農林水産省畜産局長

お答えいたします。 　現在策定中でございます次期酪肉近につきましては、現行酪肉近以降の様々な情勢の変化を受けまして、国産飼料に立脚した経営の重要性、生産基盤の維持強化を盛り込むこととする予定でございます。 　このための支援につきましては、事業名を記載するのではなく、例えば、生乳需給と経営の持続可能性を考慮した生産基盤の維持強化を図るための支援を講じるなどの具体的に取り組む内容を記載する、こちらの方が重要と考えているところでございます。

お答えいたします。 　繰り返しになるところもございますが、令和二年策定の現行の酪肉近、こちらにつきましては、当時の乳製品需要の拡大を受けまして、畜産クラスター事業などの生産基盤の強化、こちらを位置づけ、その方向性につきましては業界全体で認識され、共有されたものでございます。 　その後の新型コロナ感染症や資材価格の高騰など、想定をし得なかった世界情勢の変化があり、需給が緩和し、業界一体となって需給改善対策を講じてまいりました。このような中でございますが、畜産クラスター対策につきましては、この一環としまして、令和四年度補正対応から、酪農の施設、機械への支援を停止しているところでございます。 　これらにつきまして、需給緩和対策の効果が出始めてまいりましたので、酪農の需給環境が改善し、乳価の引上げ、こちらが実現したところでございます。こうした中で、施設、機械への支援再開を求める声がございます

お答えいたします。 　生乳の需給の環境を整えるというのは国の役割だと思っております。そういうことからしまして、過剰でありました脱脂粉乳、こちらの在庫対策を調整をいたしまして、これらに取り組むことによりまして需給環境を調整し、乳価の引上げを行う、このような流れで畜産経営の改善を図る、このような取組を進めてまいりました。

お答えいたします。 　畜産経営の安定を図るためには、委員御指摘のとおり、国産飼料基盤に立脚した経営に転換すること、こちらが重要と受け止めております。 　このため、農林水産省におきましては、飼料生産の地域計画への位置づけを促し、耕畜連携による地域の実情に応じた国産飼料の作付拡大、こちらを推進してまいりたいと考えております。 　また、飼料生産の重要な担い手でございます飼料生産組織のオペレーターの育成、確保、作業機械の導入の運営の強化、草地改良、大区画化等の草地基盤の整備、耕畜連携にも資する飼料用穀物、食品製造副産物といった地域の飼料資源の活用、効率的な飼料輸送等によります販売、流通の拡大、これらの取組を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　輸出を含めました点でお答えさせていただきたいと思っております。これまでも、この輸出を促進するために、生産者、メーカー、輸出事業者で構成しています各産地のコンソーシアムの活動や、輸出対応施設の整備などを支援してきております。輸出額につきましては、令和四年以降、三百億円を超え、順調に伸びてきているところでございます。今後も、アジアを中心に、更なる牛乳の伸びに期待しているところでございます。 　また、国内につきましては、これまでの需要拡大に向けた民間による取組、こちらを国が支援することにより、脱脂粉乳の需給も相当程度改善はされてきたところでございます。 　需要拡大の具体的な取組としましては、官民で連携します、牛乳でスマイルプロジェクト、こちらにおきましては、委員御地元の栃木産牛乳を用いた料理専門学校による新商品パンの考案、また、大手乳業によりますミルクコーヒーなど新商

お答えいたします。 　委員のお尋ねの点につきましては、世界動物保護協会、こちらが発表した二〇二〇年度のデータでございます。こちらの中におきましては、日本が全体の中のＧという形で位置付けられているところでございます。

今し方政務官がお答えになられましたのは、畜種ごとでどれぐらいの割り付けがされて、給餌がされているかという割合の御説明がございました。それらの中でまた幾つかの前提条件がございます。例えば、家畜の生理ですとか畜産物の影響を与えることなく給餌した場合はどれぐらいかというものにつきましては、こちら、先ほどの割合を足し上げますと四百四十一万トンというのがデータとして調べられているところでございます。

お答えいたします。 　経営判断の一環としまして、一時期、酪農におきましても乳用雌牛、こちらに和牛の種つけが行われておりました。これによりまして、令和六年度の二歳未満の乳用種の頭数でございますが、令和五年度よりも少なくなっており、令和七年度の搾乳頭数はやや減少する可能性がございます。こちらが先ほど申されたＪミルクの見通しでございます。 　また、現在におきましては十分な乳用種の種つけが行われておりまして、令和八年度以降の後継牛は回復していく、このような見込みも出ているところでございます。 　加えまして、生乳生産量につきましては、一頭当たりの乳量、こちらに大きく左右されるという現状がございます。その乳量につきましては、夏の気温、飼料の質、改良による能力向上などの影響を強く受けるものでございます。 　令和七年度や令和八年の生乳生産量を現時点で確定的に申し上げることは難しいところではございま

お答えいたします。 　国産脱脂粉乳の在庫低減対策につきましてですが、生産者の方々、あと乳業者が資金を拠出をしまして、輸入に向けた取組、また輸入製品から国産製品への置き換え、新商品開発などを実施しているところでございます。学校給食用の脱脂粉乳につきましてもこの在庫低減対策の対象になり得る、このように考えております。 　他方、学校給食用の脱脂粉乳の輸入制度につきましては、保護者負担の軽減を図る観点から、昭和二十七年から続くものでございます。こうした長い間の輸出国、輸入業者及び給食事業者などの間での取引関係がある中で、現在の脱脂粉乳対策のような一時的な取組、こちらを活用するかどうか、これらにつきましては、民間事業者の判断、まずこちらの判断に委ねるところが大きいと考えております。

お答えいたします。 　事前に、委員の方から愛知県のデータということでお話がありましたが、手元にございませんので、全国のデータを基にこの比較をさせていただきます。