農林水産省経営局長

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　まず、先ほどの減少率の関係でございますけれども、済みません、私の先ほどの答弁と重なるところはあるかと思いますけれども、特にこの自給的農家、稲作のですね、中心に営んでいらっしゃる経営体というのが非常に多いというところでございます。そういった中で、この機械化、稲作の場合には比較的早くからその機械化体系というのが確立をいたしました。そういった中で、兼業形態でも営めるというような特性もございます。そういった特性を背景に、このように自給的な経営体でも比較的高齢になるまで長く続けることができる、そういったことが比較的その減少率が少ない背景にあるのではないかなというふうに考えております。 　今お話ございましたその作物を転換した場合ということでございますけれども、当然、その作物を転換する場合に新たな作物を栽培するための技術の問題、あるいはいろんな資材

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　現在の日本の農業でございますけれども、個人経営体である基幹的農業従事者についてはこの二十年でおおむね半減をしている、その一方で、法人等につきましては農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担う状況になっております。また、四十代以下の新規就農者のうち雇用就農者が四割強を占める、そういった状況にもなっております。そういった意味で、雇用の受皿としても農業法人が果たす役割は重要になってきていると認識をしております。 　一方で、農業法人でございますけれども、他産業に比べて自己資本比率が低く、財務基盤が脆弱であるなどの課題がございます。その経営基盤の強化が重要な課題となっている中で、今般の基本法改正案におきまして、新たに農業法人の経営基盤の強化を規定をしたところでございます。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今、我が国の農業の状況でございますけれども、基本的にはこの経営体の数で見れば九六％をこの家族経営が占めている。一方で、まだ数としてはまだ限られているといいますか、三万強ということで、状況ではございますけれども、法人経営が農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うと、そういう個人・家族経営、法人経営の組合せで実際、地域農業を支えている状況だというふうに我々認識をしております。 　そういった意味で、先ほど申しましたように、法人のウエートが高まってきている中で、法人経営の経営基盤強化についてもこれからその施策の充実を図らなければいけないという認識でございますけれども、一方で、現在その九六％を占めている家族経営、これが引き続き重要であるという考え方には変わりはないということでございます。 　家族経営の活性化を図ると

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　新規就農者の減少でございますけれども、今先生から御指摘ございましたように、いわゆる親元就農を、あるいは定年帰農等含め、親御さんのその経営を引き継ぐという形での就農者の減少というのがこの全体の減少の一番大きな要因だというふうに考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申します。 　これ、様々な要因があるかとは思いますけれども、例えば、最近、やはり六十代以上も含めた定年帰農と思われるそういった就農者の数が減少しておりますけれども、こういったことについては、例えば企業の定年延長、こういったことも一つの要因にあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業委員会でございますけれども、農業者が高齢化、減少していく中で、農地の集積、集約化、遊休農地の解消など、農地利用の最適化活動を担う重要な組織であると我々、認識をしております。 　現在、農業委員会におきましては、特に、地域計画の策定に向けた目標地図の素案作成にも取り組んでいただいております。農林水産省としても必要な支援を行っているところでございます。 　事務局の体制整備の関係でございますけれども、従来から、農業委員会交付金によりまして事務局職員の人件費等の支援を行っているところでございますけれども、令和四年度から、農地利用最適化交付金によりまして、臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう、運用の改善を行っているところでございます。 　さらに、事務局職員の資質向上という観点からは、都道府県農業会議が農地や農政に関する会議ですとか研修会を行う

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの一谷委員の御質問に対する答弁と重複するところがございますけれども、農業委員会につきましては、農業者が高齢化、減少する中で、農地の集積、集約化、あるいは遊休農地の解消など、農地利用の最適化活動を担う重要な組織であると我々は認識をしております。 　一方、今、長友委員から御指摘ございました、先般の農林水産委員会におきまして、稲垣参考人から、農業委員会の事務局体制がなかなか厳しいといった御発言があったことを承知しております。 　農林水産省といたしましては、事務局の体制に関しましては、従来から農業委員会交付金により事務局職員の人件費等の支援を行っておりますけれども、これに加えて、令和四年度から農地利用最適化交付金によりまして臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう運用改善を行っているところでございます。 　また、タブレット端末の配付によるデ

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の農地法の改正案におきましては、農地の適正かつ効率的な利用の促進を図るため、これは全国農業会議所から事前に政策提案もいただいておりますけれども、こういった政策提案も踏まえて農業関係法令の遵守状況を確認することといたしまして、対象となる具体的な法律といたしましては、耕作の事業に必要な生産手段に係る法律として、農地法や農振法あるいは種苗法、農薬取締法等を想定をしておるところでございます。 　また、違反の内容でございますけれども、農地の権利取得者における、例えば農地法であれば違反転用、農振法の関係であれば開発許可違反、種苗法であれば育成者権の侵害、農薬取締法につきましては農薬使用基準違反、こういったことを想定をしておるところでございます。 　農業委員会の審査におきましては、許可申請時に、これらの違反がないことを申請者に申告させた上で、必要に応じ

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　我々も、地方自治体は全体的に、定員の関係もあって、非常にマンパワーの関係は厳しいという状況の中で、農業委員会についても御指摘のような状況にあるということで、我々も認識をしております。 　答弁が繰り返しになって大変恐縮ですけれども、農業委員会交付金あるいは農地利用最適化交付金、こういったことで今まで事務局の体制等について手当てをしてきておるということで、まずこういった予算をしっかりと活用していただくということを、また自治体ともよく意思疎通を図りながら対応していただくように、我々としても働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 　あと、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、やはりほかの機関との連携、特に、各都道府県に都道府県農業会議がございますので、こういったところとの連携ということもしっかりとやっていただくように、いずれにし

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農業従事者数の関係でございますけれども、先ほど統計部長の方から答弁ありましたが、個人経営体の農業者であります基幹的農業従事者につきましては、農林業センサスの数字で見ると、現行の食料・農業・農村基本法の制定時、平成十一年ということになりますけれども、そのときから約二十年間で百四万人減少したということでございますけれども、このうちの七十七万人を稲作関連が占めているという状況でございます。 　稲作は、機械化等の進展を背景に、少ない労働時間で生産できる体系が確立していることなどから、高齢でも比較的従事しやすいという特徴がございますけれども、こういった形で、高齢でありながらこれまで従事されてきた方々がいよいよリタイアする局面に入っている、こういったことが背景にあるというふうに考えております。 　加えて、企業の定年延長による早期退職世代や定年帰農世