農林水産省経営局長

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、経営基盤強化促進法の中で措置をしようとしておりますこの計画制度、この特例を利用できる農地所有適格法人につきましては、地域計画に位置づけられていることを要件としております。 　現在、地域計画において将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置づけられた受け手に対して、農地バンクの活用により農地の集約化等を進めていくこととしておりますけれども、その際、幅広い関係者による話合いによって農地の受け手が決定される仕組みとしております。 　そういった意味で、今回、この特例を活用できる農地所有適格法人については、あくまで、地域計画を策定する過程で、きちんと地域の他の農業者、農業関係者とも話合いをした上で位置づけられているということが前提となっているというふうに考えております。 　そういった中で、これを受け、農業法人が人材確保等の面でどうい

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、撤退の関係、今お話がございました。 　我が国農業は、経営体数の約九六％を占めている、小規模で付加価値を高めたり、一定規模で生産性向上を果たすなど多様な経営が展開されている家族経営と、法人経営の組合せで成り立っている、これはもう基本法の審議等においても繰り返し御答弁させていただいておりますけれども、そういった構造で成り立っているというふうに考えております。 　法人経営につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっている、また、先ほど申しましたように、四十代以下の新規就農者のうち、雇用就農者が約四割を占める、そういったところで重要な役割を果たしていると認識をしております。 　このため、今般の基本法改正案におきましても、新たに農業法人の経営基盤の強化を規定したところでございます。あわせて、農業現

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業委員会でございますけれども、御指摘のありましたように、農地利用の最適化活動という重要な役割を担っております。それを支える事務局の事務が少しでも円滑に進められるように、農業委員会交付金による事務局職員の人件費等の支援のほか、様々な取組、工夫を講じていくことが必要であると考えております。 　その中で、今委員から言及のございました農地利用最適化交付金でございますけれども、これは、農業委員会系統の要望も踏まえて、令和四年度からその使途について運用改善を図っておるという状況でございますが、一方で、御指摘のありましたように、活用はまだまだ十分とは言えないと我々も認識をしております。 　ただ、二年目となります令和五年度には、活用する農業委員会の数が約二倍に増えているというような状況にございます。こういったことから、まずは引き続き、全国農業会議所とも連携

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　被災した農業用機械や農業施設の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでございますけれども、被災前の状態への復旧を支援する事業ということになります。ただ、被災前の状態への復旧のための費用との差額を自己負担していただければ、機能向上した農業用機械等を導入することも可能となっております。 　また、個々の経営体で被災した農業用機械等を個別に復旧するのではなく、担い手を中心として被災農家が集まり、地域の共同活動により農業を継続しようとする場合、個々の被災農業用機械の復旧に要する費用を上限に機能向上した農業機械を導入することも可能となっております。 　こうしたことについて、被災された農業者の皆さんに引き続き周知をするとともに、個別具体的な要望をきちんと踏まえながら、営農再開を支援してまいりたいと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　まず、事実関係、今先生、委員御指摘があったところについて確認をさせていただきます。 　御指摘があったように、この基本法制定時からの二十年間で、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者、これは稲作農家の高齢化の進展が主な要因というふうに我々考えておりますけれども、百十六万人に半減をしております。その一方で、法人経営体、これが増えてきているという中で、役員あるいは常雇い、これが増加をすることによって、現在、法人経営体のこういった関係の役員あるいは従業員、これが基幹的農業従事者とは別に約二十四万人いると、そういう状況になっております。 　ただ、現在百十六万人いるその個人経営体の基幹的農業従事者、これが、現在七十歳以上の層が約六十八万人となっております。我が国全体が平成二十年をピークに人口減少局面に入っており……（発言する者あり）

○政府参考人（村井正親君）　生産年齢人口が確実に減りますので、今後二十年間で三十万人まで減少するおそれがあるという危機感を持って今後の政策を考えていかなければいけないと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　通告で幾つか項目、いただいていた項目を今まとめて御質問いただきましたので、ちょっと、それぞれかいつまんでまず御説明をさせていただきます。 　まず、新規就農政策を活用した者の定着率の関係でございます。今委員からの御指摘ございましたように、これ令和四年度の定着率で見た場合に、二つあります。 　今御指摘あったように、まず、経営開始資金、これ、自らが経営主となってその農業に入って来られる方、これを対象にしたものということになりますけど、この経営開始資金のところで見ますと、この経営開始資金の前身の事業となります農業次世代人材投資事業、これによって、最長五年間の支援を受けた新規就農者の支援が終わって一年後の定着率が約九八％ということでございます。 　一方で、今御指摘ありましたように、雇用就農資金というのがございます。これは、要は農業法人に雇用

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　そういったことも含めて検討させていただきますけれども、ＩＴ等いろんな技術がある中で、やり方についてはいろんなことが考えられます。 　市町村側の現場も、やはり全体的に自治体も定員が厳しい中で非常に事務が増えているということもございますので、そういった状況も考慮しながら、できるだけ国としても市町村に負担を掛けないようなそのやり方も工夫ができるのではないか、そういったことも考慮をしながら検討していきたいと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　委員から我々に対するエールということで今受け取らせていただきますけれども、一方で、やっぱり我々、各自治体からこの農政に関する事務についても相当いろんな事務をその市町村にお願いをしているという実態がある中で、やはりなかなか大変なんですという声、我々は直接聞いておりますので、そういったことですね、今申しましたように、できるだけ国も汗をかくというようなことも含めて検討をさせていただきたいと思っております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘があった御質問の内容は、耕作放棄地を、要するにこの麦、大豆等の生産に活用できないのかと、そういう御趣旨の質問だという理解でよろしいでしょうか。（発言する者あり）そういった理解の下にお答えをさせていただきます。 　まず、耕作放棄地でございますけど、一般的には点在をしているというような形でこの耕作放棄地があると、そういった状況が一般的だというふうに我々考えております。一方で、麦、大豆といった作物を作付ける場合には、生産コストの低減等の観点から、農地の集団化を図ることが必要であると考えております。そういったことで、耕作放棄地の周辺農地も含めて農地をどう有効活用していくかと、そういった観点から現場で検討していくことが非常に重要でございます。 　その際に、地域の話合いで策定をされた計画、現在、今、地域計画の取組進めていただいており