農林水産省経営局長

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的な件数等、そういったファクトでなかなか把握はできていないという状況でございます。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、一部の市町村から、外国人から農地の権利取得の申請があった際、在留期間がある場合の許可が適当かどうかという疑義が生じ、相談を受け、結果的に許可された事例があると認識をしておりますが、一方で、外国人の農地取得を規制すべきということを要望等の形で正式に受けたことはこれまでないというふうに認識をしております。 　従来から、農地法においては、農地の権利取得は、取得する農地の全てを効率的に利用する、必要な農作業に常時従事する等の要件を満たす必要があるということでございます。このため、地域とのつながりを持って実態の伴った営農ができると認められなければ農地を取得することはできず、外国人が農地を取得することは基本的に困難であると考えております。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、市町村が中心となって、地域の農業関係者の話合いにより、将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化する設計図として、現場の意向を起点に策定していただくものということになっております。 　今後、農業者が大きく減少するおそれがある中で、少ない労働力で食料生産を担うことを想定しておかなければならないと考えており、委員御指摘のとおり、スマート農業の活用が極めて重要になると認識をしておるところでございます。 　このため、現在、全国各地の現場で取り組んでいただいている地域計画におきまして、農地の集積、集約化を進めながら、スマート農業の活用を農業関係者に積極的に協議していただけるよう、現場の方々への働きかけを心がけてまいりたいと考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画は、将来の農地利用の姿を明確化するための、農業を担う者ごとに利用する農地を定め、地図に表示するものであり、その策定主体である市町村、農業委員会の皆様方には、負担がかかる作業に取り組んでいただいているところと認識をしております。 　各市町村では、平成二十四年から人・農地プラン作りに取り組んできていただいたところであります。今回の地域計画については、それを土台として作っていただくことが、協議を円滑に進め、充実したものになることが期待されるとともに、市町村、農業委員会の事務負担の軽減にもつながると考えているところでございます。 　このため、農林水産省から各市町村、農業委員会などに示している地域計画策定の手引におきましては、協議の場の区域について、これまでの人・農地プランの範囲や地域の歴史的まとまりの経緯を参考に設定する旨、記載しているところ

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど坂本大臣から答弁をさせていただいたとおり、この地域計画につきましては、十年先を見据えて地域できちんと話合いをしていただくということ、これがまず基本でございます。 　ただ、これまで人・農地プランを策定をしてきた経緯等も踏まえて、それぞれの地域において、やはり、地域の中で具体的にどういった将来の姿を描くのかというところでの、熟度といいますか、違いは、差はあるというふうに考えております。 　そういった中で、地域の実情に応じて策定をしていただくということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、やはり、これまで、地域としてのまとまり、地域農業のエリアというのはそれぞれの地域ごとに異なってくるというところがございますので、そういったことを十分、地域の実情を踏まえて、各市町村、自治事務として取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えて

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　それぞれの産地、地域によって、どういった数の経営体で地域農業を営んでいるかというのは、やはり地域によって相当差があるというのが現在実情でございます。 　そういった中で、例えば、千を超えるような経営体で一つの産地等を形成しているところ、あるいは、今おっしゃったような非常に少ない経営体で地域農業を営んでいる、それぞれございますので、一律に、数で地域計画として適正かどうかということを、具体的な数で判断をするということは我々としても控えたいというふうに考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画策定推進緊急対策事業では、地域計画の策定に向けた取組を支援しております。計画策定主体の市町村を支援する市町村推進事業、それから目標地図の素案を作成する農業委員会を支援する農業委員会推進事業、さらには市町村の取組をサポートする都道府県推進事業の三本で構成されております。 　具体的には、まず、市町村と都道府県に対しましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門家の活用、臨時職員の雇用、正規職員の超過勤務に対する実働に応じた対価、協議の場や説明会に必要な事務等経費、これらを支援対象としております。また、農業委員会に対しましては、目標地図の素案作成に係る経費を支援対象としております。 　令和五年度では、予算額約八億円を措置をし、地域計画を策定する全国の市町村の約三分の一の市町村が取り組んでいるところでございます。これを受けて、令和六年度では

○村井政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました三つのカテゴリー、これは我々、全て担い手ということで捉えて、事業の対象としているところでございます。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題であることから、これを是正するため、また、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するため、四十九歳以下の若い就農者、要するに四十代以下ということになりますけれども、四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び経営発展のための機械、施設の導入等の支援を行っているところでございます。 　他方、五十歳以上の方につきましても、地域の担い手として活躍することが期待されることから、農業大学校における就農を希望する方向けの研修に加えまして、令和四年度から新たに措置をしている、地域における就農相談体制や実践的な研修農場の整備等、サポート体制の充実のための支援につきましては、年齢に関係なく、新規に就農する方が農業技術等を身につけるための支援として実施をしているところで

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたように、農林水産の人口減少等が進行する中、外国人材を含め、農業あるいは漁業等の現場におけます労働力確保は重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、外国人材の技能を評価するための技能試験の実施、相談窓口の設置や優良事例の収集、周知等、それから、外国における現地説明、相談会の実施などの取組を支援することによって、外国人材が働きやすい環境整備を行っているところでございます。 　引き続き、これらの取組を推進するとともに、現在検討されております制度見直しにおきましても、農業あるいは漁業等の現場の実情を踏まえた制度となるよう、関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。