農林水産省経営局長

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　地域の調和の関係でございますけど、この農業現場の懸念を払拭するために非常に重要だというふうに考えております。このため、今回の計画制度におきましては、認定農業者として一定の実績があること、地域計画に位置付けられているなどの要件を満たす地域の中心的な担い手となっている農地所有適格法人を対象とすることとしております。 　こういった、今回この新しい制度に基づいて認定を受けた場合に、この計画の実施状況については農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、認定後も大臣の監督措置をしっかりと講じていくということとしておりますけれども、今委員から御指摘のあった年数につきましては、基本的にこれ計画を出していただいて、その計画の取組期間というような形で出していただきますので、具体的に何年というところはこれから更に詰めていきますけれども、基本的にそんな一年と

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業経営発展計画制度を活用している場合において、食品事業者が農地所有適格法人への出資を引き揚げることも想定をされるところでございますけれども、その際には、一般的には当該農地所有適格法人が株式を買い戻すことになると考えております。この場合、当該法人は、特例を受けない一般の農地所有適格法人の議決権要件を満たすこととなって、引き続き農地を利用して農業経営を継続していただくということになろうかと思います。 　ただ、いずれにしても、この計画出していただく際に、連携する相手先の企業、どういったところかというところを出していただきます、具体的にどういった取組やるのかということを出していただきます。そういったところで、基本的に、安定的にそういった取引といいますか、連携ができるかどうか、これは計画の認定の際にしっかり見ていきたいと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁になりますけど、今先生から御指摘あったように、計画の認定後においても、この定期報告求めていくということになります。具体的な報告事項につきましては、計画に基づく措置の実施状況のほか、農業経営の発展に関する目標の達成状況、食品事業者等からの出資の状況等を想定をしております。 　農業法人は、これ実態といたしまして、若手の新規雇用就農者を始めとした地域内外からの人材の受皿として重要な役割を担うようになっております。地域雇用の確保につきましては、現時点でその具体的な目標を計画の中で定めてもらうことまでは想定をしておりませんが、農業経営の発展に関する目標を達成するためにとるべき措置として認定計画に記載がある場合などは報告対象にしていただくということになろうかと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、農業法人、各地域ですね、雇用就農というような形を始めとして地域の雇用の受皿としても非常に重要な役割を果たすようになってきております。そういった中で、今、地域内の若者といいますか、はもちろんそうなんですけれども、地域外からやっぱり農業の世界に飛び込んでいきたいというような若者のその受皿としても非常に重要な役割を果たしてきているというふうに考えております。 　今後、各農業法人でのそういった人材確保に当たって、地域内はもちろんそうですし、地域外あるいは、確かに先生御指摘あったように、外国人材も含めていろいろ考えていかなければいけない状況とはなってきておりますけれども、我々、やはり地域を中心としてそういった特に若い農業者の確保という観点からも、この農業法人の役割に期待をしているところでございます。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　御指摘あったように、農地所有適格法人につきましては、農地法のルールの中では、農業者、農業関係者が二分の一超の議決権を保有しなければならないということになっております。 　一方で、最近、農地所有適格法人についてもかなり経営が大型化してきているようなケースがございます。そういった法人についていろいろ実態をお聞きしたところ、やはりそういった生産した農産物のその取引先として食品産業、食品事業者と提携をした上で安定的に引き取っていただいて、そういった中で、今現在、農地法のルールの範囲内で食品事業者から出資をいただいているというようなケースが増えているということでございます。 　今後、そういった農業法人が経営を更に発展をさせるために財務基盤を更に強化したいといったときに、今の農地法のルールに基づきますと、どうしてもその二分の一超を農業関係者が持

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があること、地域計画に位置付けられているなどの要件を満たす地域の中心的な担い手となっている農地所有適格法人を対象としております。当該法人が食品事業者による出資を通じて、その農業経営の更なる発展に加えて、地域農業の発展にもつながることを狙いとしております。 　計画制度に基づく農地所有適格法人と食品事業者との取組につきましては、様々な取組が想定されますが、農地所有適格法人においては、食品事業者からの出資により自己資本の充実を図りつつ、農産物取引の拡大や経営ノウハウの提供を通じた売上高の増加、収益性の向上などにつなげていただくとともに、地域の視点から見れば、雇用の増大、農産物のブランド化、遊休農地の解消、新規就農者の受皿といった地域農業の発展につながることを期待しております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農地につきましては、確保をした上でその農地を適切に利用していただくということが非常に重要でございます。そのためには、農業委員会の農地利用の最適化活動が重要であると我々も認識をしておるところでございます。委員の皆様に活動を頑張っていただけるよう、その活動実績や活動成果に応じて支援を行う仕組みとして、農地利用最適化交付金を設けているところでございます。 　今委員の方から御紹介いただきましたように、我々も様々見直しをしております。活動を支える事務局体制を強化するため、令和四年度から臨時職員の雇用など事務費にも活用できるように運用改善を行っておりますので、こういったところ、各農業委員会にしっかりと理解をしていただくよう、周知活動、引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思っております。その上で、どんな事務にどのぐらい活用できるかをあらか

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今回の農地法の改正案におきましては、農地の適正かつ効率的な利用の促進を図るため、農業関係法令の遵守状況を確認することとしております。農業委員会の審査におきましては、許可申請時にこれらに違反がないことを申請者に申告させた上で、必要に応じ関係行政機関に確認することとする方向で検討しているところでございます。具体的な審査の方法等の運用につきましては、農業委員会等の現場の意見もお伺いしながら、現場の負担も考慮した上で丁寧に検討をしていきたいと考えております。 　また、御指摘ありました他の市町村をまたいだ場合ということで、農地の権利取得希望者がほかの市町村の農地の権利を有している場合、最近増えているという実態ございますけれども、こういったケースにつきましては、従来から農業委員会は他市町村の農業委員会と連携をしてその実情を確認することとしていると

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　法人の経営継承の関係でございますけれども、例えば株式譲渡などで多額の費用が必要になるといった課題が想定をされるところでございます。そういった中で、御指摘あったように、この法人の経営の持続性を確保していくために円滑な経営継承が重要な課題になっているという認識に立っております。 　農業法人の経営継承に当たりましては、後継者が非上場会社の株式等を贈与あるいは相続によって取得した場合には、贈与税や相続税の納税が猶予ないし免除される法人版事業承継税制が活用可能となっております。 　農林水産省といたしましても、都道府県の農業経営・就農支援センターございますけれども、同センターにおける専門家による税務や経営継承の相談対応等への支援、また、法人版事業承継税制を始めとする支援策や経営継承の手順を紹介するパンフレットの作成、配布、さらには経営継承後の経

○政府参考人（村井正親君）　はい。 　お答え申し上げます。 　所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確であり、第三者の担い手が借り受けようとしてもなかなか手続が進まないといったことで、結果として遊休農地になることにつながるおそれもあるということで、重要な課題であると我々も認識をしております。 　今御指摘いただきましたように、本年四月から相続登記の申請義務化が始まっております。このことにつきましても、農業者に理解していただくことがもう大変重要であると考えておりますので、今後、法務省等関係機関とも連携を図りながら、様々な手段により周知を図ってまいりたいと考えております。