農林水産省経営局長

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　収入保険は、過去五年間の収入実績によって基準収入を算定するということが基本にはなりますけれども、今先生の方からお話があったような、八年に作付けた場合、七年はなかなか作付ができなかったという仮定の下でお答えさせていただきますと、経営面積が拡大する場合には、要件を満たせば規模拡大特例というものが適用できるということになっております。拡大した面積を基に基準収入を算定するということになります。 　自然災害に被災した場合に、複数年作付ができない場合には、これらの年は経営面積が大幅に減少しているということになります。復旧後、経営を再開する時点で経営面積が拡大をするということになりますので、多くの場合、この規模拡大特例が適用できるものというふうに我々は考えております。 　本特例によれば、今回の震災により、例えば令和六年、七年の二年間作付ができずに令和八年か

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　被災によって作付ができなかった場合には、できなかった時点での面積というのを基に、再開したときに、じゃ、どれだけ作付しているか、その面積を要するに拡大したというふうにみなして適用するということになりますので、元々の経営面積より拡大していなければ適用できない、そういう趣旨ではないということで御理解をいただければと思います。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業者の高齢化、減少が進行する中で、農業を成長産業化していくためには、担い手への農地の集積、集約化を進めていくことは引き続き重要であると考えております。 　農地バンクが創設された平成二十六年度以降、農地バンクによる農地の取扱量は増加をしております。これに伴って、農地バンクが借り受ける農地の確認、あるいは、賃料等の受取、支払いの業務、それから、農地バンクから転貸されていない農地の管理等の業務が増加してきているというふうに我々認識をしております。 　このため、これまでも、農地バンクの業務を円滑に行うため、市町村あるいはＪＡ等への業務委託の活用ですとか、現場活動を行う農地バンクの農地相談員、現地コーディネーターとも呼んでおりますけれども、農地相談員の確保等に必要な予算を措置してきているところでございます。 　引き続き、必要な予算を確保するとともに

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農地の所有者あるいは所在地等の農地に係る情報を記録した農地台帳でございますけれども、この農地台帳につきましては、農地法に基づいて、電子化と公表をすることとなっております。 　農地台帳の情報のうち、地目や面積、権利等の情報につきましては、農林水産省が整備をするｅＭＡＦＦ農地ナビにより全国一元的に公開をし、農地の集積、集約化を検討する農地の受け手ですとか行政機関など、誰でも閲覧することを可能としているところでございます。 　一方で、今委員からの御指摘ございましたように、農地台帳の情報について、最新のものに更新をされること、これが極めて重要な課題になっているというふうに我々認識をしております。 　そういったことから、農林水産省といたしましては、全国農業会議所による農業委員会へのシステムエンジニアの派遣、あるいは、都道府県農業会議によります農業委員

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少下において労働力を安定的に確保するためには、労働環境の整備にしっかりと取り組んだ上で、農業を就労先として選択してもらえるようにしていく必要があると認識をしております。 　このため、雇用労働力の確保に向けて、労働時間や休日の設定、保険加入など、就労条件を改善し、魅力ある労働環境づくりに取り組む地域協議会等への支援や、繁閑期の異なる他産地、他産業との連携のための体制構築を支援することとしております。 　加えて、外国人材につきましては、農業現場で中長期的に活躍いただく人材を育成する観点から、外国人材に農業知識や科学的素養等の学習機会を提供する取組などを支援するとともに、技能試験の円滑な実施や相談窓口の設置等を支援することとしております。 　また、新たな育成就労制度を創設するための関連法案が、現在、衆議院で審議中となっておりますけれども、改

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農外からの新規参入を含め、農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していくためには、就農相談から、研修、就農後の定着に至るまで、市町村やＪＡ等の地域の関係機関が連携をして、農地の確保や資金面での対応など、就農希望者のニーズに応じたきめ細かな支援をしていくことが重要であると認識をしております。 　農林水産省では、こうした取組を全国展開すべく、農地の確保や生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置ですとか、技術習得に必要となる研修農場の整備、就農後の経営安定に向けた先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援をしております。 　また、株式会社等の企業は、高齢化や担い手不足が進行する地域において、農業生産を担う存在として期待できるものであります。農林水産省では、農業への参入を希望する企業に対して農業参入フェアを開催し、都道府

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　我々も、今後農地の集積、集約化を進めていく上に当たって、農地バンクの役割はとても重要であるというふうに認識をしております。 　農地バンクが創設された平成二十六年度以降、農地バンクによる農地の取扱量が増加したことに伴って、農地バンクが借り受ける農地の確認、それから賃料等の受取、支払い、さらには、農地バンクから転貸されていない農地の管理等の業務も増加をしてきていると認識をしております。 　このため、これまでも、農地バンクの業務を円滑に行うため、市町村、ＪＡ等への業務委託の活用、現場活動を行う農地バンクの農地相談員、現地コーディネーターというふうに呼んでおりますけれども、農地相談員の確保等に必要な予算を措置をしてきているところでございます。 　引き続き、必要な予算を確保するとともに、添付書類の簡素化といった農地バンクの業務の効率化を進め、農地バン

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員お示しいただいたこの数字に基づいて実際の農地の集約の状況等、この数字そのものは、ちょっと我々、分析をしたということが私自身は承知をしておりませんので、なかなか即座にお答えするのは非常に難しいところはあるんですけれども。 　我々、担い手への集積、集約を進めてきている中で、特に最近の動向で申しますと、農地バンクの創設というような形で取り組んできた結果、現在、担い手への農地集積は一定程度は進んできている。直近の数字で申し上げますと五九・五％ということになっておりますけれども、そういった状況にあるということで我々は認識をしておるところでございます。

○村井政府参考人　まず、事務方の方からお答え申し上げます。 　今、委員御指摘があったように、道路の復旧に本当に実際どれぐらいかかるのかというようなことですとか、あるいは、このビニールハウスの状況について、例えばドローン等を活用して上空の方から確認できないかとか、いろいろなことがちょっと考えられると思います。 　いずれにいたしましても、現場の状況、ぎりぎりのところをどういう確認の仕方があるのかどうかということについては、県なり市町村の方ともちょっとよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ありましたように、政府といたしましては、二〇二三年度末、令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げているところでございます。 　担い手への農地集積率、二〇二三年度の数字につきましては現在集計中ということになりますので現時点ではお答えできませんが、直近出ておる数字といたしましては、二〇二二年度末、令和四年度末の数字になりますけれども、これが五九・五％となっております。これは、農地バンク等の創設等もあり、二〇一三年度末、平成二十五年度末に比べると約一〇ポイントの増加となっております。 　集積が一定程度進んだとは評価しておりますけれども、今御紹介したように、現状、まだ目標には届いていない状況であると認識をしております。