農林水産省経営局長

○政府参考人（村井正親君）　まず、私の方から、現在の取組について御説明をさせていただきたいと思います。 　農業者の減少、高齢化が進行する中で、将来にわたって食料を安定的に供給するために農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していく必要があるということは、もう委員御指摘のとおりでございます。 　このため、令和五年度予算におきましては、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農促進のための資金の交付ですとか、経営発展のための機械、施設等の導入、研修農場の整備、先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実、さらには、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化等の取組を引き続き支援することとしております。また、これに加えて、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組について新たに支援をすることとしております。 　総合的な取組によって農業を

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　今後の農業の発展、地域経済の活性化のためには、女性の農業委員が、女性ならではの視点や経験、あるいはネットワークを生かして活動していただく、そういったことが大変重要であるというふうに我々も考えております。 　農林水産省におきましては、今委員から御指摘のございました女性が変える未来の農業推進事業を実施しております。この事業におきまして、都道府県が行う将来の農業委員等の候補となる女性農業者を対象とした研修会ですとか、あるいは現役の女性農業委員等との勉強会の開催等に対する支援を行っているところでございます。 　本予算を活用していただくことによって、例えば、現役の女性農業委員が講師となって、将来の農業委員の候補となる女性に対して農業委員の活動の実情等を伝えるといった形での研修を開催することは可能であるというふうに考えております。 　これらの取

○政府参考人（村井正親君）　お答えをいたします。 　女性、あっ、失礼いたしました、農業委員への女性登用に当たりまして、今委員から御指摘がありましたように、男性農業者等を含めて、地域の皆さんの意識改革、女性活躍の意義について地域の理解を促進することが大変重要である、鍵になってくるというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省におきましては、女性が変える未来の農業推進事業におきまして、都道府県が行う男性農業経営者等を対象とした女性活躍の意義や女性活躍の事例等についての研修会に対する支援を今年度から新たに開始をしたところでございます。また、昨年、農業委員における女性登用の取組事例と推進のポイントをまとめた手引書を公表して、現在普及を進めているところでございます。 　今後とも、女性登用に向けた地域の理解促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　就農準備資金は、就農に向けて農業技術や経営ノウハウを習得するために研修中の方の所得を確保する観点から給付をしておるものでございます。 　将来、親元就農する場合には、制度の創設当初は、経営リスクを伴わないことから支援の対象外としておりましたが、平成二十五年度補正予算からは、就農後五年以内に経営を継承しリスクを負う場合に限って支援対象としたところでございます。 　これに加え、親が個人経営体だったとしても、就農後五年以内に経営を法人化し、親と共同経営を行う場合も事業を活用できる仕組みとしており、農家子弟が親とともに経営を行うことを可能としておりますけれども、経営リスクの観点から、御指摘のありました個人経営体での共同経営を交付対象とすることについては難しい面があることを御理解いただければというふうに考えております。 　今後も、若い世代の新規就農者を育

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　農地法におきましては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しております。当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主であるなどの要件を満たす必要があります。このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできず、外国法人、外国人が農地を取得することは基本的に困難であると考えております。 　なお、農地取得への外資規制の導入につきましては、外務省の答弁にもあったとおり、我が国が締結している国際約束との関係に十分留意するとともに、制限目的の正当性や制限手段の必要性、合理性の観点から慎重な検討が必要であると考えております。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　令和二年、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、財務省におかれましては、日本政策金融公庫国民生活事業による融資につきまして、農業者を含め、業況悪化を来している事業者に対して、実質無利子無担保での貸付けを行えるコロナ特別貸付けを措置されたものと承知をしております。 　このコロナ特別貸付けにつきましては、昨年十月からは、低利無担保での貸付措置として継続されており、また、本制度に加えまして、今般の物価高騰等の影響を受けている事業者に対しましても、低利の融資制度が措置されているというふうに承知をしております。 　これらの対応と並行いたしまして、農林水産省といたしましても、令和二年、日本政策金融公庫農林水産事業による農林漁業セーフティネット資金等の融資につきまして、新型コロナ感染症による影響を受ける農業者への資金繰り支援として、実質無利子無担保で

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農事組合法人制度でございますけれども、この制度の目的は、その構成員たる組合員の農業生産について協業を図ることによって、その共同の利益を増進することとされております。 　農事組合法人における従事分量配当とは、農事組合法人の剰余金を組合員の労働の寄与度に応じて分配をするというものでございます。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明をさせていただきました従事分量配当でございますけれども、これは、農事組合法人の組合員に対する剰余金の労働の寄与度に応じた分配ということでございますけれども、一方で、農事組合法人におきましては、企業と同様に、法人が組合員と雇用契約を締結をして、報酬を賃金として支払うという形態もございます。これに加えて、元々これは農協法の規定に基づいてということになりますけれども、組合員に対する剰余金の分配ということで、従事分量配当として組合の剰余金を組合員に分配をする、こういったケースもあるということでございます。 　この従事分量配当は、農事組合法人を含む協同組合特有の制度というふうに認識をしております。組合員の農業生産の協業により生じた法人の剰余金を、その本来の享受者たるべき組合員に帰属をさせるという趣旨により設けられているというふうに理解をしてお

○村井政府参考人　お答えを申し上げます。 　我々も、今委員からの御指摘のございました出役日数との関係で制度的な問題があるかどうかということについては、大変申し訳ございませんが、具体的にちょっと承知をしておりません。 　農事組合法人に参画される方々に対して報酬を賃金として支払う際、どういった課題といいますか制度的な問題があるかということで、我々として認識をしておりますのが、まず、組合員の労働に対する報酬を賃金として支払う場合、従事分量配当が剰余金の範囲で分配されるのに対して、賃金は労働時間に応じて最低賃金法で定める最低賃金を下回らない定額を支払うことになります。そういった意味で、場合によっては剰余金の範囲を超える、端的に言うと赤字になる可能性があるというような課題があるということ。それから、賃金として支払う場合、法人と組合員は雇用契約を締結することとなりますので、社会保険制度が適用されて

○村井政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘いただきましたように、農業者の高齢化、減少が進んでおります。基幹的農業従事者につきましては、六十五歳以上が約七割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。 　このため、農林水産省におきましては、若者が新規に農業経営を開始する際の資金面や投資面の負担が軽減されるよう、新規就農者育成総合対策の中で経営開始資金の支援や機械、施設等の導入支援を行っているところであります。 　こうした支援は、基本的に経営開始時の負担軽減を目的としていることから、親元に就農される場合については、五年以内に少なくとも経営の一部を継承する場合に限らせていただいております。 　今後も、若い方々に農業を職業として選択していただけるよう、これらの総合的な支援を通じて、農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと考えております。 　また