府参考人　委員の御質問にお答えをいたします。 　飼料価格の高騰に対しましては、これまでに、配合飼料価格安定制度におきます異常補填基金への累次の積み増しのほかに、委員御指摘のとおり、十―十二月期、第三・四半期に、配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を措置をさせていただいたところでございます。 　第四・四半期、一―三月でございますけれども、高い飼料価格が引き続き経営を圧迫しているという声もございますので、委員御指摘のとおり、一月二十四日の物価対策本部におきまして総理指示がございます、第三・四半期の、配合飼料コストを抑制する対策を継続するということで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるよう、具体的な対策を検討してございます。 　また、配合飼料価格安定制度の見直しにつきましても御指摘をいただきましたけれども、これは生産者から、補填金の支払いの早期化を含めまして

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、ぬれ子の価格なども低落しておりまして、今、足下の平均価格は全国平均で約二万円程度ということですが、例えば昨年度から比べますとかなり下がっているというのは事実でございまして、厳しい経営の状況が続いているというふうに認識をしてございます。 　そういった中で、委員御指摘のとおり、第二次補正の中で緊急のリタイアの事業などを措置をいたしました。これは、民間が自ら生産抑制に取り組むということで、北海道、都府県共に独自に生産抑制をされているという状況を踏まえまして政府としても支援をするということでございますし、また、生産者と乳業者が協調して飼料に脱脂粉乳を転用するといったような在庫低減対策についても、政府としても、生産者、乳業者の取組に支援をしているところでございます。 　政府といたしましては、そういった取組も大事でございますけれども、

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　酪農家の皆さん、生産コストが上昇する中で、需給ギャップの解消に向けて生産抑制に取り組んでおりまして、大変厳しい状況であると認識をしてございます。 　我が省といたしましては、今日の酪農経営が厳しい状況になっているのは、やはり生乳生産コストの約五割を占める飼料の価格が高騰したことが主たる原因であるということで、委員御指摘のとおり、各種の対策をやってまいりました。 　委員から御指摘のありましたいわゆるぬれ子でございますけれども、本年一月の全国平均価格を見ますと一頭当たり約二万円程度ということでございますけれども、昨年と比べますとやはり大きく低下をしていると承知をしてございます。 　ぬれ子につきましては、生乳生産の副産物でございますので、そこに直接的な支援を行うことは困難であると考えますけれども、ただ、酪農経営を支える収入源の一部ではもちろんありま

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　卵につきましては、生産コストの増加に加えまして、鳥インフルエンザによる採卵鶏の殺処分が拡大をしてきたということから、非常に高い価格水準でございます。 　このような中で、長期安定契約の比率が比較的高い家庭消費向けは、現時点で全体として不足しているということではございませんけれども、加工向けにつきましては不足感が出ておりまして、一部の加工業者さんは追加的な輸入の準備を始めていると聞いております。 　こうした状況の中で、生産者団体は、傘下の生産者に安定供給を緊急に呼びかけまして、飼養期間の延長など、供給の増に可能な範囲で取り組んでいただいております。 　委員御指摘の食品製造加工業者に対しましては、原料卵メーカーが行う緊急的な輸入に対して、貿易あるいは検疫手続の円滑化を始めとしたサポートを行いますとともに、鶏卵の価格の高騰によりまして中小事業者が一

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、鶏卵の価格でございますが、非常に高い水準となってございます。今御指摘の全農たまご東京Ｍサイズでございますが、二月二十日、キロ当たり三百三十五円ということで、御指摘のとおりでございます。 　これは、平年、過去五年間の二月の平均値が百七十七円であるのに比べますと、平年比ですと一八九％、また、委員おっしゃいました前年同月の月平均は百七十五円でございますが、これに比べますと一九一％というのが鶏卵の今の卸売価格の状況でございます。 　この主な要因でございますけれども、一つには、飼料価格の高騰などで生産コストが増加しているというようなことが一つございますし、また、委員御指摘のとおり、鳥インフルエンザによる採卵鶏の殺処分羽数が過去最多の千三百六十二万羽ということで、国内全体の採卵鶏の飼養羽数の約一割まで拡大しているということもあるという