農林水産省経営局長

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　ちょっと、三年後あるいは五年後ということになりますと、ちょっと今手元には数字はございません。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　自給的農家は、農林業センサスにおきましては、経営耕地面積が三十アール未満かつ農産物販売金額が年間五十万円未満の農家と定義をされております。二〇二〇年時点で、約七十二万戸、約十三万ヘクタールとなっていると承知をしております。こうした自給的農家の方々は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。 　このため、今般提出をいたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましては、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う多様な農業者を位置付けたところであり、それぞれの役割に応じた支援を行い、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　自給的農家の方々は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていると認識をしております。先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、このような農村社会において果たしていただいている役割を踏まえて、多面的機能支払や中山間地域等直接支払などによる水路の泥上げ等、地域の共同活動への支援などを行って、農業生産活動が行われることを通じて農地の確保を図っていただいていると、そういったことについての我々支援をさせていただいておるということでございます。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、経営規模の大小や家族、法人を問わず、農業で生計を立てている農業者である担い手と農業以外で生計を立てる多様な農業者では農業において果たしている役割は異なるものと考えております。 　こういった観点から、今委員からの御指摘ありました担い手以外の現状維持をしたい農家の大宗、これらの農家の方々は農業収入以外で生計を立てておられる方々と我々認識をしておりますので、そういった方々の農業収入に直接着目をした支援は行っていないという状況でございます。 　ただ、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、これらの多様な農業者の皆さんも農地の保全管理あるいは集落機能の維持などの役割を果たしていただいているということで、代表的な政策で申しますと多面的機能支払等などが挙げられますけれども、そういった支援策で我々支えているという状況でございます

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　まず、加入状況についてお答えいたします。収入保険の加入者数は、令和六年一月末現在で約九万三千経営体となっております。また、農業共済の加入者数につきましては、主な品目で申しますと、令和四年産で水稲共済が約七十三万六千経営体、麦共済が約二万四千経営体、大豆共済が約一万八千経営体となっております。 　次に、未加入の理由ということでございますけれども、収入保険につきまして加入しない主な理由として、必要性は感じるけれども費用負担が大きい、多品目栽培等を展開している関係上リスク分散がそれでできているというようなことで必要性を感じない、さらには、現在加入している制度で十分といった声に加えまして青色申告が手続的に負担だというようなお話をされる方もいらっしゃるというふうに聞いております。また、農業共済につきましても、加入しない理由としては費用負担を挙げ

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　我が国全体で人口が減少する中、農業につきましても、まず個人経営体の基幹的農業従事者につきましてはこの二十年間でおおむね半減をしております。また、法人等につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額で見ますと二十年前と同水準である約九兆円を維持していると、そういった状況にございます。 　基幹的農業従事者の平均年齢が六十八・七歳であることを踏まえますと、個人経営体の農業従事者は今後も大きく減少することが見込まれます。次代の農業人材を育成、確保するとの基本法の考え方を踏まえ、就農に向けてサポート体制の充実などの取組を引き続き行ってまいる必要があると考えております。 　それでも、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことも想定しておかなければならない

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業女子プロジェクトでございますけれども、平成二十五年、二〇一三年に、当初は三十七名の女性農業者をメンバーとしてスタートをいたしました。現在、十周年を迎えておりますけれども、メンバーの数も一千名を超え、地域、世代を超えた全国レベルの女性ネットワークに成長していると考えております。 　これまで、例えば企業との連携によって女性が使いやすい農機具等の開発ですとか、農産物の販売イベントといった全国段階でのプロジェクトに取り組んでまいりましたけれども、これらのプロジェクトで得ましたノウハウあるいは発信力を生かして、先ほど委員と大臣との質疑の中でも言及のありました熊本県のＡｇｕＲｏｋｋａのように、地域単位でのグループ活動の設立に至った例も出てきているという状況でございます。また、高校ですとか大学等におきまして、農業女子メンバーが農業の面白さなどを

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　ロボット技術、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を農業で活用するスマート農業ですけれども、女性や若者など不慣れな方でも作業が可能になる、危険、重労働や現場の張り付きから解放されるなどの効果があることから、農業を志す若者にスマート農業について学んでいただくことは大変重要であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、令和二年度から農業高校等におけるスマート農業機械等の導入を支援をしております。これまでに百十六校の農業高校において当該支援が活用されているという実績になっております。また、農業高校が実施をする農機メーカー等の外部講師によるスマート農機の実演会ですとか、スマート農業を体験する実地、失礼いたしました、スマート農業を体験する現地実習などの取組についても支援を行っております。ハード、ソフトの両面からスマート農業を学べる環境整

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　我々としても、国としての支援、まだまだ充実を図らなければいけないという認識でおります。先ほど申しましたように、これまでの実績として、全国で百十六校の農業高校に導入支援、活用していただいているということでございますけれども、今後も、我々、予算の確保も含めて最大限努力をしてまいりたいと思いますので、委員の先生方の御支援、またよろしくお願いできればと思っております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、農地などの食料の生産基盤を維持し、食料の安定供給を図るため、次世代の農業人材をしっかりと育成、確保していかなければならないと考えております。 　このため、令和四年度から措置をしております新規就農者育成総合対策におきましては、就農準備資金あるいは経営開始資金といった資金面の支援に加えまして、経営発展のための機械、施設等の導入、地域におけるサポート体制の充実等を支援をしておるところでございます。 　また、委員から御指摘のありました、農業における働き方改革を一層推進をしていく必要がございます。令和五年度補正予算におきまして新たに労働力確保体制強化事業を措置をいたしまして、農繁期における短期、短時間の働き手を確保するための労働力募集アプリの活用ですとか、あるいは、繁閑期の異なる他産地、他産業との調整のための体制構築。労働時間、休日の設定や保険加