農林水産省経営局長

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、合併は、農協系統組織におきましても、事業基盤や経営基盤の強化、経営の効率化等の方策の一つとして有効な手段だということで、これまで取り組んできたという経緯がございます。 　他方で、御指摘があったように、合併等に伴う支店の統廃合等によりまして、農協との距離が離れるのではないか、組合員サービスが低下するのではないかなど、組合員の皆さんにも様々な不安が生じ得ると承知をしております。 　農協は、農業者の自主的な組織であります。合併につきましても自主的な判断により行われるものですが、合併に伴う事業運営体制の見直しに当たっては、合併によるメリットを説明するだけではなく、組合員の不満や懸念を払拭するために講じる施策等を明らかにしながら、組合員の理解と納得の下で進めていくことが必要であると考えております。 　ＪＡみやざきにおきましては、合併に向けた

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして、現在、各地で策定が進められております地域計画では、地域の農業関係者の話合いによって、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化した上で、目標地図に位置づけられた受け手に対して、農地バンクの活用により、農地の集積、集約化を進めることとしております。 　その際は、御指摘がありましたように、受け手である担い手が農地を利用しやすくなるようなメリットを感じられるようにすることが重要であると考えております。 　そのため、分散した農地を農地バンクがまとめて借り受ける場合には、農家負担ゼロの基盤整備や集積協力金の交付など、農地の担い手に対する支援策を講じておるところであり、こういったことをフルに活用していきたいというふうに考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　収入保険は、個々の経営に対して販売収入の減少を補填する制度になっております。コストにつきましては経営ごとに適切な水準が異なり、仮に収入保険で対応するとした場合、過剰な投資を行った際にも保険でカバーされる等のおそれがあるため、そういった観点で見直しはなかなか簡単ではないというふうには考えております。 　一方で、加入者の皆さんにとってできるだけ保険料等の負担を軽くしてほしいという声があるということも承知をしております。収入保険の保険料等につきましては、国が保険料等を補助しているほか、補償範囲を調整すれば保険料等の負担軽減が可能となっております。 　また、収入保険は、保険方式と、あと任意で加入をする積立方式の二階建てと申しますか、二つで対応するところになっておりますけれども、この積立方式に加入された場合、当初の積立金の負担が大きいという声があります

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業者の高齢化、減少が進む中、農業生産を安定的に行っていくためには、農業の現場で必要な人材を確保していくことが重要であると考えております。 　ただ、現実は非常に厳しい状況にあるというふうに我々も認識をしております。四十代以下の新規就農者につきましては、令和四年で一万七千人程度となっております。これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があると考えております。 　このため、令和四年度から政策の見直しを行い、先ほど大臣からも御答弁させていただいたとおりでございますけれども、支援の内容充実を図っているところでございます。 　今後も、次代の農業を担う人材の確保から育成、定着までを一層推進してまいりたいと考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　これは基本法改正法案の審議の中でも繰り返し御答弁させていただいておりますけれども、個人経営体の基幹的農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をしております。一方で、法人等につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額は約九兆円を維持しているという状況でございます。また、四十代以下の新規就農者のうち、雇用就農者が四割強を占めるという状況になっております。こういったことで、農地や雇用の受皿として農業法人が果たす役割はますます重要になっていると我々は認識をしております。 　こうした農業法人が農地を新たに引き受けたり、事業の多角化などに取り組んだりしていく上では、御指摘があったように、より一層の経営管理能力の向上が必要になると考えております。 　このため、基本

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農協法上、制度のたてつけとしては、例えばいわゆる県域ＪＡも含めて、各都道府県のＪＡは、複数県にまたがらない限りは、監督行政庁は都道府県ということになります。法律に基づく指導というのはそういった意味では都道府県からやっていただくということになるんですが、一方で、国の様々な施策についてＪＡグループとして協力してほしいという要請、お願いをするということについては、これは法律上の指導とは別の次元の話になりますので、そういったことは、我々国としても、ＪＡグループといろいろな対話をしながらお願いをするということは可能であるというふうに考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画は、地域農業関係者による話合いを基に将来の地域農業の在り方などを明確化するものであり、地域農業の将来設計にとって大変重要であります。 　農林水産省において各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いしたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。 　これは、地域計画として法定化する前に取り組んでいただいていた人・農地プランがございますけれども、人・農地プランが全国千五百五十五市町村、約二万二千地区で取り組んでいただいていたという実績になっておりますので、この人・農地プランよりも多いという数字になっております。各地の市町村、農業委員会や農業関係者の皆様方の御理解と御協力によるものと認識をしております。 　農林水産省といたしましては、現場

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　被災した農業用施設や農業用機械の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにつきましては、被災前の状態への復旧を支援する事業ということで、機能向上部分については自己負担で対応いただくことが原則となっておりますが、建築時には適法だった農業用倉庫が、その後の法改正により耐震基準を満たさない状態になっていた場合には、耐震基準を満たさないまま復旧することは適当ではないということで、現行の耐震基準を満たすために必要な工事も含め、原形復旧のための取組として支援対象としております。 　この場合、石川県で申しますと、国が二分の一、県と市町村が合わせて十分の四の上乗せ補助を行うということになっておりますので、合計、補助率十分の九の支援を受けることが可能であるということで御理解をいただければと思います。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の基準に合致をするために、今委員お話がありましたように一億一千万かかるということであれば、それは一億一千万が補助対象になるということで御理解をいただければと思います。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明させていただきましたように、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでございますけれども、被災前の状態への復旧を支援する事業ということで、一般的な農業用機械等が被災した場合にスマート農業機械等を導入する場合には機能向上ということになりますので、原形復旧を超える部分については自己負担で対応をいただかなければいけないということになります。 　ただし、今回の災害をきっかけに、個々の経営体で被災した農業用機械等を個別に復旧するのではなくて、地域の共同活動により農業を継続しようとする場合、個々の被災農業用機械の復旧に要する費用を上限に、共同利用に必要な農業用機械を導入することが可能となります。共同利用に必要な範囲で、機能向上を、例えば大型化ですとか、スマート化ですとか、そういった機能向上した農業用機械を導入することは可能であるというふ