農林水産省経営局長

お答えいたします。 　議員御指摘のように、農業現場にスマート農業を実装するためには、それを使いこなす人材の育成というのが非常に重要でございます。 　このため、農林水産省としては、スマート農業に係る知識の習得に向けて、まず、やはり現場で研修、現地研修というのを実施して、スマート農業機器の働きを見てもらう、また、更に詳しく知りたい人には、スマート農業技術向けの学習用教材の公開を行っております。また、農業大学校などでスマート農業を学べるよう、スマート農業機械の導入などの取組の支援を行っているところでございます。 　実際に現地研修に参加した農業者からは、実際に体験できてよかったという声が聞かれておりますので、今後もこうした取組を通じて、実際にスマート農業というものを目で理解するということによって、意欲ある農業者などがスマート農業技術を学べるように取り組んでいきたいと考えております。 　また

お答えいたします。 　農業者の減少、高齢化が進む中で、農業法人は販売金額の約四割、経営耕地面積の約四分の一を担うまで拡大しておりまして、離農する農地の受皿として、農業法人の地域農業に果たす役割はますます重要になっていくというふうに考えています。 　一方で、委員の御地元を含めました中山間地域におきましては、平地地域と比べて、一定規模まとまった農地がない、また基盤整備が十分に進んでいないなど、法人化や大規模化の推進や地域外の農業法人の参入において様々な課題があるということは承知をしております。 　現在、各市町村で、将来の地域農業の設計図である地域計画を策定していただいているところでございますけれども、中山間地域においては地域内に受け手がいないという場合が非常に多いということも分かってきております。このため、農業法人や大規模に経営を行う担い手の農地集積、集約化を行うことや、地域外から新規就

お答えいたします。 　地域計画でございますけれども、本年度末までに全国で約二万一千地区で策定予定でございます。 　昨年十一月末の策定数は九百六十地区にとどまりますけれども、策定の一歩手前である目標地図の作成につきましては、全市町村の約七割で実施済みという報告を受けております。こうした市町村につきましては、公告手続を速やかに行い、策定を完了するように働きかけています。 　一方、委員御指摘のように、作業が遅れている地域もございます。我々としては、何としても期限までに作っていただけるよう、毎月、全国ウェブ会議というのを実施しておりますけれども、そこで市町村等の具体的な悩みに対するアドバイスを行うとともに、悩みを抱える市町村には農林水産省職員が訪問するなど、誠心誠意お願いをして、市町村の取組をサポートしているところでございます。 　また、来年度以降でございますけれども、地域計画の内容がかな

お答えいたします。 　委員御指摘のように、地域計画において、受け手のいない農地というのも明らかになってくるという実態がございます。そのため、地域計画実現に向けて、受け手のいない農地の中に新規就農を促進するエリアなどを設定をして、地域外も含めまして、就農希望者を積極的に呼び込む取組を進めております。 　そのため、農林水産省におきましては、委員御指摘があった令和七年度から、地域の関係機関による誘致体制の整備や研修農場の整備、農地の整備を一体的に支援するという予算を措置しております。また、新規就農対策の拡充として、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付、あと、経営発展のための機械導入を支援する予算等を措置しているところでございます。 　このような地域と新規就農者への総合的な支援を通じ、将来の受け手のいない農地の解消と、農業への人材呼び込みと定着を図り、地域計画の実現を後押ししていきたいと

委員御指摘のように、親元就農等についての予算の拡充をいたしました。 　現在、新規就農者については、特に四十九歳以下に着目した、いわゆる若年層が非常に少ないという、アンバランスになっているという課題がございますので、その是正を行うために、できるだけ四十代以下の方を対象として施策を実施しております。 　その四十九歳以下の意欲ある新規就農者を一層確保するという観点から、その裾野を広げるという観点で、親元就農や第三者継承を含めた新規就農対策を拡充いたしまして、初期投資への支援について、経営を承継する際に必要となる機械の修繕、あと老朽施設の撤去なども支援の対象に追加するとともに、補助を拡充した。あと、経営開始時の百五十万円の資金についても、親元就農する場合、親と同じ品目であっても経営のバージョンアップを行えば支援を受けられるということを明確に打ち出したところでございます。 　他方、五十歳以上の

お答えいたします。 　今後の農業を担う意欲ある新規就農者の確保、これは大変重要だと考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、様々な資金による支援のほか、就農相談会の開催、実践的な研修農場の整備等のサポート体制の整備、また、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化などの取組を支援をしております。 　さらに、委員御指摘のように、令和六年度補正予算から、親元就農や第三者継承を含めた新規就農を行うための拡充を行いまして、初期投資への支援について、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や、老朽設備の撤去なども支援対象に追加するとともに、国の補助上限を引き上げること、また、経営開始時の年百五十万円の資金支援につきましても、親元就農する場合、親と同じ品目であっても、経営のバージョンアップをすれば支援を受けられることを明確に打ち出すなどの対策を講じたところでございます。

お答えいたします。 　今後、農業者が大きく減少する中で、離農者の農地の受け手となる経営体を確保することは重要だというふうに考えております。 　現在、各市町村におきまして、将来にわたり地域の農地の適正な利用を確保するため、将来の農地利用の姿を明確化し、農地の集積、集約化を進める地域計画の策定を進めているところです。 　地域計画に基づき農地等を積極的に引き受け、規模拡大を目指す担い手を支援するため、令和七年度予算において、農地利用効率化等支援交付金において地域農業構造転換支援タイプを新設し、補助上限の引上げを行うとともに、リース導入を支援対象として追加するなど、農地の引受手となる農業者の負担軽減を図ることとしています。 　また、産地生産基盤パワーアップ事業では、後継者不在のハウスなどを新規就農者や担い手へ継承するために必要な再整備、改修を支援しております。 　今後とも、農地が将来にわ

お答えいたします。 　先日、農林中金は、令和六年第三・四半期決算におきまして、約一・四兆円の赤字である旨を公表したところでございます。

お答えいたします。 　農林中金の赤字につきましては、その有する利益剰余金の範囲内で価格の低下した債券を売却する、いわゆる損切りをするということでございますので、今年度通期の赤字は、剰余金の範囲内の、約二兆円の範囲内に収まるというふうに考えております。

お答えいたします。 　委員おっしゃるように、逆ざやによって含み損が増嵩する中で、農林中金は、含み損によって毀損した資本をカバーするための資本調達を行う、それを行った上で、低利回りの資産の売却を行うことを決定したわけでございます。 　農林水産省といたしましても、農林中金の含み損が拡大していること、また、そういった運用の改善について、これまでも注視をしておりましたけれども、今年度巨額の赤字が発生する事態となったことを重く受け止めておりました。 　昨年八月の農林中金の増資発表によって対外的な信用不安というのはかなり解消されましたので、速やかに検証を開始いたしまして、農林中金の赤字により、意思決定についての組織的なガバナンス、又は、我々として重要な農業向けの融資についての体制等に関する農林中金の業務の見直しを行うという観点から、検証会を開催したところでございます。