農林水産省経営局長

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域計画におきまして、将来の農地利用の姿を明確化した目標地図を作成するに当たりましては、その前提として、地域の話合いに基づきまして、地域農業の将来像を関係者間で共有しておくということが重要でございます。例えば、どのような作物を作って、どのように収益を上げるのかといった地域農業の将来の在り方についても、地域計画で明確化しておくことの意義は大きいと考えてございます。 　実際に、六次産業化でありますとかスマート農業の導入等の方針を明らかにした地域計画も作成されているところでございますが、農林水産省といたしましては、こうした地域農業の将来の在り方が明確化された地域計画が横展開されますように、職員が現場に出向くなど、都道府県とともに市町村による地域計画のブラッシュアップをサポートするほか、地域計画で明確化された地域農業の将来の在り方の実現に向けまして、産地

お答え申し上げます。 　食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年までに担い手への農地集積率七割を目指すこととしております。 　目標達成に向けましては、地域計画のブラッシュアップ、これが鍵になると考えておりまして、地域の農業者の意向を丁寧に把握して、現況地図を基に地域での話合いを進め、将来の農地利用の姿を一筆ごとに明確にして目標地図に落とし込んでいく、こういった取組が不可欠だと考えてございます。 　こうした取組が現場で進むように、農林水産省の職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていくなど、国や都道府県としても地域計画のブラッシュアップをサポートするとともに、こうした地域計画に沿って、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援等を行うことにより、基本計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　地域の農業、農地利用の将来像を描きます地域計画につきましては、本年四月末までに、全国約一万九千地区、四百二十二万ヘクタールで作成されまして、農地面積のほぼ全てをカバーしております。 　ただ、策定された地域計画の中身を確認いたしますと、農地の集約化を明確にできた目標地図は全体の約一割程度にとどまっておりまして、また、将来、受け手不在となる農地が約三割に上る、こういった状況が明らかになったところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申しました一割の件でございますけれども、これは、最終的には、農地が効率的に利用されるということになりますと、農地が面で集約されるということが重要でございます。ある程度農地が集約された形の将来像が描けたものが最終の理想形でございまして、こういう形に近いものが約一割、こういう考えでございます。

お答えいたします。 　農業を継承する後継者に個人の農業者が資産を贈与し、又は相続させた場合には、農地につきましては農地の贈与、相続に係る特例措置によりまして、また、建物や機械等の事業用資産につきましては個人版事業承継税制によりまして、それぞれ贈与税、相続税の納税猶予措置が講じられているところでございます。 　また、このほか、農業者の経営承継を支援するため、経営承継に関する手順でありますとか、先ほどの税制特例、こういったものを含めた支援策を紹介するパンフレットを作成いたしましたり、また、都道府県にあります農業経営・就農支援センターにおける相談対応でありますとか税理士等による助言、こういったことを行っているところでございます。 　引き続き、こうした取組によりまして、農業の後継者への円滑な経営承継というのを支援してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　新規就農対策のうち就農時四十九歳以下の者を対象としております農業研修生や新たに経営を開始する者に資金を交付します就農準備資金・経営開始資金、就農希望者を新たに正規雇用する農業法人等に資金を交付します雇用就農資金、それから、新規就農者の機械等の導入を支援いたします経営発展支援事業、これらにつきまして、平成六年度当初予算の執行率は九二％となっております。

お答えいたします。 　済みません、先ほどの答弁の中で平成六年度と発言いたしましたが、正しくは令和六年度でございます。おわびして訂正いたします。 　その上で、先ほどの御質問にお答えいたしますと、我が国の農業構造を持続可能なものにするためには、六十歳以上が現在八割を占めております農業従事者の年齢構成のアンバランス、これを是正することが必要であると考えております。そのため、より長期にわたって地域農業の担い手として活躍いただける新規就農者を育成、確保する観点から、就農準備資金・経営開始資金及び経営発展支援事業につきましては四十九歳以下の方を対象としているところでございます。 　一方で、五十歳以上の方につきましても、六十五歳未満の方を対象とする長期無利子資金である青年等就農資金の貸付け、それから、先ほども御質問の中にもありましたが、実践的な研修農場の整備などの農業技術の習得に向けた支援、こうい

御指摘いただきました経営開始資金につきましては、御指摘のとおり、親元就農者につきましては新規参入者と同等の経営リスクを負うということを要件としてございます。 　ただ、この要件につきましては、御指摘のとおりでございますが、新規作物の導入を行う必要があることがネックとなっておりましたので、令和六年度補正予算から要件を見直しまして、親と同じ品目であっても新技術の導入など経営のバージョンアップをすれば支援を受けられるというふうに明確化したところでございます。 　今後は、こうした見直しの内容につきまして引き続き現場への丁寧な説明に努めるとともに、支援の効果等を把握、検証しながら、効果的な施策の実施に努めてまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　四十九歳以下の新規就農者について、直近、令和五年の人数は約一万六千人となってございます。

お答え申し上げます。 　令和六年十二月末時点において、農業分野における技能実習生は約三万二千人、特定技能外国人は約二万九千人となっております。 　また、総務省の労働力調査によりますと、農業分野における令和六年の平均就業者数は百七十三万人でございまして、この数字と、先ほどの技能実習生と特定技能外国人の合計約六・一万人、これを比較しますと約三・五％という割合になってございます。 　この将来見通しでございますけれども、特定技能制度では、令和十年度末までの農業分野における第一号特定技能外国人の受入れ見込み数を最大七万八千人としておりますが、令和九年度に施行予定の育成就労制度につきましては、現在、受入れ見込み数が検討されているところでございます。