農林水産省経営局長

○村井政府参考人　お答えいたします。 　ＪＡグループは、生産基盤強化と所得増大を目的といたしまして、グループ一体となった輸出拡大の取組を図るため、海外拠点の整備や産地リレー等による販売力の強化を進めることを表明されていると承知をしております。 　全国の農協等では、農産物の輸出に向けた様々な取組が行われております。例えば、岐阜県の飛騨ミート農業協同組合連合会におきましては、国際的な食品安全規格の認証の取得等による徹底した衛生管理に取り組み、アメリカやＥＵ等へ飛騨牛を輸出しているほか、和歌山県の紀の里農協におきましては、卸売市場を経由する輸出形態でありながらも、数量や単価に係る商談への参加などにより、農家の所得安定を図りつつ、台湾や香港等への桃の輸出に取り組んでおられます。 　また、ＪＡ全農では、生産から販売まで一体となったサプライチェーンの構築に向け、輸出先国において、販売拠点だけでな

○村井政府参考人　お答えいたします。 　地域農業の担い手の育成、確保のため、多くの農協で、新規就農者への支援や事業承継の支援が行われているところでございます。例えば、長野県のＪＡ信州うえだにおきましては、新規就農者の育成のため、研修農場での研修生としての受入れや農地の貸借のあっせんをしております。また、石川県のＪＡ金沢市におきましては、事業承継を支援するため、農協の職員が親と子の話合いを取り持ち、営農や金融などの担当者が連携をして対応する、こういった取組が各地で工夫をされながら展開をされているというふうに承知をしております。 　また、農地の集積、集約化に向けましては、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に当たりまして、農協が農業者団体として話合いに参加し、地域の営農に関する情報提供などを行うほか、地域によっては、農協やその子会社で農作業の受託等を行う例もあると承知をし

○村井政府参考人　お答えいたします。 　女性や青年が農業の現場で大変大きな役割を果たしておられます。平成二十七年の農協法改正におきましては、理事として農協の事業活動に活力を与えていただくことを促すため、農協の理事について、年齢や性別に著しい隔たりが生じないよう配慮することを農協法上明記したところでございます。また、第五次男女共同参画基本計画において、令和七年度までに農協役員に占める女性割合を一五％とする目標を設定しておりますが、現状、農協役員に占める女性割合は九・三％にとどまっております。 　こうした状況を踏まえまして、農林水産省としては、女性のスキルアップにつながるよう、令和五年度予算において、地域リーダーとなり得る女性農業者の育成に向けた研修を実施することとしているほか、農協における女性登用の取組事例と推進のポイントをまとめた手引書を公表して普及を進めるとともに、女性が登用されやす

○村井政府参考人　お答えいたします。 　今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念をされております。そういった中で、地域内外から受け手候補を広く探すことが重要であるというふうに考えています。 　本年四月に施行いたしました改正農業経営基盤強化促進法におきましては、人・農地プランを地域計画として法定化し、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置づけられた受け手に対して農地バンクの活用により、農地の集積、集約化を進めていくこととしております。 　農地の受け手が見つからない場合には、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織、あるいはＪＡ等のサービス事業体などによる農作業受託を活用するといった取組により、農地の受け手をしっかりと確保し、農地価格に影響がないように進めてまいりたいと考えております。 　なお、農地価格でございます

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業者の減少、高齢化が進行する中、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、御指摘いただきましたように、農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していく必要があると考えております。 　このため、令和五年度予算におきましては、委員からも言及いただきましたが、資金面での支援を引き続き行うことに加えまして、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組につきまして新たに支援をすることとしております。これらの総合的な取組によって、農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと考えております。 　現在、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証作業を進めておりますが、本年六月の新たな政策の展開方向の取りまとめに向けましても、しっかりと議論をしていきたいと考えております。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　我が国の農業者の高齢化等が進む中で、技能実習制度や特定技能を活用した外国人材が農業分野でも約四万人従事をしておるところでございます。 　こうした中、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されているところであり、現在、中間報告書の取りまとめに向けて議論が行われていると承知をしております。 　有識者会議には全国農業会議所の担当者も委員として入っており、農業現場の実態を踏まえて議論されることを期待しておりますが、今後、農林水産省といたしましても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　昨年五月に成立し、本年四月一日に施行されました改正農業経営基盤強化促進法による地域計画は、地域農業の設計図として重要なものというふうに考えております。 　この地域計画の策定主体は市町村ですが、しっかりとした地域計画を策定するためには、地域の農業者、農地中間管理機構、農協、土地改良区など様々な関係者が一体となって密度の濃い話合いがなされることが重要であると考えております。そのためには、都道府県の農業の実情を最もよく把握し、県内の農業施策の司令塔である都道府県の果たす役割が極めて大きいと考えております。 　このため、現場の皆様の御意見を踏まえて地域計画の策定方法を分かりやすくまとめた手引におきまして、都道府県が各市町村の取組を積極的にサポートすることなどの役割を明記し、都道府県など関係者への周知を図っているところであります。実際の都道府県

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘ございましたように、地域の活力創造プランにおいて四十代以下の農業従事者の拡大目標を掲げております。直近、令和三年の数字で申しますと、二十二万六千人ということでございます。 　五年間の推移ということで申しますと、平成、これですね、今から申し上げます数字、実はそれぞれベースとなっている統計なりその統計を基にした推計というような数字が混在をしますので、若干、ちょっと比較というところで申しますと非常に数字、見づらい数字になってしまいますけれども、まず平成二十九年から三十一年の数字、これは平成二十七年のセンサスをベースにして推計した数値ということになりますけれども、その数値で申しますと、二十九年三十二万六千人、平成二十九年で三十二万六千人、平成三十年で三十三万四千人、平成三十一年で三十三万九千人という数字になります。令和二年で申し

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　まずは労働力調査の関係ということでよろしいですね。 　総務省の労働力調査におきます常雇いの雇用者につきましては、平成十二年、二十二万人であったところ、令和二年には三十七万人となっております。 　なお、直近五年の動向で申し上げますと、横ばい傾向で推移をしておるところでございます。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　平成二十七年、それから令和二年の農林業センサスにおける常雇い数につきましては、平成二十七年には二十二万人であったところ、令和二年には十五万七千人となっております。