農林水産省経営局長

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業経営発展計画制度でございますけれども、今委員から御指摘いただいたような点も含めて、現場の懸念というのをいかに払拭しながらこの制度を進めていくかというのが大変重要なポイントであるというふうに我々は考えております。 　今回の法案におきましては、この所有適格法人が経営基盤強化を図るため、経営発展に関する計画を大臣に申請し認定を受ける仕組みとしております。その上で、農業関係者以外の者の議決権割合を緩和する特例措置を講ずるという中身になっておりますけれども、あくまでもこの農地所有適格法人のイニシアチブによってこの適用措置を動かすと、そういった仕組みになっているということでございます。 　その際、農業関係者以外の者の出資割合の高まりに対する懸念への対応といたしましては、総議決権のうち農業関係者は株主総会の特別決議の拒否権を持つ三分の一超を確

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の内容は、いわゆる農外からの農業への企業参入ということかと思います、という御趣旨で御指摘いただいているかと思いますけれども、これ、農外からの農業への企業参入ということで申しますと、農地法上は、平成二十一年のリース方式の全面自由化というのが一つの大きなターニングポイントになっているというふうに考えております。 　それ以降、そのリース方式での全面自由化をした以降でどういった実績になっているかということでございますけれども、直近、我々の把握しているところでは、令和四年一月一日時点の数字ということになりますが、リース方式により農業参入した企業の総数約六千三百法人のうち、約二割の企業が農業から撤退したと把握をしております。 　撤退の理由でございますけれども、今委員の方からも御紹介ありましたような農業経営の不振が一つの大きな理由にはな

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　先ほどの羽田委員への答弁と重複する部分ございますけれども、まず今回の法案では、農業現場への懸念への対応といたしまして、農林水産大臣の計画の認定に当たりましては、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求めております。 　その上で、農地の権利移転、転用、取締役の選解任について総会における特別決議の対象とすることを要件とした上で、総議決権のうち農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一超、かつ、農業関係者と提携する食品事業者等で二分の一超を占めていただくということとしております。 　あわせて、農業経営発展計画につきましては、国が認定をし、その実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによっても農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を図っていくこととしております。 　これらの措置によって農業現場の懸念に対応でき

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、我々も食品事業者であればすべからく対象にするというようなことは考えておりません。食品事業者につきましては、法人の定款に営む事業として単に食品事業と記載しているだけではなくて、現に食品事業を営んでいること、さらにはその出資先の農地所有適格法人との取引実績が十分にあること、こういったことも求める必要があるのではないかというふうに考えておりまして、そういったことも含めて具体的にどういった形で省令に規定をしていくかということについては今後更に検討してまいりたいと思います。 　衆議院の附帯決議でもこの点については、制度のスタートに当たって、食品事業者、それから地銀ファンドに限定をすることということで附帯決議いただいておりますので、我々政府としてはそういったことをしっかりと守りながらやっていきたいと思います。 　な

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　もう基本認識につきましては、委員から御指摘いただいたとおり、我々もそういった認識に立っております。 　これもこれまで御説明した内容の繰り返しになりますけれども、現在の個人経営体、基幹的農業従事者百十六万人ということでございますけれども、このうち六十歳の層が約八割を占めている、特に稲作を中心に高齢化が進んでいるということで、今後の農業従事者、委員から今御指摘いただきましたように、新規就農者の確保、これは一生懸命頑張らなければいけませんが、やはり生産年齢人口、相当減ってくるということが確実でございますので、そういったことを踏まえると大幅な減少を見込まざるを得ない、そういった危機感の下に政策はやっていかなければいけないというふうに考えております。 　そういった中で、新規就農者の確保に加えて、今いる農業経営体が経営を継続していけるよう、農地

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　改正基本法の中でこの食料安全保障という文言、概念を定義したかと認識をしておりますけれども、その中で、国内、この食料安全保障については、国内の農業生産の増大を基本に、安定的な輸入、備蓄により国全体としての食料の確保、すなわち食料の安定供給を図る、これがまず一つの要素として入っていると認識をしております。それに加えて、その国全体として確保した食料を国民一人一人が入手できるようにすること、ここまでを含む概念として食料安全保障を基本法の中で定義をしたと認識をしておるところでございます。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農地は、農地法第一条にあるとおり、国内の農業生産の基盤であり、現在及び将来における国民のための限られた資源であるとの認識の下、農地政策につきましては、その時代の社会経済的環境を踏まえ、政策の見直しを行ってまいりました。 　具体的には、数次の制度改正を行いつつ、平成二十一年には、農地を最大限有効活用するための抜本的な改正を行い、農地制度の基本を所有から利用に再構築するとともに、農用地区域からの除外を厳格化するなど、転用規制の強化を図りました。さらに、平成二十六年には、農地集積、集約化を図るため、農地バンク制度を創設したところでございます。 　この結果、担い手への農地集積率は約六割に増加するとともに、農地転用につきましても、優良農地以外の農地への誘導に一定の効果があったものと認識をしております。 　今後は、委員御指摘のとおり、更なる農業者の高齢

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の農業高校の卒業生、約二万三千人となっておりますが、このうち農業大学校に進学した生徒の数は九百九十名となっております。進学率にいたしますと、約四％となります。 　また、農業高校及び農業大学校の卒業生の就農率につきましては、農業高校では約三％、農業大学校では約五四％となっております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から通告いただいたときに文部科学省の方にも確認をしましたが、まず、制度的な側面から申しましても、現行の高等専門学校は工業分野を中心とした技術者を養成してきており、そういった位置づけになっているということで、農業分野に限定した高等専門学校を直ちに設置することは難しいというふうに聞いておりまして、そういったことで我々は承知をしております。 　また、仮に農業の高等専門学校を設置する場合においても、財政的あるいは組織的な観点、学生の確保など様々な課題をクリアしていかなければいけないと考えられますが、今後、農業者の急速な減少が見込まれる中、農業の担い手の育成、確保は重要な課題でございます。より多くの学生に就農していただけるよう、魅力的な教育環境を整備していくことの重要性は委員御指摘のとおりだと我々も認識をしております。 　このため、農林水産省といた

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、農業者の高齢化が進む中で、担い手の育成、確保、これ引き続き重要でございますけれども、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地につきましては、兼業農家を始めとする多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性が増しております。このため、担い手以外の多様な農業者が農地の保全を行っていく役割を基本法改正法案に新たに位置付けたところでございます。 　こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえ、多面的機能支払や中山間地域等直接支払による農地の保全に向けた共同活動の促進、六次産業化あるいは農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保、さらには農業者の営農活動をサポートする農業支援サービス事業体の育成、確保などの施策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。