農林水産省畜産局長

お答えいたします。 　委員からの御指摘にもありましたように、施設園芸や果樹等の生産農家におかれましては蜜蜂を花粉交配用に利用されており、農作物の安定的な生産を図る観点から花粉交配用蜜蜂の安定供給は重要であると認識しております。 　このため、農林水産省におきましては、都道府県及び一般社団法人日本養蜂協会の協力を得まして、花粉交配用蜜蜂の需給調整システム、こちらを構築しております。各県内の養蜂家と園芸農家の間の需給の調整や、供給余力のある県と不足する県との間での調整等を行うことで、花粉交配用蜜蜂の需給の安定に取り組んでいるところでございます。

お答えいたします。 　委員からの御指摘ありましたように、昨年の猛暑等の影響によりまして、秋以降、全国的にダニ被害が発生しております。花粉交配用蜜蜂の需給調整が困難な状況が発生しており、一部の地域におきましては不足が生じる可能性があるとの報告を熊本県を始め一部の県からあったところでございます。 　このため、都道府県を通じまして、園芸農家に対しまして、蜜蜂の適切な飼養管理、代替昆虫の利用などを依頼するとともに、令和七年度予算におきまして、養蜂等振興強化推進事業によりまして、低温管理によりますダニの増殖を抑えるための技術の実証、暑熱ストレスを軽減させる新たな巣箱の導入、他の花粉交配用昆虫による代替技術等の実証等に要する経費を支援しているところでございます。 　また、新たなダニ駆除剤、こちらの承認につきましては、養蜂協会と動物用医薬品メーカーが協力をいたしまして必要なデータの収集を行っており

お答えいたします。 　アニマルウェルフェアに対応してできる生産方式としましては、例えば、牛の放牧に必要な牧柵、給水施設等の整備に対する支援、また、乳用牛の自発的な行動を促す飼養管理システムであります搾乳ロボットや採卵鶏の平飼い方式の導入に対しまして、畜産クラスター事業やＩＣＴ化等機械装置等導入事業などによりまして支援を行っているところでございます。

お答えいたします。 　飼料価格高騰対策としまして、累次補填を行ってきました配合飼料価格安定制度につきましては、現在、基金の蓄えを大きくすることにより、借入れをしなくても補填金を交付できるような運用改善につきまして、関係者と最終的な調整を行っているところでございます。 　一方、委員御指摘の配合飼料価格の高止まりにつきましては、こちらは畜種ごとの事情に応じまして対策を講じております。例えば肉用牛につきましては、出口対策としまして和牛肉の需要拡大事業を措置していますほか、肉用子牛の補給金の発動水準の累次の引上げ、優良和子牛生産緊急支援事業、いわゆる六十万円事業でございますが、これや、緊急特別対策事業などの補助事業や金融支援を措置することにより、経営の安定、生産基盤の強化を図っているところでございます。 　これらは引き続きしっかりと対策を講じていきたいと思っております。

お答えいたします。 　飼料用米につきましては、これまで主食用米の需要が減少する中、飼料自給率の向上や地域農業の維持に貢献してきたところでございます。一方、今後一層農業従事者の減少が見込まれますことから、農地の維持等を図るためには、省力的作物の作付け、こちらを増やすことが有効と考えております。 　このため、先般公表いたしました水田政策の見直しの方向性の中では、飼料用米中心の生産体系を見直し、労働時間が飼料用米の約七分の一となります青刈りトウモロコシなどの飼料作物の生産振興も図る方向をお示ししたところでございます。 　見直しの具体的な内容につきましては、各種実態調査、こちらをよく行いまして、そしてその上で、整理、分析した上で、意欲を持って取り組む農業者の皆様の営農に支障が生じない支援の在り方について検討してまいります。

飼料の観点で私の方から御説明させていただきます。 　令和二年の策定の基本計画におきましては、十年後の意欲的な目標として、飼料作物の作付面積、また単収を大幅に引き上げることで飼料自給率を三四％に引き上げる、このような目標を掲げていたところでございます。 　一方、今回、新たな基本計画におきましては、限られた農地や労働力を有効に活用しまして、省力的作物でございます飼料作物の作付面積を八十八万ヘクタールから五年間で百一万ヘクタールまで拡大することとしており、麦、大豆の生産拡大や米の輸出拡大により食料自給率を引き上げる中で、御指摘のありました飼料自給率の目標を設定しているところでございます。

ちょっと繰り返しになる部分と説明し直させていただく部分がございます。 　現行基本計画におきましては、十年後の意欲的な目標として、作付面積と単収を大幅に引き上げる、このような考えに基づきまして、粗飼料自給率、こちらを一〇〇％に引き上げる、これと濃厚飼料と併せまして飼料自給率全体が三四％という形の設定をしたところでございます。 　こちらの、あとは繰り返しになりますが、今回の基本計画におきましては、麦、大豆の生産拡大、米の輸出拡大によりまして食料自給率を引き上げる中で、今回はその飼料生産の、飼料作物につきましての作付面積、こちらを八十八万ヘクタールから百一万ヘクタールまで拡大すると、考え方の整理をしたところでございます。 　こちらのその飼料自給率の目標の二八％は、最大限努力することで実現可能な意欲的な目標と考えているところでございます。

申し訳ございません。 　前回が、十年後の目標としましてが三四％の目標でありましたと。現下の足下につきましては二七％でございますが、今回におきましては、その飼料作物、こちらの作付けを増やすと、濃厚飼料のところではなくて、粗飼料自給率自体を一〇〇％に全て上げるとかそういう前提を置いて前回は設定をしたところでございますが、今回はその作付面積を割り算をしまして、先ほど申しました飼料作物の作付面積を八十八万ヘクタールから百一万ヘクタールまで拡大する取組をすると、こういうことになりますと、積み上げていきますと、飼料自給率の目標が二八％に設定されると、こういう趣旨でございます。

お答えいたします。 　確かに、飼料自給率を上げるためには濃厚飼料の自給率を上げること、これは有効ではございます。 　ただ、今回のいろいろ検討する中での前提条件としましては、今後一層農業従事者が減少していく中で、省力的な作物、こちらを作付けていくという方向性が一定の方向性だと思っております。そのため、先般公表いたしました水田政策の見直しの中でも、過度に飼料用米中心になっていました生産体系を見直す方向とし、青刈りトウモロコシなどの省力的な作物という方向に持っていこうというところでございますので、委員御指摘がありましたように、そういう関係からいきますと下がる方向になるというところでございます。

お答えいたします。 　現在策定中でございます次期酪肉近につきましては、現行酪肉近以降の様々な情勢の変化を受けまして、国産飼料に立脚した経営の重要性、生産基盤の維持強化を盛り込むこととする予定でございます。 　このための支援につきましては、事業名を記載するのではなく、例えば、生乳需給と経営の持続可能性を考慮した生産基盤の維持強化を図るための支援を講じるなどの具体的に取り組む内容を記載する、こちらの方が重要と考えているところでございます。