農林水産省経営局長

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産業、加工流通業につきましては、自然災害等による影響を受けやすく、投下資本の回収に時間がかかる、あるいは他産業に比べて自己資本も脆弱であるといった実態にございます。このため、民間金融機関にとりましては貸付けリスクが高い業種ということになろうかと思います。一般的に農林漁業者等が十分な資金供給を受けにくい構造が基本的にはあるというふうに認識をしております。 　このため、政府が全額出資をする株式会社日本政策金融公庫が長期、大型の資金を融通することによって、農林漁業者あるいは加工流通業者への資金の円滑な供給を図っているところでございます。 　日本政策金融公庫の具体的な資金メニューにつきましては、公庫法、あるいは本日御審議をいただいております特定農産加工法等の各法律の規定の範囲内で政府が決定をするという仕組みになっておりますが、農林水産省といたし

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　企業の農地所有につきましては、従来から、農業からの撤退、あるいは農地転用、地域との調和等の観点から、農業現場において懸念が存在をしていたという経緯がございます。 　そういったことで、現在、農地法におきまして、法人による農地の所有につきましては、農地所有適格法人という形で様々な要件を課させていただいているということでございます。 　一方、先ほど大臣の方から答弁させていただきましたように、一般企業についても、リース方式であれば農地の利用権の取得ができるという制度になっているということでございます。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　リース方式による企業の農地利用につきましては、賃借期間が短く設備投資をしづらいといった声がございました。ただ、地域を限定しないリース方式の全面解禁を行った平成二十一年の農地法改正の際に、借入期間を従来の二十年以内から五十年以内に延ばしたところでございます。これによって、企業が必要な投資を行いつつ、リースでの参入が可能になったと我々も考えております。 　現在の参入法人数でございますけれども、平成二十一年、改正前の五倍のペースで増加をしております。令和四年一月時点で約四千法人がリース方式で参入をしているところでございます。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘があった点で申しますと、基本的には、やはり市町村ごとの農業委員会がまずは情報を管理をする主体になっているということでございます。 　農業委員会は、農地法に基づき、農地一筆ごとの所有者や耕作者の状況、遊休農地か否かの状況などを記載した農地台帳を作成することになっております。この農地台帳によりまして、農地に関する情報を一元的に管理をするということでございます。 　農地台帳は、毎年一回以上、固定資産課税台帳及び住民基本台帳との照合を行って、その記録の正確性を確保することとしております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢化する農業者の減少に伴って、今後、離農農地が多く生じることが懸念されております。そういった中で、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、認定農業者など農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが重要であり、幅広く支援をしているところでございます。 　一方で、今委員から御指摘ありましたように、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も農地の保全管理ですとか集落機能の維持などの役割を果たしていただいております。役割に応じて支援することは重要であるというふうに考えております。 　このため、今般提出させていただきました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましても、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業者を位置づけたところであり、兼業

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただいた点でございますけれども、例えば、今、新規就農者、行動としては農業法人への雇用就農という形で入ってこられる方も多いということで、比較的、四十代以下の若いところでは、個人の独立した経営で営んでいらっしゃる方もおられますけれども、雇用で入ってこられる方も結構多いという中で、法人数は増えておりますけれども、一方で経営をやめてしまうというような法人もある中で、そういったところの雇用のところで我々が想定したよりも人数が少し減少してしまっている、そういった状況にあるというふうに認識しております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業用機械等の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにおきましては、農業用機械として利用される軽トラックについても支援対象としております。 　具体的には、被災前に農業専用に使用していた車両が被害を受けた、今後も農業専用に使用される軽トラックについて、支援の対象になるということでございます。 　本交付金は、農業者の一日も早いなりわい再建を目的とするものであり、復旧を支援する対象は農業用機械としているということについて御理解をいただければというふうに考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、許可権者は、虚偽申請等に対する許可処分につきまして、事案ごとに判断の上、職権として取り消す権限を有しているということでございます。 　農業委員会が許可を取り消した場合、その許可に係る所有権移転につきましては、許可時に遡って効力を生じていないものと解されるというふうに承知をしております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　許可によって所有権移転の法的な効力が生じるということでございますので、その許可を取り消せば、許可時に遡って、所有権の移転の効力は生じないというふうに考えられるところでございます。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省として、実際に許可を取り消した件数そのものは把握をしておりませんが、虚偽申請であったことを理由として、農業委員会が実際に許可を取り消した事例があることは承知をしております。