農林水産省経営局長

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　配合飼料価格の高止まりなどの影響を受けまして、日本公庫の農林漁業セーフティネット資金につきまして、貸付け当初五年間の実質無利子化措置や貸付限度額の引上げ等の特例措置を講じております。この特例措置につきましては、議員御発言のように、年末までのところを令和七年三月三十一日まで延長することを決定しております。 　また、既往債務の償還負担の軽減に向けまして、十一月二十八日に金融機関に対し償還猶予等の条件変更に係る配慮を要請いたしました。 　農林水産省といたしましても、文書を出すだけではなくて、定期的に金融機関と意見交換をして、現場での丁寧な対応を依頼をしているところでございます。引き続き、現場の声をよく聞き、また金融機関との情報交換を密にして、農業者が将来の経営に見通しを持てるよう金融支援に取り組んでいきたいと考えています。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　農業者の減少が進行する中、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、未来を担う若い就農者の確保が大変重要だというふうに考えております。 　このため、農林水産省としては、経営開始資金など様々な資金メニューによる支援のほか、就農希望者や地方公共団体などが一堂に会した就農相談会の開催、実践的な研修農場の整備などのサポート体制の整備、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化などの取組を実施しております。 　また、最近では、若い方が農業法人に雇用就農するケースも増えておりますので、雇用環境を改善し、魅力ある労働環境づくりを推進する取組を支援しております。 　また、御指摘のあった親元就農ですけれども、令和六年度補正予算におきまして、親元就農を含めた新規就農対策を拡充いたしまして、まず、初期投資への支援について、親が所有する機械、施設の修繕、あと

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、外国人の農業分野の活用という観点で答えさせていただきますけれども、農業者が減少する中で、まず今、法人経営体の役割が非常に重要になっておりまして、この中で労働力の確保というのが重要な課題になっております。こういう観点から、外国人材を雇用労働力として中長期的に活用して活躍していただくということは非常に我々も重要だと思っておりまして、特定技能制度などを活用して外国人材の円滑な受入れと働きやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。 　また、議員御指摘の点についてですけれども、外国人が自ら農業経営を行うこと、特に外国人が農地を取得すること等については、かなり強い懸念があるということも事実でございます。平成二十九年から外国人等による農地取得の実態調査を公表しているところでございますので、こういった調査も見ながら慎重に対応する必要があるというふう

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　農業従事者につきましては、現在、六十歳以上が約八割を占めるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、その是正を図るということが重要な課題になっています。できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていくことが重要でございます。 　このため、就農前後の資金支援等につきましては、就農時四十九歳以下の方を対象としているところでございます。 　なお、新規就農対策につきましては、事業が創設された平成二十四年は四十四歳以下を対象としておりました。これを、平成三十一年度からは年齢の上限を四十九歳以下に引き下げるとともに、令和四年度からは、資金の提供に加えて、機械設備の導入も補助の対象に加えるなど、徐々に対象を拡大しているところでございます。 　今回の補正予算におきまして、親元就農を対象にいたしまして、初期投資の支援について

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、収入保険につきましては、制度導入以降、使い勝手をよくするという観点から、随時見直しを行ってまいりました。例えば気象災害による大幅な収入減少があった年の収入実績を補正をして、基準収入の減少することを抑制するための特例を導入するとか、あと、先ほどは、補償範囲を調整して補償限度を下げることによって保険料を引き下げる。また、より大きい補償を設けるためには、保険方式だけで九割まで補償できるメニューを創設するというような見直しを行ってきたところでございまして、最近でも、収入保険の加入には少なくとも加入前年の青色申告が必要だったんですけれども、災害で営農できない場合には青色申告はできないんですけれども、その場合も被災前までに青色申告をしていれば、営農再開後すぐ加入できるというような見直しを行ったところでございます。 　今後も、こういった使い勝手をよくする

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　現在、全国の市町村で策定を進めていただいております地域計画でございますけれども、地域の話合いを踏まえて地域農業の将来設計図として策定する大変重要なものであると我々認識をしております。 　一方、今委員からも御指摘いただきましたけれども、策定を現に進めていただいている市町村からは、出し手である農地の所有者が受け手を指定するケースですとか所有者の意向が不明なケースなど、そういったことによって、なかなか調整が整わない、計画策定に苦慮している場合があると伺っております。農林水産省としても大変難しい課題であると認識をしております。 　まず、出し手の意向への配慮、もうこれは極めて重要であると考えております。一方で、担い手への農地の集約化等を進めていくことにより次世代へ農地を承継させることが地域計画の大きな目的であることを踏まえると、受け手となる担

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　令和四年の農業経営基盤強化促進法等の改正は、地域農業の将来を見据えて、市町村や農業委員会、農地バンク、ＪＡ等の地域の関係者が一体となって地域計画を策定し、その実現に向けて取り組めるよう必要な見直しを行ったものでございます。 　農業委員には、現場活動をしっかりと行っていただくことによって、その結果が農地バンクを通じた農地の権利移動につながると考えております。農業委員それから農地バンク、それぞれの立場において、農地の集積、集約化により地域農業の発展を図るという目的に向かってそれぞれの役割を果たしていただくということが非常に重要であるというふうに考えております。それぞれの地域に合った連携の仕方を関係者で話し合っていただいて、一つのチームとなって取り組んでいただきたいと考えており、このことにつきまして改めて関係者に周知を図ってまいりたいと考え

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今回の経営基盤強化促進法の改正において設けようとしております農業経営発展計画制度でございますけれども、この中で、農地所有適格法人の議決権要件の緩和に当たりましては、農地について農業上の利用がきちんとなされるかどうか、そういった農業の現場の懸念を踏まえた制度とする必要があると考えております。 　このため、本制度におきましては、まず、農林水産大臣が、計画について法律、法令に定める要件にきちんと、要件を満たしているかどうか、そういったところをしっかり見た上でその計画の認定をする。で、その認定を行った後においても、農地の権利移動、転用を国が都度認定するほか、毎年、計画の実施状況等の定期報告を求める等の措置を講ずることとしております。また、定期報告等を通じまして計画に基づく措置が講じられていないと判明した場合、国は是正の措置を講ずべきことを勧告

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　一般論ということになってしまいますけれども、結局やっぱり新規就農者、どの程度各市町村が確保しているかということに関しましては、やはりその市町村が地域の基幹産業として農業にどれぐらい力を入れるかという、その熱量によってやっぱり大分変わってくるというのは正直言ってございます。 　したがいまして、その人口と新規就農者の数が必ずしも相関するわけではないというふうに我々は理解をしております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　まず冒頭、つくば市のことを批判したわけではありませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。 　その上で、先ほど申しましたように、やはり地域の基幹産業として農業をどういうふうに各自治体が位置付けるか、それによってやはり農業政策への力の入れ具合というのは変わってくるというふうに我々は考えております。 　今、松野委員の方から御指摘のあったその人口減少との関係ということで、これは基本法の審議過程でもいろいろ先生方からの御指摘をいただいたあの論点ということだと思いますけれども、今回その人口減少ということに関しましては、今、先生方も御案内のとおり、出生数が減っている中で、今後十年、二十年先を見据えた場合に、やっぱり生産年齢人口がかなり減るというのはこれは厳然たる事実でございます。 　そういった中で、我々、今日も午前中大臣の方から御答弁