農林水産省経営局長

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　我々も、地方自治体は全体的に、定員の関係もあって、非常にマンパワーの関係は厳しいという状況の中で、農業委員会についても御指摘のような状況にあるということで、我々も認識をしております。 　答弁が繰り返しになって大変恐縮ですけれども、農業委員会交付金あるいは農地利用最適化交付金、こういったことで今まで事務局の体制等について手当てをしてきておるということで、まずこういった予算をしっかりと活用していただくということを、また自治体ともよく意思疎通を図りながら対応していただくように、我々としても働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 　あと、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、やはりほかの機関との連携、特に、各都道府県に都道府県農業会議がございますので、こういったところとの連携ということもしっかりとやっていただくように、いずれにし

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農業従事者数の関係でございますけれども、先ほど統計部長の方から答弁ありましたが、個人経営体の農業者であります基幹的農業従事者につきましては、農林業センサスの数字で見ると、現行の食料・農業・農村基本法の制定時、平成十一年ということになりますけれども、そのときから約二十年間で百四万人減少したということでございますけれども、このうちの七十七万人を稲作関連が占めているという状況でございます。 　稲作は、機械化等の進展を背景に、少ない労働時間で生産できる体系が確立していることなどから、高齢でも比較的従事しやすいという特徴がございますけれども、こういった形で、高齢でありながらこれまで従事されてきた方々がいよいよリタイアする局面に入っている、こういったことが背景にあるというふうに考えております。 　加えて、企業の定年延長による早期退職世代や定年帰農世

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農業従事者数の関係でございますけれども、我が国農業の現状の構造ということで申しますと、個人経営と法人経営の二つがございます。個人経営の農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をし、直近の、センサス以外の調査の数字ということになりますけれども、一番新しい数字で申しますと、現在約百十六万人ということになります。その一方で、法人経営の農業従事者については、この二十年間で増加をしております、現在約二十四万人となっております。 　こうした中、個人経営の農業従事者につきましては、現在の年齢構成から見て、今後二十年間で約三十万人にまで減少するおそれがあるというふうに考えておるところでございます。 　また、農地面積につきましては、現行の食料・農業・農村基本法におきまして、食料自給率目標の前提となる生産努力目標が実現可能となる面積といたしまし

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ありましたように、農村部の人口減少等が進行する中で、外国人材を含め、農業現場における労働力確保は重要である、大変重要な課題になっていると受け止めております。 　現在、我が国が外国人材から魅力ある働き先として選ばれる国となりますよう、三年間で特定技能一号水準の人材を育成する育成就労制度を創設するための法案が審議中となっております。法案が成立し、新制度が創設された場合には、特定技能制度と相まって、農業現場において中長期的に御活躍いただける外国人材の確保、育成につながるものと期待をしております。 　農林水産省といたしましては、外国人材の適正かつ円滑な受入れと働きやすい環境整備に向けて、外国人材の技能を評価するための技能試験の実施、それから相談窓口の設置や優良事例の収集、周知、さらには海外における現地説明会、相談会の実施などの取組を支援をしてお

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように、現在法案審議中の育成就労制度におきましては、一定の要件を満たす場合には、同一業務区分内で御本人の意向による転籍が可能とされております。 　その要件の一つであります同一受入れ機関における在籍期間につきまして、農業関係団体の方からは、計画的な人材育成の観点、あるいは地方等における人材確保、こういったことにはやはり留意をしなければいけないという声がある一方で、外国人の人権保護、労働者としての権利性向上を通じて、農業分野が外国人材から選ばれる産業となること、これも必要であるということで、こういったことを、双方をやはり念頭に置きながら検討していく必要があるとの考え方を聞いておるところでございます。 　農林水産省といたしましては、今後、農業関係団体など農業現場の意見をよくお聞きしながら、法案が成立した暁には、今御指摘あったように

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省では、経営規模の大小や、家族経営か法人経営かを問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業において果たしている役割は異なるものと考えております。 　農業を副業的に営む経営体などの多様な農業者は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。 　このため、今般提出をいたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましては、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う多様な農業者を位置づけたところでございます。 　これを踏まえまして、担い手に対しては、補助金、金融措置、税制措置など、各種施策によりまして重点的な支援を行

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　高橋政務官からも御答弁したとおり、マッチングアプリの活用、これ、農業労働力を確保するための取組として非常に重要であるというふうに認識をしております。 　農業というこの産業を考えた場合に、個々の事情に応じて短時間あるいは一日からでも働くことができるというような特性がございます。これ、品目によってというようなところはあるかと思いますけれども、品目によっては様々なそのような可能性があるというところが、農業、職業としての特性ではないかというふうに考えております。 　委員御指摘のミッシングワーカーの方々にとっても、そういった観点から、農業については働きやすい環境として選択していただきやすい特徴を有しているのではないかなというふうに考えております。 　こうした職業としての農業の特性を御理解いただくためにどういった工夫ができるかということについ

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　まず、農地バンクでございますけれども、これは、分散、錯綜して利用されている農地を借り受けて、必要に応じて基盤整備等の条件整備を行い、それを担い手に対して集約化された、まとまった形で貸し付けることができるようにする、そういったことを目的とした仕組みといたしまして平成二十六年度に創設されたものでございます。 　これまで、農地バンクを活用した集約化等の取組を後押しするため、農家負担ゼロの基盤整備や農地の固定資産税の軽減措置を講じるほか、農地の貸付割合に応じて交付する地域集積協力金ですとか、あと、令和四年度に新たに創設いたしました、集約化割合に応じて交付する集約化奨励金による支援を行ってきているところでございます。 　今委員の方からも御紹介ございましたように、現在、農業経営基盤強化促進法に基づいて各地域で地域計画の策定の取組を進めていただい

○政府参考人（村井正親君）　お答えを申し上げます。 　まず、新規就農者全体のその離農者数を把握することは、これ正直なところなかなか難しいというのが実態でございますけれども、一方で、農林水産省の方で講じております新規就農施策を活用した方の定着状況、これについては把握をしております。 　平成二十九年度から令和三年度にかけて実施をいたしました農業次世代人材投資事業によって最長五年間の支援を受けた新規就農者の支援終了後の一年後の定着率ということになりますけれども、一年後の定着率で見ると、令和四年度で約九八％となっているところでございます。

○政府参考人（村井正親君）　済みません、ちょっと資料を見ながらなのでちょっと舌をかんでしまうかも分かりませんが。 　まず、経営開始型資金、これを受けた者のうち、令和五年度において経営開始六年目、六年目の者、これは、あっ、失礼いたしました、これは支援終了後一年後ということになりますが、これは約二千名ということですけれども、済みません、失礼いたしました、経営開始六年目の者が約二千名ということになっております。 　これ、なかなか、なぜこれが難しいかという、済みません、説明になってしまうんですけれども、調査対象を一年拡大するごとに追加で約、要は二千名対象者が増えてくるということで、これをなかなか市町村の方に確認をしていただくことが非常に難しいということで、大変恐縮です、今の段階ではその一年目の数字しか把握していないというのはそういうことなんですけれども、委員御指摘の、確かに一年ということじゃな