農林水産省経営局長

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業経営体の常雇いの数につきましては、今御指摘ございましたよう、総務省の労働力調査と農林水産省の農林業センサスでは調査手法あるいはその調査の対象が異なることから、調査結果が異なって出てきているというふうに考えておるところでございます。 　具体的には、労働力調査は毎年把握される標本調査である一方、農林業センサスは五年に一度把握される悉皆調査であるということ、それから、労働力調査の対象は、常雇いの中に役員や有給の世帯員を含み、かつ一年を超える期間で雇われている者を対象としている一方、農林業センサスは、役員や世帯員を含まず、かつ七か月以上の期間で雇われている者を対象としているなどの違いがあるということでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、どちらの調査によっても、農業就業者全体は減少傾向で推移をしてきたということには違いないという

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がございましたように、先月、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンから農林水産省に対して、二つの提案書をいただいております。 　一つは、食料・農業・農村基本法の改正に際して盛り込むべき視点、もう一つが、国連家族農業の十年国内行動計画案の提言、この二つの提案書をいただいたところでございます。 　まず、食料・農業・農村基本法の改正に際して盛り込むべき視点につきましては、徹底的な議論と納得により国民の合意を形成すること、農と食の基本理念の徹底的な再検討を行うことなどを内容とされているというふうに認識をしております。 　また、国連家族農業の十年国内行動計画案の提言につきましては、家族農林漁業を強化する政策体制、若者を支援し、家族農業の世代間の継続可能性の確保、こういったことが柱になっているというふうに認識をしております。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘ございました国連家族農業の十年の世界行動計画でございますけれども、国連食糧農業機関、それから国際農業開発基金が策定をしたものということで、御指摘あったように、この中で、二〇二四年までに百の国内行動計画の策定を想定するというふうに記載をされているものと承知をしております。 　この国内行動計画の策定につきましては、各国に義務付けをされているものではないというふうに考えております。いわゆる努力目標ということで認識をしておりまして、現時点で我が国として作成の予定はございません。また、策定した国は現時点で一部の国にとどまっており、Ｇ７各国の中に策定済みの国はないと聞いております。 　一方で、我が国の家族農業経営は農業経営体の約九六％を占めております。大変重要な存在であるというふうに我々も認識をしておるところでございます。 　こ

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　先ほども触れたところでございますけれども、現行の食料・農業・農村基本法、それから令和二年三月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、そうした農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、認定農業者、認定新規就農者、それから将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農などの担い手の育成、確保を進めることとしております。その際、このような経営意欲のある農業者については、経営規模の大小ですとか、あるいは法人か家族経営かの別は問わずに、幅広く育成支援をしているところでございます。 　例えば、農地利用効率化等支援交付金という事業ございます。この事業につきましては、融資を受けて経営改善の取組に必要な農業用機械、施設を導入しようとする経営体を支援すると、そういった内容の事業となっておりま

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業大学校における有機農業教育につきまして当省が行った調査によりますと、令和四年度は、約九割、三十六校の農業大学校において有機農業に関する教育を実施しております。このうち、有機農業に特化した専攻を設置している学校は二校、それから有機農業を主とした科目を設置している学校は八校となっております。 　また、令和五年度におきましては、専攻を設置する学校は令和四年度と同様二校でありますけれども、有機農業を主とした科目を設置する学校が八校から十校に増加するなど、一定の進展は見られるのではないかというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、農業大学校におきまして有機農業を学べるようにすることは重要であると認識をしており、今後とも、支援策の積極的な周知等により有機農業教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　今委員の方からも御指摘のありました専門職大学校、そういったものに移行するかどうかということも含めて、各県において、県の実情を踏まえて検討していただくということが基本にはなります。 　そういった中で、農業大学校などの専攻につきまして、各都道府県、幾つか動きが出てきておるということは御紹介をさせていただけるかなというふうに考えております。 　例えば、群馬県立農林大学校でございますけれども、まず、農林水産省におきまして、有機農業のカリキュラムを強化する取組等に対して支援を行っております。この支援を活用して、群馬県立農林大学校におきましては、令和五年度に、有機農業に関する科目ですとか、あるいは就農希望者向けの研修コースを新たに設置をするということ、さらには、令和六年度には、有機農業専攻を設置する予定というふうに伺っておるところでございます。 　このよ

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業大学校は、将来の農業の担い手を育成、確保する上で重要な役割を果たしております。農業大学校で学ぶ学生を確保するために、女子学生を含めて魅力を感じられる教育環境を整備する必要があるという点につきましては、委員の御指摘のとおりだというふうに我々も認識をしております。 　このため、農林水産省におきましては、学生寮や研修施設などを含む施設整備や、スマート農業等の研修用機械、設備の導入、女性農業者等による出前授業など、農業教育の充実に必要となる取組を支援しております。 　これらの支援を通じまして、女性も含めて、将来の農業を担う幅広い人材の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業者の減少、高齢化が進行する中、農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していくこと、大変重要な課題であると認識しております。 　このため、令和五年度予算においては、研修期間中や経営開始後における資金の交付を始め、機械、施設等の導入、地域におけるサポート体制の充実、農業教育の高度化等の取組を引き続き支援することに加えて、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組について新たに支援することとしております。 　これらの総合的な取組により、農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　昨年五月に成立いたしました一部改正法による改正後の農業経営基盤強化促進法では、今後、農業者の高齢化、減少が本格化する中で、市町村において、これまでの人・農地プランを土台として、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を目標地図として明確化した地域計画を定め、目標地図に位置付けられたものに対して、農地バンクを通じて農地の集約化を進めていくこととしております。 　地域計画は改正基盤法の施行日であります本年四月一日から令和七年三月末までの間に策定をしていただくことになりますが、しっかりとした地域計画とするためには、それぞれの地域において、生産する作物あるいは農地の集約化の方針などについて、関係者が一体となって密度の濃い話合いがなされることが重要であると考えております。 　このため、話合いが円滑に進むよう、令和五年度予

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　委員からの御指摘のありました経営発展のための機械、施設等の導入支援、具体的な事業名称で申しますと経営発展支援事業でございますけれども、これ、令和四年度から新たに措置をしたものでございます。四年度におきましては経営開始一年目の方を対象としておりましたが、令和五年度は、新規就農者が計画的に機械、施設等の導入を行えるよう、経営開始二年目となる令和四年度就農の方も対象とすることとしております。経営開始初期の投資をしっかりと支援することで早期の経営発展を支えるとともに、今後の支援対象の範囲につきましては、現場の声も踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。