農林水産省経営局長

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員の方から数字、御紹介ございましたけれども、令和五年度までに全農地の八割を担い手に集積するという目標に対して、令和三年度では五八・九％ということになっております。年々増加はしておりますけれども、現状、そういった数字になっているということでございます。 　農地バンクが創設されました平成二十六年度以降、農地集積面積は、令和三年度末で二百五十六万ヘクタールとなっております。農地バンク創設前の平成二十五年度末に比べまして、約三十五万二千ヘクタール増加をしているという状況でございます。 　このうち、農地バンクによる集積面積は約十五万七千ヘクタール、増加面積全体の四割強を占めている、そういった状況にございます。また、年々、担い手への農地集積面積に占める農地バンクの割合は増加傾向にあるということで御理解をいただければと思います。 　一方、令和五年度ま

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農地バンクの現地コーディネーターは、農地バンクを活用した農地の貸借を推進するため、都道府県庁あるいは都道府県の農協中央会職員のＯＢ等を配置をしておりまして、令和四年度時点で全国で約七百名となっております。 　令和五年度予算案におきましても引き続き増員に必要な予算を計上しており、農地バンクに対して、地域の実情に詳しい普及指導員ですとか、あるいは農協の営農指導員のＯＢ、集落の代表者等の農地や地域農業に精通した人材にまで募集の範囲を広げてその確保をお願いしているところであります。 　今後、目標地図の実現に向けて、現地コーディネーターについて、農家負担ゼロの基盤整備の実施に向けた土地改良区との実施区域の調整や、受け手が不足する地域における中山間地域等直接支払いの活動組織が行う農作業受託の調整、さらには、農地バンクによる遊休農地解消に向けた関係者との調整

○村井政府参考人　お答えをいたします。 　担当局が参っておりませんで、農地の関連ということで、農地制度を所管しております私の方からお答えをさせていただきますけれども、各地域のそれぞれの状況に応じて、大変、農地をめぐっていろいろな問題が発生してきているというのは我々も重々承知をしておりますけれども、一方で、食料安全保障が課題となっている中で優良農地をいかに確保していくか、こういった視点も極めて重要であるというふうに考えております。 　我々の立場といたしましては、優良農地をしっかりと確保して、それをきちんと適正に、総合的に利用していく、そういった視点から、引き続き農地制度については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　新規就農者の農地の取得に関して、それぞれの地域でやはり様々な課題があるということは、我々もいろいろな現場の声を聞いております。 　昨年五月に成立をいたしました一部改正法による農業経営基盤強化促進法、これに基づいてこれから地域計画を策定していただくことになりますけれども、その地域計画の中で、新規就農者を受け入れる場合に、どういった農地をその新規就農者の方に配分するか、そういったことも、やはり地域の話合いの中でいろいろ御検討いただくということが非常に重要であるというふうに考えております。 　我々、今後、各地域の地域計画の策定に向けて、またいろいろ地域の悩みを聞きながら、地域に寄り添いながらこの取組を進めてまいりますけれども、その中で、今申しましたように、新規就農者の方の農地取得についても、可能な限り円滑に進むよう、この地域計画の制度をうまく活用し

○村井政府参考人　農地に関しても、我々、把握しているところを御紹介をさせていただきたいと思います。 　農地に関しましては、平成二十九年から、外国法人、外国人が出資している日本の農地所有適格法人、それから居住地が海外にある外国人が新たに農地を取得した状況について調査を行っております。 　平成二十九年一月から令和三年十二月までの五年間の累計で、外国法人等が出資している日本の農地所有適格法人による農地の取得状況は六社、六十七・六ヘクタールとなっております。また、居住地が海外にある外国人による農地取得の状況は平成二十九年だけということになっておりまして、一者、これは〇・一ヘクタールとなっております。なお、この方につきましては、結婚して外国籍を取得した日本人が、お父さんが亡くなったことによって日本の農地を相続したというケースであると承知をしております。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　収入保険の保険金等の支払いの状況でございますけれども、制度開始以降、令和元年は加入者数の約三割に対して総額百六十九億円、令和二年は加入者数の約四割に対して総額三百五十億円、令和三年は加入者数の約五割に対して総額七百二十五億円を支払っております。 　特に、令和二年以降は、新型コロナウイルスの影響などが保険金等の支払い増加の要因になっていると考えているところでございます。 　今後とも、状況の変化を見ながら、保険制度として持続的に制度運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。